第4【経理の状況】

1.当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2.当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

754,301

760,259

コールローン及び買入手形

25,137

30,698

買入金銭債権

8,923

11,443

金銭の信託

2,030

有価証券

※1,※2 778,034

※1,※2 773,683

貸出金

※1 1,892,469

※1 1,978,105

外国為替

※1 1,547

※1 2,016

その他資産

※1 40,819

※1 44,739

有形固定資産

18,130

17,878

無形固定資産

1,164

927

退職給付に係る資産

5,492

5,676

繰延税金資産

3,743

2,742

支払承諾見返

※1 9,845

※1 8,986

貸倒引当金

13,433

13,199

投資損失引当金

0

0

資産の部合計

3,526,176

3,625,989

負債の部

 

 

預金

3,053,755

3,078,873

譲渡性預金

94,754

134,264

コールマネー及び売渡手形

6,967

314

債券貸借取引受入担保金

5,135

23,975

借用金

189,288

200,999

外国為替

42

82

その他負債

11,362

13,461

役員賞与引当金

20

10

退職給付に係る負債

1,909

1,757

役員退職慰労引当金

23

18

株式給付引当金

82

106

睡眠預金払戻損失引当金

320

247

偶発損失引当金

701

718

繰延税金負債

538

586

再評価に係る繰延税金負債

1,475

1,473

支払承諾

9,845

8,986

負債の部合計

3,376,224

3,465,875

純資産の部

 

 

資本金

14,100

14,100

資本剰余金

9,212

9,212

利益剰余金

128,857

130,823

自己株式

1,230

1,095

株主資本合計

150,939

153,041

その他有価証券評価差額金

5,155

2,943

繰延ヘッジ損益

0

3

土地再評価差額金

2,905

2,902

退職給付に係る調整累計額

566

510

その他の包括利益累計額合計

1,682

6,359

非支配株主持分

695

713

純資産の部合計

149,952

160,114

負債及び純資産の部合計

3,526,176

3,625,989

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

経常収益

35,533

30,768

資金運用収益

19,903

18,626

(うち貸出金利息)

11,743

12,218

(うち有価証券利息配当金)

7,001

4,776

役務取引等収益

5,162

5,229

その他業務収益

5,168

5,227

その他経常収益

※1 5,299

※1 1,684

経常費用

30,495

26,201

資金調達費用

885

1,408

(うち預金利息)

80

77

役務取引等費用

1,557

1,757

その他業務費用

11,588

5,556

営業経費

15,976

15,931

その他経常費用

※2 487

※2 1,546

経常利益

5,037

4,567

特別利益

15

8

固定資産処分益

15

8

特別損失

229

261

固定資産処分損

114

201

減損損失

115

60

税金等調整前四半期純利益

4,822

4,314

法人税、住民税及び事業税

1,031

867

法人税等調整額

140

211

法人税等合計

1,172

1,078

四半期純利益

3,650

3,235

非支配株主に帰属する四半期純利益

3

15

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,647

3,219

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

3,650

3,235

その他の包括利益

25,602

8,050

その他有価証券評価差額金

25,663

8,102

繰延ヘッジ損益

13

3

退職給付に係る調整額

47

56

四半期包括利益

21,951

11,285

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

21,955

11,265

非支配株主に係る四半期包括利益

4

20

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

 株式会社あきぎんキャピタルパートナーズは2023年7月3日付で新規設立したことにより、第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は弱まっているものの、債務者の信用リスクに与える影響については一定期間継続するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。

 また、当第3四半期連結会計期間において、当行は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けていた宿泊業等の特定の業種に属する債務者の信用リスクは高い状況が継続していると判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金774百万円を追加計上しております。

 なお、当第3四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありませんが、仮定の前提となる状況が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

7,794百万円

7,831百万円

危険債権額

40,452百万円

42,895百万円

三月以上延滞債権額

-百万円

-百万円

貸出条件緩和債権額

1,555百万円

3,045百万円

合計額

49,802百万円

53,771百万円

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

11,500百万円

12,270百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

貸倒引当金戻入益

36百万円

-百万円

株式等売却益

5,017百万円

1,368百万円

 

※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

貸倒引当金繰入額

-百万円

131百万円

貸出金償却

9百万円

10百万円

株式等売却損

44百万円

792百万円

株式等償却

34百万円

12百万円

債権売却損

5百万円

9百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

1,221百万円

1,172百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

628

35

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月10日

取締役会

普通株式

628

35

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

(注)1.2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

628

35

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

2023年11月9日

取締役会

普通株式

628

35

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

2.2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業務

リース業務

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

31,364

3,547

34,911

643

35,555

22

35,533

セグメント間の

内部経常収益

420

111

532

308

840

840

 計

31,784

3,659

35,443

952

36,396

863

35,533

セグメント利益

5,046

100

5,147

280

5,428

390

5,037

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

3.セグメント利益の調整額△390百万円は、セグメント間取引消去による減額390百万円であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「銀行業務」セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産、使用方法の変更がある資産及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、115百万円であります。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

 

銀行業務

リース業務

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する

経常収益

26,261

3,880

30,141

626

30,768

30,768

セグメント間の

内部経常収益

433

113

546

322

869

869

 計

26,695

3,993

30,688

949

31,638

869

30,768

セグメント利益

4,550

237

4,788

174

4,962

395

4,567

(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

3.セグメント利益の調整額△395百万円は、セグメント間取引消去による減額395百万円であります。

4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「銀行業務」セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産、使用方法の変更がある資産及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、60百万円であります。

 

 

(金融商品関係)

 前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

 

(有価証券関係)

※ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

 なお、四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

15,948

41,271

25,322

債券

456,702

448,790

△7,911

国債

49,034

46,206

△2,827

地方債

296,076

291,360

△4,715

短期社債

2,999

2,999

0

社債

108,592

108,224

△368

その他

298,782

276,767

△22,014

合計

771,433

766,829

△4,603

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

17,077

49,989

32,911

債券

435,144

424,380

△10,764

国債

29,990

26,334

△3,656

地方債

291,839

285,400

△6,438

短期社債

3,999

3,999

0

社債

109,315

108,645

△669

その他

305,458

287,669

△17,789

合計

757,681

762,038

4,357

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

 前連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。

 当第3四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。

 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて該当することとし、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより判断することとしております。

 

(金銭の信託関係)

 前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業務

リース業務

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

1,370

1,370

1,370

為替業務

1,142

1,142

1,142

保険窓販業務

664

664

664

投資信託窓販業務

334

334

334

その他業務

905

905

489

1,395

その他の経常収益

1

119

120

2

123

顧客との契約から生じる経常収益

4,418

119

4,537

492

5,030

上記以外の経常収益

26,946

3,426

30,372

130

30,503

外部顧客に対する経常収益

31,364

3,545

34,910

622

35,533

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

2.「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業務

リース業務

役務取引等収益

 

 

 

 

 

預金・貸出業務

1,407

1,407

1,407

為替業務

1,141

1,141

1,141

保険窓販業務

684

684

684

投資信託窓販業務

333

333

333

その他業務

810

810

501

1,312

その他の経常収益

1

201

203

2

205

顧客との契約から生じる経常収益

4,379

201

4,581

503

5,085

上記以外の経常収益

21,881

3,678

25,560

122

25,683

外部顧客に対する経常収益

26,261

3,880

30,141

626

30,768

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。

2.「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

204.23

183.11

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

3,647

3,219

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

3,647

3,219

普通株式の期中平均株式数

千株

17,856

17,581

(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間93千株(うち役員報酬BIP信託93千株)、当第3四半期連結累計期間367千株(うち役員報酬BIP信託111千株、従業員持株会信託型ESOP255千株)であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

中間配当

 2023年11月9日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。

(1)中間配当による配当金の金額

628百万円

(2)1株当たりの中間配当金

35円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年12月8日

(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払います。