2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

688,696

466,744

現金

37,023

41,854

預け金

651,672

424,890

コールローン

15,450

5,000

買入金銭債権

10,767

6,483

有価証券

※2,※4,※7 811,492

※2,※4,※7 874,077

国債

50,936

143,691

地方債

282,945

284,160

短期社債

4,997

社債

108,877

108,752

株式

※1 62,182

※1 56,367

その他の証券

※1 301,552

※1 281,105

貸出金

※2,※5,※8 1,997,302

※2,※5,※8 2,064,173

割引手形

※3 2,221

※3 1,060

手形貸付

18,826

17,543

証書貸付

1,785,078

1,860,156

当座貸越

191,176

185,413

外国為替

※2 2,373

※2 2,088

外国他店預け

2,373

2,088

その他資産

※4 21,844

※4 4,342

前払費用

0

未収収益

※2 1,513

※2 2,084

先物取引差金勘定

61

金融派生商品

50

1,371

その他の資産

※2,※4 20,218

※2,※4 887

有形固定資産

※6 17,583

※6 17,566

建物

6,059

6,212

土地

9,755

9,779

リース資産

28

52

建設仮勘定

224

43

その他の有形固定資産

1,514

1,479

無形固定資産

851

773

ソフトウエア

700

648

その他の無形固定資産

151

125

前払年金費用

4,532

5,580

繰延税金資産

622

3,153

支払承諾見返

※2 8,514

※2 8,415

貸倒引当金

12,911

15,302

投資損失引当金

0

0

資産の部合計

3,567,118

3,443,096

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※4 3,117,735

※4 3,133,788

当座預金

163,985

174,769

普通預金

1,902,413

1,914,268

貯蓄預金

50,958

50,293

通知預金

6,170

5,696

定期預金

959,333

942,764

定期積金

2

2

その他の預金

34,871

45,993

譲渡性預金

65,954

61,928

コールマネー

477

259

借用金

※4 205,777

※4 84,202

借入金

205,777

84,202

外国為替

140

75

売渡外国為替

50

52

未払外国為替

89

23

その他負債

5,689

8,291

未決済為替借

195

83

未払法人税等

1,479

1,508

未払費用

910

1,562

前受収益

538

716

給付補填備金

0

0

金融派生商品

47

50

金融商品等受入担保金

80

1,950

リース債務

31

58

資産除去債務

130

131

その他の負債

2,276

2,230

役員賞与引当金

20

20

退職給付引当金

1,081

923

株式給付引当金

115

149

睡眠預金払戻損失引当金

219

174

偶発損失引当金

767

826

再評価に係る繰延税金負債

1,473

1,515

支払承諾

8,514

8,415

負債の部合計

3,407,967

3,300,570

純資産の部

 

 

資本金

14,100

14,100

資本剰余金

6,268

6,268

資本準備金

6,268

6,268

利益剰余金

128,372

132,799

利益準備金

14,100

14,100

その他利益剰余金

114,271

118,698

固定資産圧縮積立金

169

162

別途積立金

105,811

108,811

繰越利益剰余金

8,291

9,724

自己株式

1,078

940

株主資本合計

147,663

152,228

その他有価証券評価差額金

8,585

13,492

繰延ヘッジ損益

936

土地再評価差額金

2,902

2,854

評価・換算差額等合計

11,487

9,702

純資産の部合計

159,151

142,526

負債及び純資産の部合計

3,567,118

3,443,096

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

経常収益

37,084

46,400

資金運用収益

25,077

30,102

貸出金利息

16,437

19,238

有価証券利息配当金

6,688

8,636

コールローン利息

1,487

1,050

預け金利息

381

1,137

その他の受入利息

82

39

役務取引等収益

6,411

6,642

受入為替手数料

1,533

1,657

その他の役務収益

4,877

4,985

その他業務収益

1,368

1,141

外国為替売買益

52

65

商品有価証券売買益

1

国債等債券売却益

1,315

1,074

国債等債券償還益

0

金融派生商品収益

0

その他経常収益

4,227

8,513

償却債権取立益

1

111

株式等売却益

3,817

7,443

金銭の信託運用益

37

23

その他の経常収益

370

935

経常費用

30,641

37,027

資金調達費用

1,636

2,853

預金利息

102

1,825

譲渡性預金利息

13

70

コールマネー利息

78

12

債券貸借取引支払利息

6

0

金利スワップ支払利息

158

その他の支払利息

1,435

786

役務取引等費用

2,692

2,520

支払為替手数料

128

164

その他の役務費用

2,563

2,355

その他業務費用

3,062

7,833

商品有価証券売買損

0

国債等債券売却損

1,887

6,073

国債等債券償還損

1,175

1,759

営業経費

20,428

20,265

その他経常費用

2,821

3,555

貸倒引当金繰入額

1,189

2,640

貸出金償却

4

投資損失引当金繰入額

0

株式等売却損

822

265

株式等償却

12

5

その他の経常費用

※1 797

※1 639

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

経常利益

6,443

9,372

特別利益

8

6

固定資産処分益

8

6

特別損失

275

99

固定資産処分損

202

96

減損損失

73

3

税引前当期純利益

6,176

9,279

法人税、住民税及び事業税

2,159

2,783

法人税等調整額

559

458

法人税等合計

1,599

3,241

当期純利益

4,576

6,037

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,100

6,268

6,268

14,100

174

103,811

6,962

125,048

1,230

144,187

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,256

1,256

 

1,256

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

5

 

5

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

2,000

2,000

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,576

4,576

 

4,576

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

154

154

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

3

3

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

2,000

1,329

3,324

152

3,476

当期末残高

14,100

6,268

6,268

14,100

169

105,811

8,291

128,372

1,078

147,663

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,676

0

2,905

2,770

141,416

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,256

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

4,576

自己株式の取得

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

154

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14,261

0

3

14,257

14,257

当期変動額合計

14,261

0

3

14,257

17,734

当期末残高

8,585

2,902

11,487

159,151

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

14,100

6,268

6,268

14,100

169

105,811

8,291

128,372

1,078

147,663

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,615

1,615

 

1,615

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

6

 

6

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

3,000

3,000

 

当期純利益

 

 

 

 

 

 

6,037

6,037

 

6,037

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

142

142

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

 

4

4

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

3,000

1,433

4,426

137

4,564

当期末残高

14,100

6,268

6,268

14,100

162

108,811

9,724

132,799

940

152,228

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8,585

2,902

11,487

159,151

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,615

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

6,037

自己株式の取得

 

 

 

 

5

自己株式の処分

 

 

 

 

142

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

4

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,077

936

47

21,189

21,189

当期変動額合計

22,077

936

47

21,189

16,624

当期末残高

13,492

936

2,854

9,702

142,526

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 :3年~50年

その他:3年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

 正常先  :業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

 要注意先 :貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調又は不安定で、今後の管理に注意を要する債務者

 要管理先 :要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権(三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権)である債務者

 破綻懸念先:現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

 実質破綻先:破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

 破綻先  :破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

 正常先に対する債権については今後1年間の予想損失率に基づき計上しております。また、要注意先のうち要管理先に対する債権については今後3年間の、その他の要注意先に対する債権については今後1年間の予想損失率に基づき計上しております。これらの予想損失率は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の3算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加味して算定しております。

 破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後3年間の予想損失率を乗じて計上しております。この予想損失率は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の5算定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加味して算定しております。

 破綻先及び実質破綻先に対する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

 なお、破綻懸念先のうち担保等による保全額を控除した金額が一定額以上である債権及び要管理先で与信額が一定額以上である大口の債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施し、監査部署が査定結果を監査しております。

(2)投資損失引当金

 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。過去勤務費用は、その発生事業年度に全額損益処理しております。

(5)株式給付引当金

 株式給付引当金は、株式交付規程に基づき、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員への当行株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6)睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

(7)偶発損失引当金

 偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度に基づく負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

7.収益の計上基準

 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

8.ヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる有価証券・貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し評価しております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

 

貸倒引当金

 財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸倒引当金

12,911百万円

15,302百万円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)貸倒引当金」に記載しております。

 

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。

 

(従業員持株会信託型ESOP)

連結財務諸表の注記事項(追加情報)に記載しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式

4,633百万円

4,633百万円

出資金

266百万円

450百万円

 

※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、未収収益、「その他の資産」中の仮払金及び支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

6,980百万円

7,716百万円

危険債権額

42,804百万円

45,975百万円

三月以上延滞債権額

-百万円

-百万円

貸出条件緩和債権額

3,479百万円

2,914百万円

合計額

53,264百万円

56,607百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

2,221百万円

1,060百万円

 

 

※4.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

担保に供している資産

 

 

有価証券

259,304百万円

170,213百万円

その他資産

47百万円

47百万円

259,352百万円

170,260百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

預金

21,144百万円

22,884百万円

借用金

205,400百万円

84,000百万円

 上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有価証券

2,646百万円

23,599百万円

その他資産

19,000百万円

-百万円

 また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

保証金

259百万円

252百万円

 

※5.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

融資未実行残高

610,765百万円

620,340百万円

うち原契約期間が1年以内のもの

(又は任意の時期に無条件で取消可能なもの)

579,388百万円

586,671百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※6.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

1,845百万円

1,845百万円

(当該事業年度の圧縮記帳額)

-百万円

-百万円

 

※7.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

12,290百万円

11,950百万円

 

 

※8.取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額

 該当事項はありません。

 

(損益計算書関係)

※1.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

債権売却損

17百万円

6百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

合計

 

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(百万円)

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

4,633

4,633

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

3,459百万円

4,260百万円

退職給付引当金

2,709百万円

2,597百万円

減価償却限度超過額

260百万円

244百万円

有価証券

655百万円

619百万円

固定資産の減損損失

422百万円

419百万円

その他有価証券評価差額金

-百万円

4,236百万円

その他

947百万円

1,028百万円

繰延税金資産小計

8,455百万円

13,407百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,640百万円

△7,755百万円

評価性引当額小計

△2,640百万円

△7,755百万円

繰延税金資産合計

5,815百万円

5,651百万円

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△74百万円

△74百万円

その他有価証券評価差額金

△3,421百万円

-百万円

退職給付信託設定益

△631百万円

△595百万円

その他

△1,066百万円

△1,827百万円

繰延税金負債合計

△5,193百万円

△2,497百万円

繰延税金資産(負債)の純額

622百万円

3,153百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

0.1%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△3.3%

△3.3%

住民税均等割等

0.6%

0.4%

評価性引当額

△0.8%

8.4%

その他

△1.4%

△1.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.8%

34.9%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は55百万円増加し、繰延ヘッジ損益は12百万円減少し、法人税等調整額は67百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は43百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

29,352

605

493

(0)

29,465

23,252

420

6,212

土地

9,755

[4,327]

91

[-]

68

[5]

(1)

9,779

[4,322]

9,779

リース資産

107

34

45

96

43

9

52

建設仮勘定

224

762

943

43

43

その他の有形固定資産

10,184

[48]

541

[-]

243

[1]

(1)

10,482

[47]

9,002

552

1,479

有形固定資産計

49,625

[4,376]

2,035

[-]

1,794

[6]

(3)

49,866

[4,369]

32,299

982

17,566

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

7,080

6,431

291

648

その他の無形固定資産

275

150

0

125

無形固定資産計

7,356

6,582

292

773

(注)1.当期減少額欄における( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期増加額」は科目間の振替、「当期減少額」は減損損失、売却による減少及び科目間の振替の計上額であります。

3.無形固定資産の金額は資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

12,911

15,302

250

12,661

15,302

一般貸倒引当金

3,289

2,941

3,289

2,941

個別貸倒引当金

9,622

12,361

250

9,372

12,361

うち非居住者向け債権分

特定海外債権引当勘定

投資損失引当金

0

0

0

0

役員賞与引当金

20

20

14

5

20

株式給付引当金

115

36

3

149

睡眠預金払戻損失引当金

219

174

219

174

偶発損失引当金

767

826

767

826

14,034

16,360

268

13,653

16,472

(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

投資損失引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

役員賞与引当金・・・・・・・・戻入による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金・・・・洗替による取崩額

偶発損失引当金・・・・・・・・洗替による取崩額

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

1,479

1,493

1,463

1,508

未払法人税等

1,055

1,142

1,102

1,096

未払事業税

423

350

361

412

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。