| 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | |
| (自平成23年 4月1日 至平成24年 3月31日) | (自平成24年 4月1日 至平成25年 3月31日) | (自平成25年 4月1日 至平成26年 3月31日) | (自平成26年 4月1日 至平成27年 3月31日) | (自平成27年 4月1日 至平成28年 3月31日) | |
連結経常収益 | 百万円 | |||||
連結経常利益 | 百万円 | |||||
親会社株主に帰属する | 百万円 | |||||
連結包括利益 | 百万円 | |||||
連結純資産額 | 百万円 | |||||
連結総資産額 | 百万円 | |||||
1株当たり純資産額 | 円 | |||||
1株当たり当期純利益金額 | 円 | |||||
潜在株式調整後 | 円 | |||||
自己資本比率 | % | |||||
連結自己資本利益率 | % | |||||
連結株価収益率 | 倍 | |||||
営業活動による | 百万円 | △ | △ | |||
投資活動による | 百万円 | △ | △ | △ | ||
財務活動による | 百万円 | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物 | 百万円 | |||||
従業員数 | 人 | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) 1. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」(以下、「1株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)を適用しております。
また、これら1株当たり情報の算定上の基礎は、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「1株当たり情報」に記載しております。
3. 平成23年度、平成24年度及び平成25年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
4. 自己資本比率は、(期末純資産の部合計―期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
5. 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
回次 | 第200期 | 第201期 | 第202期 | 第203期 | 第204期 | |
決算年月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 | 平成28年3月 | |
経常収益 | 百万円 | |||||
経常利益 | 百万円 | |||||
当期純利益 | 百万円 | |||||
資本金 | 百万円 | |||||
発行済株式総数 | 千株 | |||||
純資産額 | 百万円 | |||||
総資産額 | 百万円 | |||||
預金残高 | 百万円 | |||||
貸出金残高 | 百万円 | |||||
有価証券残高 | 百万円 | |||||
1株当たり純資産額 | 円 | |||||
1株当たり配当額 | 円 | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
1株当たり当期純利益金額 | 円 | |||||
潜在株式調整後 | 円 | |||||
自己資本比率 | % | |||||
自己資本利益率 | % | |||||
株価収益率 | 倍 | |||||
配当性向 | % | |||||
従業員数 | 人 | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
2.第204期(平成28年3月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月13日に行いました。
3.第204期(平成28年3月)の1株当たり配当額のうち1円は創立120周年記念配当であります。
4.「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)を適用しております。
5.平成24年3月、平成25年3月及び平成26年3月の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
6.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
明治29年4月14日 | 両羽銀行設立(資本金30万円) |
明治30年6月30日 | 第八十一国立銀行業務継承 |
昭和18年3月1日 | 山形商業銀行を合併 |
昭和19年3月31日 | 山形貯蓄銀行を合併 |
昭和40年4月1日 | 「山形銀行」に行名改称 |
昭和43年4月1日 | 外国為替業務取扱開始 |
昭和48年10月15日 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
昭和49年11月1日 | 山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立 |
昭和51年2月16日 | 全店オンラインシステム完成 |
昭和51年4月8日 | 山銀リース株式会社設立 |
昭和54年8月11日 | 山銀ビジネスサービス株式会社設立 |
昭和58年4月9日 | 国債等公共債の窓口販売業務取扱開始 |
昭和60年4月1日 | 海外コルレス業務取扱開始 |
昭和60年6月1日 | 公共債ディーリング業務取扱開始 |
昭和63年4月13日 | 国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始 |
平成元年6月15日 | 担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始 |
平成2年3月14日 | 山銀システムサービス株式会社設立 |
平成3年6月21日 | やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立 |
平成5年1月18日 | 共同バンクPOSサービス業務取扱開始 |
平成6年1月4日 | 信託代理店業務取扱開始 |
平成8年4月3日 | やまぎんキャピタル株式会社設立 |
平成10年12月1日 | 投資信託の窓口販売業務取扱開始 |
平成13年4月2日 | 損害保険商品の窓口販売業務取扱開始 |
平成14年10月1日 | 生命保険商品の窓口販売業務取扱開始 |
平成15年7月1日 | 生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加 |
平成17年1月4日 | 「じゅうだん会」共同版システム稼働 |
平成17年4月1日 | 証券仲介業務取扱開始 |
平成19年9月30日 | やまぎんジェーシービーカード株式会社(現木の実管財株式会社)を子会社化 |
平成22年3月19日 | 木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割 |
平成22年4月1日 | 木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割 |
平成28年6月23日 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
(平成28年6月23日現在 店舗数81か店、うち出張所1か店) |
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当行グループの事業系統図

名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の | 当行との関係内容 | ||||
役員の | 資金 | 営業上 | 設備の | 業務 | |||||
(連結子会社) |
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山銀ビジネス | 山形県 | 10 | その他事業 | 100.0 (―) | 8 (7) | ― | 預金取引 | 建物賃借 | ― |
山銀保証サービス株式会社 | 山形県 | 20 | その他事業 | 50.0 (45.0) | 7 (7) | ― | 預金取引 | ― | ― |
山銀リース | 山形県 | 30 | リース業 | 34.8 (29.8) | 7 (7) | ― | 預金取引 | 建物賃借 | ― |
山銀システム | 山形県 | 20 | その他事業 | 60.5 (55.5) | 8 (7) | ― | 預金取引 | 建物賃借 | ― |
やまぎん | 山形県 | 30 | その他事業 | 55.0 (50.0) | 7 (7) | ― | 預金取引 | ― | ― |
やまぎん | 山形県 | 100 | その他事業 | 30.0 (25.0) | 9 (8) | ― | 預金取引 | 建物賃借 | ― |
木の実管財 | 山形県 | 10 | その他事業 | 93.7 (2.4) | 3 (3) | ― | 預金取引 | ― | ― |
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
3. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
4. 山銀リース株式会社については、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める当社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業務」の経常収益に占める当社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
平成28年3月31日現在
セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他事業 | 合計 |
従業員数(人) | 1,246 [727] | 31 [―] | 108 [46] | 1,385 [773] |
(注) 1. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員766人を含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
平成28年3月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
1,246 [727] | 39.2 | 16.5 | 6,323 |
(注) 1. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員725人を含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4. 当行の従業員組合は、山形銀行従業員組合と称し、組合員数は1,025人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。