|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
コールローン及び買入手形 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
(うち貸出金利息) |
|
|
|
(うち有価証券利息配当金) |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
(うち預金利息) |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産処分益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
△ |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
△ |
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
連結の範囲の重要な変更
株式会社あきぎんキャピタルパートナーズは2023年7月3日付で新規設立したことにより、第2四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は弱まっているものの、債務者の信用リスクに与える影響については一定期間継続するものと仮定し、キャッシュ・フロー見積法を適用している債務者のうち一部の債務者については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を勘案したキャッシュ・フローを見積り貸倒引当金を計上しております。
また、当第3四半期連結会計期間において、当行は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けていた宿泊業等の特定の業種に属する債務者の信用リスクは高い状況が継続していると判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金774百万円を追加計上しております。
なお、当第3四半期連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度における仮定から重要な変更はありませんが、仮定の前提となる状況が変化した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
※1.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
7,794百万円 |
7,831百万円 |
|
危険債権額 |
40,452百万円 |
42,895百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
-百万円 |
-百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
1,555百万円 |
3,045百万円 |
|
合計額 |
49,802百万円 |
53,771百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
11,500百万円 |
12,270百万円 |
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
貸倒引当金戻入益 |
36百万円 |
-百万円 |
|
株式等売却益 |
5,017百万円 |
1,368百万円 |
※2.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
-百万円 |
131百万円 |
|
貸出金償却 |
9百万円 |
10百万円 |
|
株式等売却損 |
44百万円 |
792百万円 |
|
株式等償却 |
34百万円 |
12百万円 |
|
債権売却損 |
5百万円 |
9百万円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
減価償却費 |
1,221百万円 |
1,172百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
628 |
35 |
2022年3月31日 |
2022年6月29日 |
利益剰余金 |
|
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
628 |
35 |
2022年9月30日 |
2022年12月9日 |
利益剰余金 |
(注)1.2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
628 |
35 |
2023年3月31日 |
2023年6月29日 |
利益剰余金 |
|
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
628 |
35 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。
2.2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式に対する配当金12百万円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
銀行業務 |
リース業務 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の 内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△390百万円は、セグメント間取引消去による減額390百万円であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業務」セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産、使用方法の変更がある資産及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、115百万円であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
||
|
|
銀行業務 |
リース業務 |
計 |
||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の 内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
3.セグメント利益の調整額△395百万円は、セグメント間取引消去による減額395百万円であります。
4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「銀行業務」セグメントにおいて、営業利益の減少によりキャッシュ・フローが低下した資産、使用方法の変更がある資産及び地価が大幅に下落した資産について減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、60百万円であります。
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
なお、四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中のその他の買入金銭債権の一部を含めて記載しております。
1.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
|
株式 |
15,948 |
41,271 |
25,322 |
|
債券 |
456,702 |
448,790 |
△7,911 |
|
国債 |
49,034 |
46,206 |
△2,827 |
|
地方債 |
296,076 |
291,360 |
△4,715 |
|
短期社債 |
2,999 |
2,999 |
0 |
|
社債 |
108,592 |
108,224 |
△368 |
|
その他 |
298,782 |
276,767 |
△22,014 |
|
合計 |
771,433 |
766,829 |
△4,603 |
当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) |
差額(百万円) |
|
株式 |
17,077 |
49,989 |
32,911 |
|
債券 |
435,144 |
424,380 |
△10,764 |
|
国債 |
29,990 |
26,334 |
△3,656 |
|
地方債 |
291,839 |
285,400 |
△6,438 |
|
短期社債 |
3,999 |
3,999 |
0 |
|
社債 |
109,315 |
108,645 |
△669 |
|
その他 |
305,458 |
287,669 |
△17,789 |
|
合計 |
757,681 |
762,038 |
4,357 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
当第3四半期連結累計期間において、減損処理の対象となる有価証券はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について、第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄についてはすべて該当することとし、時価の下落が30%以上50%未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより判断することとしております。
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
銀行業務 |
リース業務 |
計 |
|||
|
役務取引等収益 |
|
|
|
|
|
|
預金・貸出業務 |
1,370 |
- |
1,370 |
- |
1,370 |
|
為替業務 |
1,142 |
- |
1,142 |
- |
1,142 |
|
保険窓販業務 |
664 |
- |
664 |
- |
664 |
|
投資信託窓販業務 |
334 |
- |
334 |
- |
334 |
|
その他業務 |
905 |
- |
905 |
489 |
1,395 |
|
その他の経常収益 |
1 |
119 |
120 |
2 |
123 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
4,418 |
119 |
4,537 |
492 |
5,030 |
|
上記以外の経常収益 |
26,946 |
3,426 |
30,372 |
130 |
30,503 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
31,364 |
3,545 |
34,910 |
622 |
35,533 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
2.「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
銀行業務 |
リース業務 |
計 |
|||
|
役務取引等収益 |
|
|
|
|
|
|
預金・貸出業務 |
1,407 |
- |
1,407 |
- |
1,407 |
|
為替業務 |
1,141 |
- |
1,141 |
- |
1,141 |
|
保険窓販業務 |
684 |
- |
684 |
- |
684 |
|
投資信託窓販業務 |
333 |
- |
333 |
- |
333 |
|
その他業務 |
810 |
- |
810 |
501 |
1,312 |
|
その他の経常収益 |
1 |
201 |
203 |
2 |
205 |
|
顧客との契約から生じる経常収益 |
4,379 |
201 |
4,581 |
503 |
5,085 |
|
上記以外の経常収益 |
21,881 |
3,678 |
25,560 |
122 |
25,683 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
26,261 |
3,880 |
30,141 |
626 |
30,768 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティング業務、地域商社業務、ファンドの組成・運営業務、保証業務及びクレジットカード業務等を含んでおります。
2.「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
円 |
204.23 |
183.11 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
3,647 |
3,219 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
3,647 |
3,219 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
17,856 |
17,581 |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び従業員持株会信託型ESOPが保有する当行株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間93千株(うち役員報酬BIP信託93千株)、当第3四半期連結累計期間367千株(うち役員報酬BIP信託111千株、従業員持株会信託型ESOP255千株)であります。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
中間配当
2023年11月9日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。
|
(1)中間配当による配当金の金額 |
628百万円 |
|
(2)1株当たりの中間配当金 |
35円 |
|
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2023年12月8日 |
(注) 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払います。