|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
(うち貸出金利息) |
|
|
|
(うち有価証券利息配当金) |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
(うち預金利息) |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
△ |
△ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
中間包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当中間期末残高 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当中間期末残高 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
貸倒引当金の増減(△) |
△ |
△ |
|
投資損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) |
△ |
△ |
|
偶発損失引当金の増減(△) |
△ |
△ |
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
有価証券関係損益(△) |
|
△ |
|
金銭の信託の運用損益(△は運用益) |
|
△ |
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
固定資産処分損益(△は益) |
|
|
|
貸出金の純増(△)減 |
△ |
△ |
|
預金の純増減(△) |
△ |
|
|
譲渡性預金の純増減(△) |
|
|
|
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) |
△ |
|
|
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 |
|
△ |
|
コールローン等の純増(△)減 |
|
|
|
コールマネー等の純増減(△) |
△ |
△ |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) |
|
|
|
外国為替(資産)の純増(△)減 |
|
△ |
|
外国為替(負債)の純増減(△) |
|
|
|
資金運用による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
商品有価証券の純増(△)減 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
金銭の信託の増加による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社
会社名
株式会社秋田保証サービス
株式会社あきぎんリサーチ&コンサルティング
株式会社あきぎんキャピタルパートナーズ
詩の国秋田株式会社
株式会社秋田国際カード
株式会社秋田ジェーシービーカード
株式会社秋田グランドリース
(連結の範囲の変更)
株式会社あきぎんキャピタルパートナーズは新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社 2社
会社名
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド3号
あきぎんNEXT投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 2社
会社名
投資事業有限責任組合あきた地域活性化支援ファンド3号
あきぎんNEXT投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 7社
4.会計方針に関する事項
(1)商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2)有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:3年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
(5)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。
正常先 :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権(三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権)である債務者
破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻先 :破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
正常先に対する債権については今後1年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先のうち要管理先に対する債権については今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については今後1年間の予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の3算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けていたと認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する債権については信用リスクの高い状況が継続していると判断し、予想損失率を修正して算定しております。
破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、破綻懸念先のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び要管理先で与信額が一定額以上の大口の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6)投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8)役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9)株式給付引当金の計上基準
株式給付引当金は、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当中間連結会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(10)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は弱まっているものの、債務者の信用リスクに与える影響については一定期間継続するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。
また、当中間連結会計期間において、当行は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けていたと認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクは高い状況が継続していると判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金802百万円を追加計上しております。
なお、当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありませんが、仮定の前提となる状況が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(業績連動型株式報酬制度)
1.取引の概要
当行は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(取締役と併せて、以下、本項目において「取締役等」という。)の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度(以下、本項目において「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当行が拠出する取締役等の報酬額を原資として当行株式が信託を通じて取得され、当行が定める株式交付規程に基づき、当行の取締役等に当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末202百万円、112千株、当中間連結会計期間末200百万円、111千株であります。
(従業員持株会信託型ESOP)
1.取引の概要
当行の従業員持株会を活用した中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とするインセンティブ・プランとして「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
当行は、持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は、信託契約後3年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を、借入により調達した資金で一括して取得します。その後、持株会による当行株式の取得は当該信託からの買付けにより行います。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員に拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の補償条項に基づき、当行が一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
2.信託に残存する当行株式
信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末522百万円、283千株、当中間連結会計期間末447百万円、243千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末525百万円、当中間連結会計期間末461百万円であります。
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年9月30日) |
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株式 |
-百万円 |
-百万円 |
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出資金 |
212百万円 |
275百万円 |
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年9月30日) |
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
7,794百万円 |
8,229百万円 |
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危険債権額 |
40,452百万円 |
41,844百万円 |
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三月以上延滞債権額 |
-百万円 |
-百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
1,555百万円 |
2,054百万円 |
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合計額 |
49,802百万円 |
52,129百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年9月30日) |
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2,760百万円 |
2,120百万円 |
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年9月30日) |
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担保に供している資産 |
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有価証券 |
262,021百万円 |
282,910百万円 |
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その他資産 |
49百万円 |
49百万円 |
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計 |
262,070百万円 |
282,959百万円 |
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担保資産に対応する債務 |
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預金 |
21,479百万円 |
4,078百万円 |
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債券貸借取引受入担保金 |
5,135百万円 |
38,615百万円 |
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借用金 |
186,300百万円 |
198,400百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年9月30日) |
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有価証券 |
2,899百万円 |
3,157百万円 |
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その他資産 |
19,000百万円 |
19,000百万円 |
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年9月30日) |
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保証金 |
232百万円 |
228百万円 |
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年9月30日) |
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融資未実行残高 |
637,920百万円 |
622,973百万円 |
|
うち原契約期間が1年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消可能 なもの) |
604,373百万円 |
591,473百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 2000年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。
※7.有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年9月30日) |
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減価償却累計額 |
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※8.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年9月30日) |
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11,500百万円 |
11,900百万円 |
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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貸倒引当金戻入益 |
75百万円 |
-百万円 |
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株式等売却益 |
4,268百万円 |
1,340百万円 |
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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給料・手当 |
4,317百万円 |
4,259百万円 |
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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貸倒引当金繰入額 |
-百万円 |
314百万円 |
|
貸出金償却 |
4百万円 |
8百万円 |
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株式等売却損 |
44百万円 |
696百万円 |
|
株式等償却 |
34百万円 |
12百万円 |
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債権売却損 |
5百万円 |
9百万円 |
※4.遊休資産、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産及び地価が大幅に下落した資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
秋田県内 |
営業店舗等 |
土地建物等3か所 |
49百万円 |
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遊休資産 |
土地6か所 |
1百万円 |
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秋田県外 |
営業店舗等 |
土地建物等2か所 |
64百万円 |
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|
|
合計 |
115百万円 |
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを0.9%で割り引いて算定しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
秋田県内 |
営業店舗等 |
建物等1か所 |
16百万円 |
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遊休資産 |
土地9か所 |
2百万円 |
|
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秋田県外 |
営業店舗等 |
建物等1か所 |
34百万円 |
|
|
|
合計 |
53百万円 |
資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。また、連結子会社は各社を1つの単位としてグルーピングを行っております。
当中間連結会計期間の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は重要な資産については「不動産鑑定評価基準」(国土交通省)に基づき評価した価額、重要性の乏しい資産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額より処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを1.8%で割り引いて算定しております。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
(単位:千株) |
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当中間連結会計期間増加株式数 |
当中間連結会計期間減少株式数 |
当中間連結会計期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,093 |
- |
- |
18,093 |
|
|
合計 |
18,093 |
- |
- |
18,093 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
201 |
59 |
4 |
256 |
(注) |
|
合計 |
201 |
59 |
4 |
256 |
|
(注)1.当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式がそれぞれ58千株、112千株含まれております。
2.増加株式数の内訳は次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取請求による増加 |
0千株 |
|
役員報酬BIP信託による当行株式の取得に伴う増加 |
58千株 |
3.減少株式数の内訳は次のとおりであります。
|
単元未満株式の買増請求による減少 |
0千株 |
|
役員報酬BIP信託による当行株式の交付等に伴う減少 |
4千株 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
628 |
35 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
628 |
利益剰余金 |
35 |
2022年9月30日 |
2022年12月9日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
(単位:千株) |
|
|
当連結会計年度期首株式数 |
当中間連結会計期間増加株式数 |
当中間連結会計期間減少株式数 |
当中間連結会計期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,093 |
- |
- |
18,093 |
|
|
合計 |
18,093 |
- |
- |
18,093 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
540 |
0 |
41 |
499 |
(注) |
|
合計 |
540 |
0 |
41 |
499 |
|
(注)1.当連結会計年度期首の自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式がそれぞれ112千株、283千株含まれております。また、当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式がそれぞれ111千株、243千株含まれております。
2.増加株式数の内訳は次のとおりであります。
|
単元未満株式の買取請求による増加 |
0千株 |
3.減少株式数の内訳は次のとおりであります。
|
役員報酬BIP信託による当行株式の交付等に伴う減少 |
0千株 |
|
従業員持株会信託型ESOPから従業員持株会への売却による減少 |
40千株 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
628 |
35 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
628 |
利益剰余金 |
35 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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現金預け金勘定 |
733,856百万円 |
769,900百万円 |
|
無利息預け金 |
△359百万円 |
△237百万円 |
|
普通預け金 |
△484百万円 |
△2,421百万円 |
|
定期預け金 |
△2,000百万円 |
△2,000百万円 |
|
その他の預け金 |
△975百万円 |
△979百万円 |
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現金及び現金同等物 |
730,037百万円 |
764,262百万円 |
該当事項はありません。
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次表のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)買入金銭債権 |
8,923 |
8,923 |
- |
|
(2)有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
766,829 |
766,829 |
- |
|
(3)貸出金 |
1,892,469 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△12,425 |
|
|
|
|
1,880,044 |
1,892,323 |
12,279 |
|
資産計 |
2,655,798 |
2,668,077 |
12,279 |
|
(1)預金 |
3,053,755 |
3,053,777 |
22 |
|
(2)譲渡性預金 |
94,754 |
94,756 |
1 |
|
(3)借用金 |
189,288 |
189,288 |
- |
|
負債計 |
3,337,798 |
3,337,822 |
23 |
|
デリバティブ取引(*2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(814) |
(814) |
- |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(243) |
(243) |
- |
|
デリバティブ取引計 |
(1,057) |
(1,057) |
- |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
|
(単位:百万円) |
|
|
中間連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)買入金銭債権 |
9,278 |
9,278 |
- |
|
(2)有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
767,556 |
767,556 |
- |
|
(3)貸出金 |
1,944,462 |
|
|
|
貸倒引当金(*1) |
△12,237 |
|
|
|
|
1,932,224 |
1,932,130 |
△94 |
|
資産計 |
2,709,058 |
2,708,964 |
△94 |
|
(1)預金 |
3,058,140 |
3,058,159 |
19 |
|
(2)譲渡性預金 |
114,397 |
114,397 |
0 |
|
(3)借用金 |
201,486 |
201,486 |
- |
|
負債計 |
3,374,024 |
3,374,044 |
20 |
|
デリバティブ取引(*2) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
343 |
343 |
- |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(12) |
(12) |
- |
|
デリバティブ取引計 |
331 |
331 |
- |
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
非上場株式(*1)(*2) |
2,232 |
2,235 |
|
組合出資金(*3) |
8,892 |
9,546 |
|
その他(*4) |
80 |
96 |
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について34百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について12百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4) その他は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
||||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
46,206 |
291,360 |
- |
337,567 |
|
社債 |
- |
99,670 |
11,553 |
111,223 |
|
株式 |
41,271 |
- |
- |
41,271 |
|
その他 |
26,794 |
249,973 |
- |
276,767 |
|
資産計 |
114,272 |
641,003 |
11,553 |
766,829 |
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
(234) |
- |
(234) |
|
債券関連 |
(823) |
- |
- |
(823) |
|
デリバティブ取引計 |
(823) |
(234) |
- |
(1,057) |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
|
(単位:百万円) |
||||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
45,293 |
279,506 |
- |
324,800 |
|
社債 |
- |
102,745 |
11,903 |
114,648 |
|
株式 |
49,249 |
- |
- |
49,249 |
|
その他 |
24,908 |
253,949 |
- |
278,857 |
|
資産計 |
119,451 |
636,201 |
11,903 |
767,556 |
|
デリバティブ取引(*) |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
- |
(16) |
- |
(16) |
|
債券関連 |
348 |
- |
- |
348 |
|
デリバティブ取引計 |
348 |
(16) |
- |
331 |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
(単位:百万円) |
||||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
買入金銭債権 |
- |
8,923 |
- |
8,923 |
|
貸出金 |
- |
644,144 |
1,248,179 |
1,892,323 |
|
資産計 |
- |
653,068 |
1,248,179 |
1,901,247 |
|
預金 |
- |
3,053,777 |
- |
3,053,777 |
|
譲渡性預金 |
- |
94,756 |
- |
94,756 |
|
借用金 |
- |
189,288 |
- |
189,288 |
|
負債計 |
- |
3,337,822 |
- |
3,337,822 |
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
|
(単位:百万円) |
||||
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
買入金銭債権 |
- |
9,278 |
- |
9,278 |
|
貸出金 |
- |
666,589 |
1,265,541 |
1,932,130 |
|
資産計 |
- |
675,867 |
1,265,541 |
1,941,408 |
|
預金 |
- |
3,058,159 |
- |
3,058,159 |
|
譲渡性預金 |
- |
114,397 |
- |
114,397 |
|
借用金 |
- |
201,486 |
- |
201,486 |
|
負債計 |
- |
3,374,044 |
- |
3,374,044 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、約定期間が短期間(概ね6か月以内)であり時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債や社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、期限前返済率、信用スプレッド、倒産確率、倒産時の損失率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類別、内部格付別、期間別に区分し、信用リスク相当額控除後のキャッシュ・フローを期間別の市場金利で割り引いて現在価値を算定しております。
ただし、上記に関わらず、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金については、商品別、期間別に区分し、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、固定金利によるものは、連結貸借対照表計上額及び時価に重要性がないため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく影響額に重要性がある場合は価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できないインプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
|
|
|
|
|
私募債 |
現在価値技法 |
倒産確率 |
0.0%-5.9% |
0.3% |
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
|
区分 |
評価技法 |
重要な観察できないインプット |
インプットの範囲 |
インプットの 加重平均 |
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
|
|
|
|
|
私募債 |
現在価値技法 |
倒産確率 |
0.0%-5.9% |
0.4% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
|
|
期首残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル3の時価への振替 (*3) |
レベル3の時価からの振替 (*4) |
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 (*1) |
|
|
損益に計上 (*1) |
その他の包括利益に計上 (*2) |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
12,685 |
- |
△2 |
△1,130 |
- |
- |
11,553 |
- |
(*1) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
期首残高 |
当期の損益又はその他の包括利益 |
購入、売却、発行及び決済の純額 |
レベル3の時価への振替(*3) |
レベル3の時価からの振替(*4) |
期末残高 |
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益 (*1) |
|
|
損益に計上 (*1) |
その他の包括利益に計上(*2) |
|||||||
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
社債 |
11,553 |
- |
△50 |
400 |
- |
- |
11,903 |
- |
(*1) 中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2) 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3) レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(*4) レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、市場流動性に基づいた時価の算定に使用しているインプットの観察可能性の変化によるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、契約上の支払いを回収しない可能性を示す推定値であります。一般に、倒産確率の著しい上昇(低下)は、回収率の低下(上昇)と割引率の上昇(低下)を伴い、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
37,842 |
12,093 |
25,749 |
|
債券 |
70,298 |
69,954 |
343 |
|
|
国債 |
- |
- |
- |
|
|
地方債 |
19,623 |
19,540 |
82 |
|
|
短期社債 |
2,999 |
2,999 |
0 |
|
|
社債 |
47,674 |
47,414 |
260 |
|
|
その他 |
24,346 |
22,243 |
2,102 |
|
|
小計 |
132,487 |
104,291 |
28,195 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
3,428 |
3,855 |
△427 |
|
債券 |
378,492 |
386,747 |
△8,254 |
|
|
国債 |
46,206 |
49,034 |
△2,827 |
|
|
地方債 |
271,737 |
276,535 |
△4,798 |
|
|
短期社債 |
- |
- |
- |
|
|
社債 |
60,549 |
61,178 |
△628 |
|
|
その他 |
252,421 |
276,538 |
△24,117 |
|
|
小計 |
634,342 |
667,141 |
△32,799 |
|
|
合計 |
766,829 |
771,433 |
△4,603 |
|
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
47,174 |
14,723 |
32,450 |
|
債券 |
38,973 |
38,793 |
179 |
|
|
国債 |
- |
- |
- |
|
|
地方債 |
2,206 |
2,175 |
31 |
|
|
短期社債 |
3,000 |
2,999 |
0 |
|
|
社債 |
33,767 |
33,618 |
148 |
|
|
その他 |
31,337 |
28,736 |
2,601 |
|
|
小計 |
117,485 |
82,253 |
35,231 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
2,074 |
2,230 |
△155 |
|
債券 |
400,475 |
415,369 |
△14,894 |
|
|
国債 |
45,293 |
49,548 |
△4,254 |
|
|
地方債 |
277,300 |
286,668 |
△9,367 |
|
|
短期社債 |
- |
- |
- |
|
|
社債 |
77,881 |
79,153 |
△1,271 |
|
|
その他 |
247,519 |
272,952 |
△25,432 |
|
|
小計 |
650,070 |
690,552 |
△40,481 |
|
|
合計 |
767,556 |
772,805 |
△5,249 |
|
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(前連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
当中間連結会計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて該当することとし、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより判断することとしております。
1.満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
△4,824 |
|
その他有価証券 |
△4,824 |
|
(△)繰延税金負債 |
310 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
△5,135 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
19 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,155 |
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
△5,470 |
|
その他有価証券 |
△5,470 |
|
(△)繰延税金負債 |
357 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
△5,828 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
22 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,850 |
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超のもの (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
4,913 |
4,913 |
3 |
3 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
417 |
- |
△2 |
△2 |
|
|
買建 |
274 |
- |
7 |
7 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
1,121 |
- |
△17 |
△7 |
|
|
買建 |
1,121 |
- |
17 |
10 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
- |
- |
8 |
12 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超のもの (百万円) |
時価(百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
5,504 |
717 |
2 |
2 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
98 |
- |
△6 |
△6 |
|
|
買建 |
14 |
- |
0 |
0 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
999 |
- |
△14 |
△8 |
|
|
買建 |
999 |
- |
14 |
10 |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
- |
- |
△4 |
△2 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超のもの (百万円) |
時価(百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
30,000 |
- |
△823 |
△823 |
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
店頭 |
債券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
- |
- |
△823 |
△823 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超のもの (百万円) |
時価(百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
金融商品取引所 |
債券先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
30,000 |
- |
348 |
348 |
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
債券先物オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
店頭 |
債券店頭オプション |
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
買建 |
- |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
- |
- |
348 |
348 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超のもの (百万円) |
時価(百万円) |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ |
- |
- |
- |
- |
|
為替予約 |
コールローン、 コールマネー |
25,322 |
- |
△243 |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
|
為替予約等の振当処理 |
通貨スワップ |
- |
- |
- |
- |
|
為替予約 |
- |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
△243 |
|
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)
|
ヘッジ会計の方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等のうち 1年超のもの (百万円) |
時価(百万円) |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ |
- |
- |
- |
- |
|
為替予約 |
コールローン |
1,045 |
- |
△12 |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
|
|
為替予約等の振当処理 |
通貨スワップ |
- |
- |
- |
- |
|
為替予約 |
- |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
△12 |
|
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
銀行業務 |
リース業務 |
計 |
|||
|
役務取引等収益 |
|
|
|
|
|
|
預金・貸出業務 |
916 |
- |
916 |
- |
916 |
|
為替業務 |
748 |
- |
748 |
- |
748 |
|
保険窓販業務 |
409 |
- |
409 |
- |
409 |
|
投資信託窓販業務 |
226 |
- |
226 |
- |
226 |
|
その他業務 |
682 |
- |
682 |
323 |
1,005 |
|
その他の経常収益 |
0 |
86 |
87 |
1 |
89 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
2,984 |
86 |
3,071 |
325 |
3,396 |
|
上記以外の経常収益 |
18,632 |
2,278 |
20,910 |
87 |
20,998 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
21,616 |
2,365 |
23,981 |
412 |
24,394 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
2.「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
銀行業務 |
リース業務 |
計 |
|||
|
役務取引等収益 |
|
|
|
|
|
|
預金・貸出業務 |
937 |
- |
937 |
- |
937 |
|
為替業務 |
747 |
- |
747 |
- |
747 |
|
保険窓販業務 |
453 |
- |
453 |
- |
453 |
|
投資信託窓販業務 |
229 |
- |
229 |
- |
229 |
|
その他業務 |
572 |
- |
572 |
318 |
890 |
|
その他の経常収益 |
0 |
144 |
145 |
1 |
147 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
2,940 |
144 |
3,085 |
319 |
3,405 |
|
上記以外の経常収益 |
15,628 |
2,378 |
18,007 |
82 |
18,090 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
18,569 |
2,523 |
21,093 |
402 |
21,495 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
2.「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当行グループは、「地域共栄」の経営理念のもと、主に銀行の営業店を窓口とした総合金融サービスの提供を行っておりますが、銀行業務及びリース業務の2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
銀行業務 |
リース業務 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(固定資産処分益) |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(固定資産処分損) |
|
|
|
|
|
|
|
|
(減損損失) |
|
|
|
|
|
|
|
|
税金費用 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△390百万円は、セグメント間取引消去による減額390百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△16,755百万円は、セグメント間取引消去による減額16,755百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△12,658百万円は、セグメント間取引消去による減額12,658百万円であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 財務諸表 計上額 |
||
|
|
銀行業務 |
リース業務 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(固定資産処分益) |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(固定資産処分損) |
|
|
|
|
|
|
|
|
(減損損失) |
|
|
|
|
|
|
|
|
税金費用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△396百万円は、セグメント間取引消去による減額396百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△17,351百万円は、セグメント間取引消去による減額17,351百万円であります。
(3)セグメント負債の調整額△13,161百万円は、セグメント間取引消去による減額13,161百万円であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.サービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
7,804 |
10,086 |
2,365 |
4,137 |
24,394 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.サービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券 投資業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
8,063 |
6,021 |
2,523 |
4,886 |
21,495 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業務 |
リース業務 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
|
銀行業務 |
リース業務 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.1株当たり純資産額
|
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
|
8,503円10銭 |
8,539円12銭 |
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2023年9月30日) |
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
149,952 |
150,949 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
695 |
708 |
|
(うち非支配株主持分) |
百万円 |
695 |
708 |
|
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 |
百万円 |
149,257 |
150,240 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 |
千株 |
17,553 |
17,594 |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定において控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度396千株(うち役員報酬BIP信託112千株、従業員持株会信託型ESOP283千株)、当中間連結会計期間354千株(うち役員報酬BIP信託111千株、従業員持株会信託型ESOP243千株)であります。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
|
|
|
前中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益 |
円 |
150.20 |
129.04 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
2,685 |
2,267 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
2,685 |
2,267 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
17,879 |
17,571 |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間71千株(うち役員報酬BIP信託71千株)、当中間連結会計期間377千株(うち役員報酬BIP信託112千株、従業員持株会信託型ESOP265千株)であります。
2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
金銭の信託 |
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|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他負債 |
|
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|
未払法人税等 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
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その他の負債 |
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|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
(うち貸出金利息) |
|
|
|
(うち有価証券利息配当金) |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
(うち預金利息) |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
税引前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当中間期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
||
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当中間期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
1.商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年~50年
その他:3年~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。
正常先 :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
要管理先 :要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権(三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権)である債務者
破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻先 :破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
正常先に対する債権については今後1年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先のうち要管理先に対する債権については今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については今後1年間の予想損失率に基づき計上しております。予想損失率は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の3算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正として、景気循環等を加味したより長期の過去の一定期間における平均値に基づく損失率が高い場合、その差分を加味して算定しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けていたと認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する債権については信用リスクの高い状況が継続していると判断し、予想損失率を修正して算定しております。
破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、破綻懸念先のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び要管理先で与信額が一定額以上の大口の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、監査部署が査定結果を監査しております。
(2)投資損失引当金
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。
(5)株式給付引当金
株式給付引当金は、株式交付規程に基づき、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当中間会計期間末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。
(7)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
6.収益の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
8.ヘッジ会計の方法
① 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。
② 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
9.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
中間連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。
(業績連動型株式報酬制度)
中間連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。
(従業員持株会信託型ESOP)
中間連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
|
株式 |
4,533百万円 |
4,633百万円 |
|
出資金 |
212百万円 |
275百万円 |
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他の資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
7,509百万円 |
7,879百万円 |
|
危険債権額 |
40,157百万円 |
41,496百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
-百万円 |
-百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
1,552百万円 |
2,052百万円 |
|
合計額 |
49,220百万円 |
51,428百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
|
2,760百万円 |
2,120百万円 |
※4.担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
有価証券 |
262,021百万円 |
282,910百万円 |
|
その他資産 |
49百万円 |
49百万円 |
|
計 |
262,070百万円 |
282,959百万円 |
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
預金 |
21,479百万円 |
4,078百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
5,135百万円 |
38,615百万円 |
|
借用金 |
186,300百万円 |
198,400百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
|
有価証券 |
2,899百万円 |
3,157百万円 |
|
その他資産 |
19,000百万円 |
19,000百万円 |
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
|
保証金 |
197百万円 |
195百万円 |
※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
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融資未実行残高 |
627,891百万円 |
613,228百万円 |
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うち原契約期間が1年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消可能 なもの) |
594,343百万円 |
581,728百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
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11,500百万円 |
11,900百万円 |
※1.「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
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前中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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貸倒引当金戻入益 |
44百万円 |
-百万円 |
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株式等売却益 |
4,268百万円 |
1,340百万円 |
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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有形固定資産 |
524百万円 |
518百万円 |
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無形固定資産 |
260百万円 |
244百万円 |
※3.「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
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前中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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貸倒引当金繰入額 |
-百万円 |
218百万円 |
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株式等売却損 |
44百万円 |
696百万円 |
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株式等償却 |
34百万円 |
12百万円 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
a 有形固定資産
車両であります。
b 無形固定資産
該当ありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
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子会社株式 |
- |
- |
- |
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関連会社株式 |
- |
- |
- |
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合計 |
- |
- |
- |
当中間会計期間(2023年9月30日現在)
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中間貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
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子会社株式 |
- |
- |
- |
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関連会社株式 |
- |
- |
- |
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合計 |
- |
- |
- |
(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
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子会社株式 |
4,533 |
4,633 |
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関連会社株式 |
- |
- |
該当事項はありません。
中間配当
2023年11月9日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。
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(1)中間配当による配当金の金額 |
628百万円 |
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(2)1株当たりの中間配当金 |
35円 |
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(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2023年12月8日 |
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払います。