第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

平成27年度におけるわが国経済は、前半には緩やかな持ち直しの動きもみられましたが、年央以降は、海外経済の減速等の影響から回復の動きに足踏み感が広がりました。

中国経済の減速や、原油安による資源国経済の弱含みなどを背景に、輸出は減少傾向となりました。このため、企業の生産活動は、資本財を中心に在庫調整が続き、弱含みで推移しました。設備投資はおおむね増加基調で推移しましたが、年央以降は企業収益が伸び悩みとなったことなどから、増勢はやや鈍化しました。一方、家計部門については、雇用・所得環境は緩やかな改善の動きとなったものの、消費税率引き上げの影響が長引くなかで節約志向が続き、世界同時株安なども消費者マインドを下押ししたため、個人消費がおおむね横ばいにとどまりました。住宅投資は、消費税率引き上げ後の反動減から持ち直し、増加傾向で推移しましたが、年央以降は増勢鈍化の動きとなりました。また、公共投資は、経済対策の効果が一巡し、減少傾向で推移しました。

当行の主要営業基盤である県内経済も、前半には緩やかな持ち直しの動きもみられましたが、年央以降は消費や投資の弱さが目立ち、停滞感が強まりました。

企業の生産活動は、県内の主要産業で前年好調に推移した電子部品・デバイスが減少に転じたことなどから、総じてみれば弱含みで推移しました。設備投資は、製造業を中心に投資一巡感がみられたため、減少傾向で推移し、公共投資も、前年に引き続き減少傾向となりました。一方、住宅投資は、消費税率引き上げ後の反動減が一巡し、おおむね増加傾向で推移しました。この間、雇用情勢については、求人倍率が高水準で推移し、人手不足感の強い状況が続きましたが、個人消費は、所得の伸び悩みもあって消費者マインドが盛り上がりに欠け、総じてみれば横ばいの動きとなりました。

金融面をみますと、円相場は、期初は１米ドル120円台の円安傾向にありましたが、原油安や中国経済の減速懸念に端を発する世界同時株安などをうけて、安全資産とされる円買いの動きが強まり、期末にかけては110円台前半まで上昇しました。こうしたなか、日経平均株価は、期初は20,000円台と15年ぶりの高水準にあったものの、中国経済の減速懸念や円高進行等をうけて、８月、１月と２度にわたって急落した結果、一時15,000円台を割り込み、期末にかけては16,000円台を中心とした推移となりました。一方、短期金利は、0.1％を下回る水準で推移していましたが、年明け後の１月29日に日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入したことにより、２月以降はマイナス水準での推移となりました。緩やかな低下傾向にあった、指標となる10年物国債利回りも、マイナス金利導入後は史上初のマイナス水準で推移するなど、世界経済への先行き不安が高まるなか、金融市場は総じて不安定な動きとなりました。

預金ならびに譲渡性預金については、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めてまいりました結果、当連結会計年度中557億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆1,952億円となりました。公金預金は減少したものの、個人預金、法人預金を中心に順調に推移しました。また、預かり金融資産については、生命保険の販売が好調に推移したことを主因に、全体では当連結会計年度中164億円増加し、当連結会計年度末残高は3,562億円となりました。

貸出金については、当連結会計年度中1,142億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆5,845億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に取り組んだほか、地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えいたしました。

有価証券については貸出金の大幅な増加が続くなか、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債などの再投資を抑制した結果、当連結会計年度中804億円減少し、当連結会計年度末残高は7,411億円となりました。

損益については、経常収益は、株式等売却益や役務取引等収益は増加したものの、国債等債券売却益などの「その他業務収益」や資金運用収益が減少したことを主な要因として、前年比７億17百万円減収の452億52百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額および国債等債券売却損の増加を主因に、同12億54百万円増加し、345億４百万円となりました。この結果、経常利益は同19億71百万円減益の107億47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同７億69百万円減益の67億14百万円となりました。

当連結会計年度のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比３億85百万円減少し、390億97百万円となり、セグメント利益は同16億73百万円減少し、99億34百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比１億36百万円増加し、48億90百万円となり、セグメント利益は同３百万円減少し、１億90百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比２億12百万円減少し、24億16百万円となり、セグメント利益は同２億55百万円減少し、６億33百万円となりました。

　・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから、461億円の支出（前連結会計年度比287億円減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が有価証券等の取得による支出を上回ったことから、731億円の収入（前連結会計年度比218億円増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出があったことなどから、９億円の支出（前連結会計年度比71億円減）となりました。

以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中260億円増加し、当連結会計年度末残高は1,027億円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ５億19百万円減少し、資金調達費用が16百万円減少したため、同５億２百万円減少し、218億70百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ39百万円増加し、役務取引等費用が同２億46百万円減少したため、同２億86百万円増加し、55億64百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ13億13百万円減少し、その他業務費用が同５億87百万円増加したため、同19億１百万円減少し、９億65百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ２億66百万円増加し、資金調達費用が同41百万円増加したため、同２億24百万円増加し、16億７百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ２百万円減少し、役務取引等費用が同１百万円増加したため、同４百万円減少し、13百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ１億65百万円減少し、その他業務費用が同１億65百万円増加したため、同３億30百万円減少し、△６百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	22,372	1,383	―	23,756
	当連結会計年度	21,870	1,607	―	23,477
うち資金運用収益	前連結会計年度	24,949	1,627	132	26,444
	当連結会計年度	24,430	1,893	115	26,208
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,576	243	132	2,688
	当連結会計年度	2,560	285	115	2,730
役務取引等収支	前連結会計年度	5,278	17	―	5,296
	当連結会計年度	5,564	13	―	5,578
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,581	50	―	7,632
	当連結会計年度	7,621	48	―	7,669
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,302	33	―	2,336
	当連結会計年度	2,056	35	―	2,091
その他業務収支	前連結会計年度	2,866	323	―	3,190
	当連結会計年度	965	△6	―	958
うちその他業務収益	前連結会計年度	8,198	333	―	8,531
	当連結会計年度	6,884	168	―	7,053
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,331	9	―	5,341
	当連結会計年度	5,918	175	―	6,094

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

３. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は642億４百万円増加し、２兆2,759億14百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は635億83百万円増加し、２兆2,036億54百万円となりました。

国際業務部門においては、資金運用勘定は主に有価証券、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は88億99百万円減少し、1,352億79百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、債券貸借取引受入担保金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は88億56百万円減少し、1,354億59百万円となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,211,709	24,949	1.13
	当連結会計年度	2,275,914	24,430	1.07
うち貸出金	前連結会計年度	1,412,577	18,828	1.33
	当連結会計年度	1,509,672	18,354	1.22
うち商品有価証券	前連結会計年度	57	0	0.90
	当連結会計年度	52	0	0.75
うち有価証券	前連結会計年度	666,599	5,825	0.87
	当連結会計年度	657,707	5,863	0.89
うちコールローン及び 　買入手形	前連結会計年度	8,342	9	0.12
	当連結会計年度	2,005	1	0.08
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 　支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,471	18	0.75
	当連結会計年度	2,886	11	0.41
資金調達勘定	前連結会計年度	2,140,071	2,576	0.12
	当連結会計年度	2,203,654	2,560	0.12
うち預金	前連結会計年度	1,941,292	1,269	0.07
	当連結会計年度	1,984,369	1,286	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	148,451	131	0.09
	当連結会計年度	152,469	150	0.10
うちコールマネー及び 　売渡手形	前連結会計年度	6,900	4	0.06
	当連結会計年度	13,441	9	0.07
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 　受入担保金	前連結会計年度	3,869	2	0.07
	当連結会計年度	7,641	2	0.03
うちコマーシャル・ 　ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	40,167	63	0.16
	当連結会計年度	45,722	65	0.14

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	144,178	1,627	1.13
	当連結会計年度	135,279	1,893	1.40
うち貸出金	前連結会計年度	5,170	23	0.45
	当連結会計年度	7,639	49	0.64
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	120,889	1,490	1.23
	当連結会計年度	119,032	1,753	1.47
うちコールローン及び 　買入手形	前連結会計年度	16,924	78	0.47
	当連結会計年度	7,316	50	0.69
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 　支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	144,315	243	0.17
	当連結会計年度	135,459	285	0.21
うち預金	前連結会計年度	5,550	3	0.07
	当連結会計年度	8,055	11	0.14
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 　売渡手形	前連結会計年度	2,557	11	0.46
	当連結会計年度	2,244	16	0.72
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 　受入担保金	前連結会計年度	12,009	24	0.20
	当連結会計年度	15,238	74	0.49
うちコマーシャル・ 　ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	1,825	6	0.36
	当連結会計年度	3,380	15	0.47

(注)　「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,355,887	111,979	2,243,908	26,576	132	26,444	1.18
	当連結会計年度	2,411,193	94,400	2,316,792	26,323	115	26,208	1.13
うち貸出金	前連結会計年度	1,417,747	―	1,417,747	18,852	―	18,852	1.33
	当連結会計年度	1,517,311	―	1,517,311	18,403	―	18,403	1.21
うち商品有価証券	前連結会計年度	57	―	57	0	―	0	0.90
	当連結会計年度	52	―	52	0	―	0	0.75
うち有価証券	前連結会計年度	787,489	―	787,489	7,315	―	7,315	0.93
	当連結会計年度	776,740	―	776,740	7,616	―	7,616	0.98
うちコールローン 　及び買入手形	前連結会計年度	25,266	―	25,266	88	―	88	0.35
	当連結会計年度	9,322	―	9,322	51	―	51	0.56
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 　支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,471	―	2,471	18	―	18	0.75
	当連結会計年度	2,886	―	2,886	11	―	11	0.41
資金調達勘定	前連結会計年度	2,284,387	111,979	2,172,407	2,820	132	2,688	0.12
	当連結会計年度	2,339,114	94,400	2,244,713	2,846	115	2,730	0.12
うち預金	前連結会計年度	1,946,843	―	1,946,843	1,273	―	1,273	0.07
	当連結会計年度	1,992,425	―	1,992,425	1,297	―	1,297	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	148,451	―	148,451	131	―	131	0.09
	当連結会計年度	152,469	―	152,469	150	―	150	0.10
うちコールマネー 　及び売渡手形	前連結会計年度	9,457	―	9,457	15	―	15	0.17
	当連結会計年度	15,686	―	15,686	25	―	25	0.16
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 　受入担保金	前連結会計年度	15,879	―	15,879	26	―	26	0.17
	当連結会計年度	22,880	―	22,880	76	―	76	0.33
うちコマーシャル   ・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	41,993	―	41,993	69	―	69	0.17
	当連結会計年度	49,103	―	49,103	81	―	81	0.17

(注) 　平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ39百万円増加し、76億21百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ２億45百万円減少し、20億64百万円となりました。

国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前連結会計年度に比べ２百万円減少し、48百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ１百万円増加し、27百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,581	50	7,632
	当連結会計年度	7,621	48	7,669
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	972	―	972
	当連結会計年度	1,080	―	1,080
うち為替業務	前連結会計年度	1,541	49	1,591
	当連結会計年度	1,532	47	1,580
うち証券関連業務	前連結会計年度	126	―	126
	当連結会計年度	92	―	92
うち代理業務	前連結会計年度	1,094	―	1,094
	当連結会計年度	1,141	―	1,141
うち保護預り 　貸金庫業務	前連結会計年度	64	―	64
	当連結会計年度	62	―	62
うち保証業務	前連結会計年度	524	0	524
	当連結会計年度	478	0	478
役務取引等費用	前連結会計年度	2,310	25	2,336
	当連結会計年度	2,064	27	2,091
うち為替業務	前連結会計年度	332	18	351
	当連結会計年度	332	18	350

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,030,845	5,576	2,036,421
	当連結会計年度	2,063,015	12,375	2,075,390
うち流動性預金	前連結会計年度	1,149,104	―	1,149,104
	当連結会計年度	1,157,330	―	1,157,330
うち定期性預金	前連結会計年度	851,648	―	851,648
	当連結会計年度	875,100	―	875,100
うちその他	前連結会計年度	30,092	5,576	35,668
	当連結会計年度	30,584	12,375	42,960
譲渡性預金	前連結会計年度	103,112	―	103,112
	当連結会計年度	119,845	―	119,845
総合計	前連結会計年度	2,133,958	5,576	2,139,534
	当連結会計年度	2,182,860	12,375	2,195,236

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,470,267	100.00	1,584,509	100.00
製造業	176,652	12.01	172,153	10.87
農業、林業	4,797	0.33	5,935	0.37
漁業	1,321	0.09	1,014	0.06
鉱業、砕石業、砂利採取業	427	0.03	337	0.02
建設業	49,563	3.37	51,800	3.27
電気・ガス・熱供給・水道業	28,700	1.95	31,838	2.01
情報通信業	6,498	0.44	6,099	0.38
運輸業，郵便業	21,783	1.48	21,513	1.36
卸売業，小売業	160,823	10.94	162,413	10.25
金融業，保険業	81,317	5.53	82,234	5.19
不動産業,物品賃貸業	147,284	10.02	158,864	10.03
各種サービス業	91,902	6.25	97,865	6.18
地方公共団体	293,158	19.94	326,897	20.63
その他	406,031	27.62	465,534	29.38
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,470,267	―	1,584,509	―

(注)　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

　　　 該当する債権はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	346,294	―	346,294
	当連結会計年度	330,782	―	330,782
地方債	前連結会計年度	136,152	―	136,152
	当連結会計年度	100,155	―	100,155
社債	前連結会計年度	127,107	―	127,107
	当連結会計年度	110,853	―	110,853
株式	前連結会計年度	41,420	―	41,420
	当連結会計年度	34,637	―	34,637
その他の証券	前連結会計年度	46,660	123,978	170,639
	当連結会計年度	57,955	106,781	164,736
合計	前連結会計年度	697,635	123,978	821,614
	当連結会計年度	634,384	106,781	741,165

(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

　（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	平成28年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	12.77
２．連結における自己資本の額	1,350
３．リスク・アセットの額	10,571
４．連結総所要自己資本額	422

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	平成28年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	12.31
２．単体における自己資本の額	1,281
３．リスク・アセットの額	10,410
４．単体総所要自己資本額	416

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	32	33
危険債権	149	125
要管理債権	31	28
正常債権	14,829	15,984

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当行は平成27年４月より第18次長期経営計画「やまぎん イノベーション・プランⅢ」（平成27年度～平成29年度）をスタートさせ、平成28年度は長期経営計画の２年目として、計画で掲げた課題を解決する重要な１年と位置付けております。

しかしながら、県内経済は、昨年後半以降、消費や投資の弱さが目立ち、円高や中国経済の減速など、先行きについても不透明感が強まる状況が続いております。加えて、山形県では全国平均を上回るスピードで少子高齢化が進展していることに鑑みますと、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。

また、地域金融機関においては、有力地銀同士の経営統合が加速し、将来を見据えた戦略的な再編の動きが進展するなか、競争環境は一層激化することが予想されます。さらに、日本銀行による「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」政策の導入により、低金利環境の長期化が懸念され、収益構造の改革が急務となっております。

他方、コーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードなどの社会的要請が増すなかにあって、当行はこれに積極的に対応し、経営管理体制の強化を図ることで、銀行経営の透明性を高めてまいります。

当行は、株主の皆さまや地域の皆さまからの絶え間ないご支援のもと、本年４月14日に創立120周年を迎えることができました。大きな節目の年にあたり、改めてご支援いただきました皆さまに感謝申しあげますとともに、「山形の発展に『責任』を持つ銀行」として地方創生を主体的にリードし、新たなブランドメッセージ「夢のとなりに。」に込めた想いのもと、皆さまの夢の実現をお手伝いするパートナーとして、皆さまからの信用・信頼をいただきながら、地域における絶対的な存在価値を高めてまいりたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、不良債権が増加し、資産の価値が減少ないし消失するリスクがあります。不良債権の増加は、貸倒引当金の増加等、与信関係費用の増加をもたらし、当行の業績及び財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、貸倒引当金について、実際の貸倒れが予測を上回った場合や担保価値が減少した場合、または、その他の予期せざる要因により当行の予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるおそれがあります。

(2) 市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産（オフバランス資産も含む）の価値が変動し、損失を被るリスクがあります。株価の下落による株式の減損または評価損の発生、長期金利の上昇に伴う債券価格の下落による債券の評価損の発生等により、当行の業績及び財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性（資金繰りリスク）があります。さらに、市場の混乱等により、市場において取引できないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性（市場流動性リスク）があります。また、取引を約定した後に、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性（決済リスク）があります。

(4) オペレーショナル・リスク

業務の過程、役職員の活動もしくはコンピュータ・システムが不適切であることまたは外生的な事象により、直接的または間接的に損失を被る可能性があります。

主なリスクとしては以下のものがあります。

　　① 事務リスク

　事務管理態勢や人的資源・内部プロセスが不適切または外部要因により機能せず、損失や信用失墜等が発生するリスク。

　　② システムリスク

　コンピュータ・システムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク及びコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク。

　③ 情報資産リスク

　顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等により、直接的・間接的な損害を被るリスク。

　④ 法務リスク

　法令等遵守が不適切なため損失が生じるリスクおよび取引先等との法的関係が不確定または不適切なため損失が生じるリスク。

  　⑤ 風評リスク

　各種リスクが顕在化した場合の不適切な対応により、顧客・地域社会・株主・市場からの信用失墜に繋がりかねない否定的評価を受けるリスク。

(5) 自己資本比率が低下するリスク

当行は連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年　金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（当該有価証券報告書提出日現在における国内基準は４％となっております。）
　当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む各種命令が下されることになります。
  なお、自己資本比率は株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下、不良債権増加に伴う与信関係費用の増加、自己資本比率の基準および算定方法の変更等により影響を受ける可能性があります。

(6) 繰延税金資産に係るリスク

繰延税金資産の計算は、現時点の会計基準および将来の課税所得に関する予測・仮定を含めた様々な予測・仮定等に基づいておりますが、当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 格付の低下によるリスク

当行は格付機関より格付を取得しておりますが、今後、当行の財務内容、収益力の悪化等により、格付が引下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があり、その場合、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 年金債務

当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には損失が発生する可能性があります。

(9) 規制変更のリスク

当行は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業績および財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損等に係るリスク

当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大きく下落した場合などに、減損損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)災害等のリスク

当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設が、地震等の自然災害、停電等の社会インフラ障害および犯罪等の被害を受けることにより、業務遂行が制限もしくは困難となり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等の流行により、当行の業務運営に支障が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1) 財政状態

　　①貸出金

貸出金については、当連結会計年度中1,142億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆5,845億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に取り組んだほか、地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えいたしました。

　　②有価証券

有価証券については貸出金の大幅な増加が続くなか、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債などの再投資を抑制した結果、当連結会計年度中804億円減少し、当連結会計年度末残高は7,411億円となりました。

　　③預金等（譲渡性預金含む）

預金ならびに譲渡性預金については、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めてまいりました結果、当連結会計年度中557億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆1,952億円となりました。公金預金は減少したものの、個人預金、法人預金を中心に順調に推移しました。また、預かり金融資産については、生命保険の販売が好調に推移したことを主因に、全体では当連結会計年度中164億円増加し、当連結会計年度末残高は3,562億円となりました。

　　④純資産の部

純資産の部については、利益剰余金が増加したことなどから、当連結会計年度中12億円増加し、当連結会計年度末残高は1,559億円となりました。

　(2) 経営成績

　　①損益状況

資金運用収支は、低金利の長期化により貸出金利息が減少したことなどから、前連結会計年度比２億79百万円減少し、234億77百万円となりました。

役務取引等収支は、法人向けサービスの提供に伴う手数料収入が増加したことなどから、前連結会計年度比２億82百万円増加し、55億78百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比22億32百万円減少し、９億58百万円となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比22億29百万円減少し、300億14百万円となりました。

また、本業の利益を示す連結業務純益は、資金運用収支やその他業務収支の減少などから、前連結会計年度比27億21百万円減少し、71億30百万円となりました。

その他経常収支は、株式等売却益は増加したものの、貸倒引当金繰入額等の与信費用が増加したことなどから、前連結会計年度比１億円減少し、30億14百万円となりました。

以上から、経常利益は、前連結会計年度比19億71百万円減少し、107億47百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比７億69百万円減少し、67億14百万円となりました。

＜主要な損益の状況の増減状況＞

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収支	23,756	23,477	△279
資金運用収益	26,444	26,208	△235
資金調達費用	2,688	2,730	42
役務取引等収支	5,296	5,578	282
役務取引等収益	7,632	7,669	37
役務取引等費用	2,336	2,091	△244
その他業務収支	3,190	958	△2,232
その他業務収益	8,531	7,053	△1,478
その他業務費用	5,341	6,094	753
連結業務粗利益	32,243	30,014	△2,229
営業経費	22,638	22,281	△357
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	9,851	7,696	△2,155
実質(コア)連結業務純益	7,636	7,144	△491
一般貸倒引当金繰入額	―	566	566
連結業務純益	9,851	7,130	△2,721
うち債券関係損益	2,215	551	△1,663
その他経常収支	3,114	3,014	△100
その他経常収益	3,361	4,321	959
その他経常費用	246	1,306	1,059
うち株式等償却	1	2	1
経常利益	12,719	10,747	△1,971
特別損益	△270	△124	146
特別利益	0	―	△0
特別損失	271	124	△146
税金等調整前当期純利益	12,448	10,623	△1,825
法人税、住民税および事業税	3,233	3,548	315
法人税等調整額	1,167	△117	△1,284
法人税等合計	4,401	3,431	△969
当期純利益	8,047	7,191	△856
非支配株主に帰属する当期純利益	564	477	△87
親会社株主に帰属する当期純利益	7,483	6,714	△769

②自己資本比率
　自己資本の額が利益の積み上げなどにより前連結会計年度末比51億円増加した一方、貸出金残高の積み上げなどによりリスク・アセット等が同760億円増加したことから、連結自己資本比率（国内基準）は同0.47ポイント低下し、12.77％となりました。

　(3) キャッシュ・フローの状況

  営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから、461億円の支出（前連結会計年度比287億円減）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が有価証券等の取得による支出を上回ったことから、731億円の収入（前連結会計年度比218億円増）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払による支出があったことなどから、９億円の支出（前連結会計年度比71億円減）となりました。
　以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中260億円増加し、当連結会計年度末残高は1,027億円となりました。