【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

　

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　7社
　　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社

　　会社名  やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合

　　        山形創生ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社
　　該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社
　　該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

　　会社名　やまがた地域成長ファンド投資事業有限責任組合

　　        山形創生ファンド投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社
　　該当ありません。

　

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。
　　３月末日  ７社

　

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　　該当事項はありません。

　

５．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
　　商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。　
　　建物　：２年～50年
　　その他：２年～15年

 

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社における利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

　(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

  当行の有形固定資産（リース資産除く）の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

　当行は、当期よりスタートした長期経営計画「やまぎん・イノベーション・プランⅢ」において、ＡＴＭなどへの積極的な投資とともに、営業用店舗の建替・改修工事も予定しております。これらの案件に対する投資検討開始を契機として、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態にあわせて、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断し、会計方針の変更を行うものであります。

　この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ99百万円減少しております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への将来の負担金の支払いに備えるため、負担金支払見込額を計上しております。

(10) 利息返還損失引当金の計上基準

利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還状況を勘案し、返還見込額を合理的に見積り計上しております。

 

(11) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：
 

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：
 

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

 

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) リース取引の処理方法

（貸手側）
　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 平成19年３月31日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
　また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
  なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は３百万円(前連結会計年度は14百万円)増加しております。

(14) 重要なヘッジ会計の方法

　(ア) 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えております。　
　なお、一部の資産・負債については、金利スワップ等の特例処理を行っております。

　(イ) 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16) 消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(17) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益計上基準
　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

　

 

(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用) 

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

 

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

　本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

(2) 適用予定日

　当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

　

※１.　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

出資金

468百万円

744百万円

 

　

※２.　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

46,843百万円

53,322百万円

 

　

※３.　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

破綻先債権額

1,052百万円

1,051百万円

延滞債権額

17,109百万円

14,877百万円

 

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

　

※４.　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

３カ月以上延滞債権額

53百万円

28百万円

 

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

　

※５.　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

貸出条件緩和債権額

3,111百万円

2,857百万円

 

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

　

※６.　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

合計額

21,327百万円

18,814百万円

 

　なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　

※７.　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

7,805百万円

8,079百万円

 

　

※８.　担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

担保に供している資産

 

 

　　有価証券

194,468百万円

180,991百万円

　　　計

194,468百万円

180,991百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

　　預金

15,968百万円

16,534百万円

　　コールマネー及び売渡手形

20,000百万円

―百万円

　　債券貸借取引受入担保金

25,214百万円

35,130百万円

　　借用金

43,521百万円

45,155百万円

 

　　　　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

有価証券

31,925百万円

32,568百万円

 

 

　　　　また、その他資産には、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

先物取引差入証拠金

30百万円

―百万円

保証金

319百万円

314百万円

 

　

※９.　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

融資未実行残高

538,229百万円

545,153百万円

　うち原契約期間が１年以内のもの

528,170百万円

532,470百万円

（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

 

 

 

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

　

※10.　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日
　平成14年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出する方法と、同法第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

3,981百万円

3,963百万円

 

　

※11.　有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

減価償却累計額

26,038

百万円

25,973

百万円

 

　

※12.　有形固定資産の圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

圧縮記帳額

2,079百万円

2,055百万円

（当該連結会計年度の圧縮記帳額）

（　　  ―百万円）

（　　 ―百万円）

 

　

※13.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

8,731百万円

8,467百万円

 

　

(連結損益計算書関係)

※１.　その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

 

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

株式等売却益

2,128百万円

 

3,501百万円

 

 

※２.　営業経費には、次のものを含んでおります。

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

 

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

給料・手当

10,119百万円

 

10,115百万円

 

 

※３.　営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した以下の営業店舗等について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　(ア)稼働資産

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

 

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

主な用途

営業店舗２か所

 

営業店舗２か所

種類

土地及び建物等

 

土地

減損損失額

31百万円

 

27百万円

場所

山形県内

 

山形県内

 

　　(イ)遊休資産

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

 

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

主な用途

遊休資産１か所

 

―

種類

土地

 

―

減損損失額

98百万円

 

―

場所

山形県外

 

―

 

　　　営業店舗については、営業店ごと（ただし連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）に継続的な収支の把握を行っていることから各店舗を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本部、事務センター、社宅、寮等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、資産の重要性を勘案し、主として「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」等に基づき算定しております。

　

 

(連結包括利益計算書関係)

  ※１.  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

15,519

 

△1,042

 

  組替調整額

 

△4,268

 

△3,615

 

    税効果調整前

 

11,250

 

△4,657

 

    税効果額

 

△2,717

 

1,906

 

    その他有価証券評価差額金

 

8,533

 

△2,751

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

△1,521

 

△1,817

 

  組替調整額

 

984

 

1,064

 

    税効果調整前

 

△536

 

△752

 

    税効果額

 

62

 

166

 

    繰延ヘッジ損益

 

△474

 

△585

 

土地再評価差額金

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

―

 

―

 

  組替調整額

 

―

 

―

 

    税効果調整前

 

―

 

―

 

    税効果額

 

133

 

65

 

　　土地再評価差額金

 

133

 

65

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 

  当期発生額

 

1,651

 

△2,249

 

　組替調整額

 

△53

 

△201

 

    税効果調整前

 

1,597

 

△2,450

 

    税効果額

 

△509

 

771

 

    退職給付に係る調整額

 

1,087

 

△1,678

 

                その他の包括利益合計

 

9,279

 

△4,950

 

 

　

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

　普通株式

172,000

―

2,000

170,000

（注）１

合　計

172,000

―

2,000

170,000

 

自己株式

 

 

 

 

 

　普通株式

1,536

7,017

2,000

6,554

（注）２,３

合　計

1,536

7,017

2,000

6,554

 

 

(注)１．普通株式の発行済株式の減少は、会社法第178条の規定による取締役会決議により消却したことによる減少であります。　

　　２．普通株式の自己株式の増加7,017千株は、定款の定めによる取締役会決議により買い受けたことによる増加7,000千株及び単元未満株式の買取による増加17千株であります。　

　　３．普通株式の自己株式の減少2,000千株は、会社法第178条の規定による取締役会決議により消却したことによる減少であります。　

　

２．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成26年6月24日
定時株主総会

普通株式

511

3.00

平成26年3月31日

平成26年6月25日

平成26年11月14日
取締役会

普通株式

490

3.00

平成26年9月30日

平成26年12月10日

 

　

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

490

利益剰余金

3.00

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

 

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

　普通株式

170,000

―

―

170,000

 

合　計

170,000

―

―

170,000

 

自己株式

 

 

 

 

 

　普通株式

6,554

9

―

6,563

（注）

合　計

6,554

9

―

6,563

 

 

(注)　　普通株式の自己株式の増加９千株は、単元未満株式の買取による増加９千株であります。　

　

２．配当に関する事項

（1）当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年6月24日
定時株主総会

普通株式

490

3.00

平成27年3月31日

平成27年6月25日

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

490

3.00

平成27年9月30日

平成27年12月10日

 

　

 

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年6月23日
定時株主総会

普通株式

653

利益剰余金

4.00

平成28年3月31日

平成28年6月24日

 

　

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

※１.　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

 

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

現金預け金勘定

79,775百万円

 

106,159百万円

当座預け金

△232百万円

 

△246百万円

普通預け金

△283百万円

 

△492百万円

定期預け金

△2,500百万円

 

△2,500百万円

ゆうちょ預け金

△60百万円

 

△143百万円

現金及び現金同等物

76,698百万円

 

102,776百万円

 

 

(リース取引関係)

　

（借手側）

１. ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

  主として、車両及び電子計算機の一部であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　

（貸手側）

１. ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

リース料債権部分

10,884百万円

10,951百万円

見積残存価額部分

517百万円

593百万円

受取利息相当額

△1,588百万円

△1,465百万円

リース投資資産

9,813百万円

10,080百万円

 

 

 

 

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

１年以内

3,522

3,445

１年超２年以内

2,656

2,836

２年超３年以内

2,059

2,114

３年超４年以内

1,364

1,451

４年超５年以内

741

707

５年超

541

396

 

 

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当行グループ（以下、当行という）は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務等、主として銀行業務中心に金融サービスに係る事業を行っております。当行が主たる事業とする銀行業務においては、預金やコールマネー等による資金調達を行う一方、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。このように、当行の金融資産及び金融負債は金利変動の影響を受けやすいことから、金融市場環境の変化によって損失を被る市場リスク（金利リスクや価格変動リスク等）を有しているほか、資金繰りに困難が生じたりするリスクも有しております。
　このため、資産・負債の状況と金融資本市場の動向を踏まえ、資金繰りや投資方針に合わせて、収益とリスクのバランスを適切にコントロールするための資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環としてデリバティブ取引も行っております。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する営業貸付金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的等で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
　金融負債である預金やコールマネー等は、金融資産との金利または期間のミスマッチによる金利変動リスクを有しております。また、予期せぬ資金の流出等により資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利にて調達することを余儀なくされることによる損失を被る資金繰りのリスクを有しているほか、市場全体の信用収縮等の混乱により、必要な資金の調達ができなくなる場合や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより、損失を被る等の市場流動性リスクを有しております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行では、融資を行う際の基本的な考え方、行動基準等を定めた「クレジットポリシー（融資業務規範）」、信用リスクの具体的な管理方法等を定めた「信用リスク管理規程」に基づき、公共性・安全性・成長性・収益性を重視した与信判断、信用格付・自己査定によるリスク量の把握、特定先への集中排除を原則としたリスクコントロール等に取り組んでおります。また、審査管理部門を営業推進部門から分離し、独立性を確保したうえで、厳正な信用リスク管理を行っております。
　自己査定については、資産の健全性確保の観点から、監査部門による監査を含め、厳格な査定を実施するとともに、査定結果に基づいた適正な償却・引当を行っております。
　さらに、事業性融資先を対象とした信用格付制度を導入し、定量面・定性面の両面から企業実態の把握に努めております。 　

信用リスクの減殺方法としては、当行が融資取引に際して徴求している物的担保および人的担保（保証）、貸出金と預金との相殺等があり、当行では、「クレジットポリシー（融資業務規範）」において担保についての考え方を定め、担保の評価、管理の方針および手続きは取扱要領等により規程化しております。
　信用リスク量の測定方法および手続については、取扱要領等により規程化しており、融資先の信用格付等に基づくリスク計測を月次で実施しております。なお、計測結果についてはＡＬＭ会議（常務会）への報告を行っております。

②　市場リスクの管理

　(ア)　金利リスクの管理

当行は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。ＡＬＭに関する規程および要領等においてリスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、またＡＬＭ委員会における協議を踏まえ、ＡＬＭ会議（常務会）において現状の把握、実施の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。具体的には、ギャップ分析や金利感応度分析を基本とし、ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）等の手法を用いてモニタリングを行い、月次ベースでＡＬＭ会議に報告しております。なお、ＡＬＭの一環として、金利リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。

　(イ)　価格変動リスクの管理

有価証券を含む投資商品の運用・管理については、半期ごとに取締役会で決定する「運用方針およびリスク管理方針」に基づいて行っております。有価証券の運用においては、金融市場部のミドルセクション及び総合企画部リスク統括室において、ＶａＲ等を用いて市場リスク量を定量的・網羅的に計測・把握しております。また、これらの情報は日次・週次・月次等、金融商品ごとに定めた頻度で担当取締役やＡＬＭ会議（常務会）等に報告され、規定の遵守状況等が管理されております。

 

　(ウ)　市場リスクに関する定量的情報

当行において主要なリスク変数である金利リスクおよび価格変動リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等であります。

当行において市場リスク量として使用しているＶaＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間90日（※）、信頼区間99％、観測期間250営業日）を採用しております。

平成28年３月31日（連結決算日）現在の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で31,581百万円（前連結会計年度末は23,427百万円）であります。

なお、当行では、モデルが算出するＶaＲと実際の損益を比較するバックテスティング等を実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。

ただし、ＶaＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
　（※）「有価証券」のうち政策投資株式の保有期間は125日

③　流動性リスクの管理

当行では、流動性リスクの管理手続、管理体制等を定めた「流動性リスク管理規程」に基づき、管理部署の明確化を図るとともに、平常時・懸念時・緊急時等、状況に応じた流動性準備の水準を設定するなど、不測の事態が生じても流動性が十分確保できるような管理体制を構築しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合があります。

　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、重要性が乏しいと思われる科目については表記を省略しております。

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

 

 

(単位：百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)　現金預け金

79,775

79,775

―

(2)　コールローン及び買入手形

34,597

34,597

―

(3)  有価証券

 

 

 

　　　 満期保有目的の債券

8,719

8,790

71

　     その他有価証券

808,628

808,628

―

(4)  貸出金

1,470,267

 

 

　　　 貸倒引当金（※1）

△5,684

 

 

 

1,464,582

1,486,778

22,196

資産計

2,396,302

2,418,570

22,267

(1)  預金

2,036,421

2,036,831

409

(2)  譲渡性預金

103,112

103,118

6

(3)  コールマネー及び売渡手形

39,980

39,980

―

(4)  債券貸借取引受入担保金

25,214

25,214

―

(5)  借用金

46,915

46,818

△96

(6)  新株予約権付社債

12,017

11,702

△314

負債計

2,263,660

2,263,665

4

デリバティブ取引（※2）

 

 

 

　  ヘッジ会計が適用されていないもの

(180)

(180)

―

　  ヘッジ会計が適用されているもの　

(4,453)

(4,453)

―

デリバティブ取引計

(4,634)

   (4,634)

―

 

　(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

  (※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

 

 

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

 

 

(単位：百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)　現金預け金

106,159

106,159

―

(2)  有価証券

 

 

 

　　　 満期保有目的の債券

8,467

8,626

158

　     その他有価証券

726,749

726,749

―

(3)  貸出金

1,584,509

 

 

　　　 貸倒引当金（※1）

△5,993

 

 

 

1,578,516

1,609,083

30,567

資産計

2,419,892

2,450,619

30,726

(1)  預金

2,075,390

2,075,885

494

(2)  譲渡性預金

119,845

119,849

3

(3)  債券貸借取引受入担保金

35,130

35,130

―

(4)  借用金

48,088

48,306

217

(5)  新株予約権付社債

11,268

10,776

△491

負債計

2,289,723

2,289,949

225

デリバティブ取引（※2）

 

 

 

　  ヘッジ会計が適用されていないもの

860

860

―

　  ヘッジ会計が適用されているもの　

(4,935)

(4,935)

―

デリバティブ取引計

(4,074)

   (4,074)

―

 

　(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

  (※2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

 

（注１）　金融商品の時価の算定方法

　資　産

 　(1)　現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が１年以内と短期であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。　

 　(2)　有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。
　自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、債券額面金額および利息の合計を同様の新規私募債を引受けした場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
　なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

 　(3)　貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間（残存期間または金利の更改期間）に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

　

 

  負　債

 　(1)　預金、及び(2)　譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 　(3)　債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 　(4)　借用金

借用金については、借用金の種類及び内部格付、期間（残存期間または金利の更改期間）に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 　(5)　新株予約権付社債

当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

　

　デリバティブ取引

 デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

　

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

 

区　　　分

前連結会計年度
（平成27年３月31日）

当連結会計年度
（平成28年３月31日）

 

 

　①　非上場株式（※1）（※2）

1,521

1,608

 

 

　②　その他（※3）

2,744

4,339

 

 

合　　　計

4,266

5,948

 

 

　　　　　　(※1)　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

　　　　　　(※2)　前連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。
　当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。

　　　　　　(※3)　その他については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

　

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

　1年以内

　1年超
　3年以内

　3年超
　5年以内

　5年超
　7年以内

　7年超
　10年以内

　10年超

現金預け金

79,775

―

―

―

―

―

コールローン及び買入手形

34,597

―

―

―

―

―

有価証券

74,379

187,423

245,997

103,694

104,124

45,731

 

満期保有目的の債券

2,829

2,852

2,455

581

―

―

 

 

うち社債

2,829

2,852

2,455

581

―

―

 

その他有価証券のうち
満期があるもの

71,550

184,571

243,542

103,112

104,124

45,731

 

 

うち国債

37,167

87,152

98,740

52,968

48,902

21,363

 

 

　　地方債

9,568

22,646

68,422

4,630

8,320

22,562

 

 

　　社債

15,117

46,208

34,871

14,754

7,435

―

 

 

　　その他

9,696

28,563

41,507

30,757

39,465

1,805

貸出金（※）

378,841

278,965

238,686

140,043

147,753

264,837

合計

567,594

466,388

484,684

243,737

251,878

310,569

 

(※)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない21,138百万円は含めておりません。

　

 

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

 

 

　1年以内

　1年超
　3年以内

　3年超
　5年以内

　5年超
　7年以内

　7年超
　10年以内

　10年超

現金預け金

106,159

―

―

―

―

―

有価証券

100,520

176,184

169,429

73,598

106,063

57,823

 

満期保有目的の債券

1,895

3,039

2,898

634

―

―

 

 

うち社債

1,895

3,039

2,898

634

―

―

 

その他有価証券のうち
満期があるもの

98,625

173,144

166,531

72,964

106,063

57,823

 

 

うち国債

45,160

66,281

93,413

43,253

46,711

35,960

 

 

　　地方債

12,767

43,058

11,025

4,355

7,986

20,962

 

 

　　社債

19,599

35,799

27,423

9,255

10,306

―

 

 

　　その他

21,097

28,005

34,667

16,099

41,058

900

貸出金（※）

390,363

301,529

244,335

149,646

166,337

314,003

合計

597,043

477,713

413,765

223,244

272,400

371,827

 

(※)　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,294百万円は含めておりません。

　

（注４）　社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

　1年以内

　1年超
　3年以内

　3年超
　5年以内

　5年超
　7年以内

　7年超
　10年以内

　10年超

預金(※)

1,848,137

161,009

27,275

―

―

―

譲渡性預金

101,792

1,320

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

39,980

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

25,214

―

―

―

―

―

借用金

44,919

1,515

480

―

―

―

新株予約権付社債

―

―

12,017

―

―

―

合計

2,060,043

163,844

39,772

―

―

―

 

(※)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

　

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

　1年以内

　1年超
　3年以内

　3年超
　5年以内

　5年超
　7年以内

　7年超
　10年以内

　10年超

預金(※)

1,875,892

188,562

10,936

―

―

―

譲渡性預金

118,889

956

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

35,130

―

―

―

―

―

借用金

46,248

1,406

432

―

―

―

新株予約権付社債

―

―

11,268

―

―

―

合計

2,076,161

190,925

22,637

―

―

―

 

(※)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

 

(有価証券関係)

※１. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

　

１．売買目的有価証券

 

前連結会計年度
（平成27年３月31日）

当連結会計年度
（平成28年３月31日）

連結会計年度の損益に含まれた
評価差額（百万円）

0

0

 

　

２．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(百万円)

（百万円）

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

7,593

7,722

129

その他

―

―

―

小計

7,593

7,722

129

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

1,125

1,067

△58

その他

―

―

―

小計

1,125

1,067

△58

合計

8,719

8,790

71

 

　

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(百万円)

（百万円）

(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

7,815

8,017

202

その他

―

―

―

小計

7,815

8,017

202

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

652

608

△43

その他

―

―

―

小計

652

608

△43

合計

8,467

8,626

158

 

　

 

３．その他有価証券

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(百万円)

（百万円）

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

39,069

17,396

21,673

債券

539,750

527,733

12,016

　国債

302,022

296,315

5,706

　地方債

132,364

127,703

4,661

  短期社債

―

―

―

　社債

105,362

103,714

1,648

その他

137,949

131,758

6,191

　外国債券

104,098

101,226

2,872

　その他

33,850

30,532

3,318

小計

716,769

676,888

39,880

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

828

1,015

△186

債券

61,084

61,173

△88

　国債

44,272

44,334

△62

　地方債

3,787

3,790

△3

  短期社債

―

―

―

　社債

13,025

13,048

△22

その他

32,995

33,270

△275

　外国債券

15,892

16,027

△135

　その他

17,103

17,243

△140

小計

94,909

95,459

△549

合計

811,678

772,347

39,330

 

 

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(百万円)

（百万円）

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

26,843

11,773

15,069

債券

519,991

503,056

16,934

　国債

317,749

307,247

10,502

　地方債

100,155

95,418

4,737

  短期社債

―

―

―

　社債

102,085

100,390

1,695

その他

109,813

105,363

4,450

　外国債券

79,575

76,964

2,610

　その他

30,238

28,398

1,840

小計

656,648

620,193

36,455

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

6,185

6,789

△604

債券

13,331

13,344

△12

　国債

13,032

13,044

△11

　地方債

―

―

―

  短期社債

―

―

―

　社債

299

300

△0

その他

52,543

53,708

△1,165

　外国債券

27,205

27,445

△240

　その他

25,337

26,262

△925

小計

72,060

73,842

△1,782

合計

728,709

694,036

34,673

 

 

 

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

 

 

前連結会計年度
（自 平成26年４月１日　至 平成27年３月31日）

当連結会計年度
（自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日）

種類

 

 

売却原価
（百万円）

売却額
（百万円）

売却損益
（百万円）

売却原価
（百万円）

売却額
（百万円）

売却損益
（百万円）

社債

 

 

255

256

1

199

200

1

合計

255

256

1

199

200

1

 

（売却の理由）買入消却のため

 

５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）

種類

売却額
（百万円）

売却益の合計額
（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

　株式

 

 

4,253

2,124

50

　債券

 

 

243,677

2,205

251

　　国債

 

 

222,124

2,018

243

　　地方債

 

 

15,928

174

―

    短期社債

 

 

―

―

―

　　社債

 

 

5,624

12

8

　その他

 

 

32,532

259

―

合計

280,463

4,589

301

 

 

　　当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）

種類

売却額
（百万円）

売却益の合計額
（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

　株式

 

 

7,684

3,205

349

　債券

 

 

175,353

1,704

732

　　国債

 

 

122,586

1,562

681

　　地方債

 

 

38,817

135

―

    短期社債

 

 

―

―

―

　　社債

 

 

13,949

6

51

　その他

 

 

61,374

724

928

合計

244,412

5,634

2,010

 

 

６．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
　前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当連結会計年度末日の時価が取得価額に比較して50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。

 

(金銭の信託関係)

該当ありません。

 

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

 

金額(百万円)

評価差額

39,330

その他有価証券

39,330

その他の金銭の信託

―

(△)繰延税金負債

12,457

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

26,873

(△)非支配株主持分相当額

10

(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

―

その他有価証券評価差額金

26,863

 

 

当連結会計年度（平成28年３月31日）

 

 

金額(百万円)

評価差額

34,673

その他有価証券

34,673

その他の金銭の信託

―

(△)繰延税金負債

10,550

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

24,122

(△)非支配株主持分相当額

10

(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

―

その他有価証券評価差額金

24,111

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分

種　類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

 

金利先物

 

 

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

金融商品取引所

 

買建

―

―

―

―

金利オプション

 

 

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

 

 

買建

―

―

―

―

 

金利先渡契約

 

 

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

 

 

買建

―

―

―

―

 

金利スワップ

 

 

 

 

 

 

受取固定・支払変動

4,290

4,290

1

34

店頭

 

受取変動・支払固定

4,290

4,290

△16

△16

 

 

受取変動・支払変動

―

―

―

―

 

金利オプション

 

 

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

 

 

買建

―

―

―

―

 

その他

 

 

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

 

 

買建

―

―

―

―

合　　計

―――――

―――――

△14

18

 

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

　

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当ありません。

　

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分

種　類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

 

買建

―

―

―

―

通貨オプション

 

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

 

買建

―

―

―

―

 

通貨スワップ

―

―

―

―

 

為替予約

 

 

 

 

 

 

売建

13,463

―

△167

△167

 

 

買建

99

―

0

0

店頭

通貨オプション

 

 

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

 

 

買建

―

―

―

―

 

その他

 

 

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

 

 

買建

―

―

―

―

合　　計

―――――

―――――

△166

△166

 

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　 割引現在価値等により算定しております。

 

当連結会計年度（平28年３月31日）

区分

種　類

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

 

買建

―

―

―

―

通貨オプション

 

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

 

買建

―

―

―

―

 

通貨スワップ

―

―

―

―

 

為替予約

 

 

 

 

 

 

売建

18,287

―

865

865

 

 

買建

349

―

△4

△4

店頭

通貨オプション

 

 

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

 

 

買建

―

―

―

―

 

その他

 

 

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

 

 

買建

―

―

―

―

合　　計

―――――

―――――

860

860

 

(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．時価の算定

　 割引現在価値等により算定しております。

　

(3) 株式関連取引

　該当ありません。

　

(4) 債券関連取引

　該当ありません。

　

(5) 商品関連取引

　該当ありません。

　

(6) クレジット・デリバティブ取引

　該当ありません。

　

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法

種　類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

貸出金、預金、

 

 

 

 

受取固定・支払変動

有価証券

―

―

―

 

受取変動・支払固定

 

71,097

70,097

△4,219

金利先物

 

―

―

―

金利オプション

 

―

―

―

その他

 

―

―

―

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

 

受取固定・支払変動

 

―

―

 

 

受取変動・支払固定

 

10,000

10,000

 (注)３

その他

貸出金

 

 

 

 

買建

 

5,000

―

 

合　　計

―――――

―――――

―――――

△4,219

 

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

 

　 　２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法

種　類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理
方法

金利スワップ

貸出金、預金

 

 

 

 

受取固定・支払変動

 

―

―

―

 

受取変動・支払固定

 

62,328

55,128

△4,934

金利先物

 

―

―

―

金利オプション

 

―

―

―

その他

 

―

―

―

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

 

受取固定・支払変動

 

―

―

 

 

受取変動・支払固定

 

10,000

10,000

 (注)３

その他

 

 

 

 

 

買建

 

―

―

 

合　　計

―――――

―――――

―――――

△4,934

 

(注) １．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

　 　２．時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

　

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法

種　類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建コールローン、コールマネー　等

55,299

1,682

△266

為替予約

―

―

―

その他

―

―

―

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

 

―

―

―

為替予約

 

―

―

―

合　　計

―――――

―――――

―――――

△266

 

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

　　割引現在価値等により算定しております。

　

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法

種　類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

通貨スワップ

外貨建コールローン、コールマネー　等

32,602

3,831

△0

為替予約

―

―

―

その他

―

―

―

為替予約等の振当処理

通貨スワップ

 

―

―

―

為替予約

 

―

―

―

合　　計

―――――

―――――

―――――

△0

 

(注) １．主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２．時価の算定

　　割引現在価値等により算定しております。

　

(3) 株式関連取引

該当ありません。

　

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計
の方法

種　類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

契約額等のうち1年超のもの(百万円)

時価(百万円)

原則的処理方法

債券先物

その他有価証券

5,000

―

32

債券先物オプション

―

―

―

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

債券先物

 

―

―

―

その他

 

―

―

―

合　　計

―――――

―――――

―――――

32

 

(注) 　時価の算定

　取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。

　

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当ありません。

　

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位：百万円)

区分

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

退職給付債務の期首残高

15,348

15,202

会計方針の変更による累積的影響額

291

―

会計方針の変更を反映した期首残高

15,639

15,202

  勤務費用

411

453

  利息費用

218

166

  数理計算上の差異の発生額

1

1,973

  退職給付の支払額

△1,069

△724

  過去勤務費用の発生額

―

―

  その他

―

―

退職給付債務の期末残高

15,202

17,071

 

　

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(単位：百万円)

区分

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

年金資産の期首残高

14,664

17,064

  期待運用収益

219

187

  数理計算上の差異の発生額

1,653

△275

  事業主からの拠出額

1,535

825

  従業員からの拠出額

59

60

  退職給付の支払額

△1,068

△724

  その他

―

―

年金資産の期末残高

17,064

17,136

 

　

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に

係る資産の調整表

 

 

(単位：百万円)

区分

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

積立型制度の退職給付債務

15,159

17,024

年金資産

△17,064

△17,136

 

△1,905

△112

非積立型制度の退職給付債務

42

47

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,862

△65

 

　

 

 

(単位：百万円)

区分

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

退職給付に係る負債

42

47

退職給付に係る資産

1,905

112

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,862

△65

 

　

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

(単位：百万円)

区分

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

勤務費用

351

393

利息費用

218

166

期待運用収益

△219

△187

数理計算上の差異の費用処理額

△53

△201

過去勤務費用の費用処理額

―

―

その他

―

―

確定給付制度に係る退職給付費用

296

171

 

　(注)１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

　　　２　「勤務費用」は、企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

　

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位：百万円)

区分

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

過去勤務費用

―

―

数理計算上の差異

1,597

△2,450

その他

―

―

合計

1,597

△2,450

 

　

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

 

(単位：百万円)

区分

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

未認識過去勤務費用

―

―

未認識数理計算上の差異

1,641

△808

その他

―

―

合計

1,641

△808

 

　

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

債券

31％

33％

株式

38％

33％

一般勘定

25％

28％

その他

6％

6％

合計

100％

100％

 

　

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

区分

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

割引率　

1.1％

0.4％

長期期待運用収益率

1.5％

1.1％

 

　

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　貸倒引当金

738百万円

839百万円

　有価証券償却

250

242

　減価償却費

777

781

　税務上の繰越欠損金

462

455

　繰延ヘッジ損益

1,339

1,505

　その他

1,685

1,519

繰延税金資産小計

5,253

5,345

評価性引当額

△1,877

△1,518

繰延税金資産合計

3,376

3,826

繰延税金負債

 

 

　その他有価証券評価差額金

△12,457

△10,550

  退職給付に係る資産

△594

△18

　その他

△5

△5

繰延税金負債合計

△13,056

△10,574

繰延税金資産（負債）の純額

△9,680百万円

△6,748百万円

 

　

　(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当連結会計年度
(平成28年３月31日)

繰延税金資産

316百万円

264百万円

繰延税金負債

△9,996百万円

△7,012百万円

 

　

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

　

 

３．法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.5％及び32.0％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5％となります。この税率変更により、繰延税金資産は７百万円減少し、繰延税金負債は333百万円減少し、その他有価証券評価差額金は518百万円増加し、繰延ヘッジ損益は74百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は12百万円減少し、法人税等調整額は106百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は65百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

　

(資産除去債務関係)

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　

　　ア．当該資産除去債務の概要

　営業店用土地及び店舗外ＡＴＭの賃貸借契約に伴う原状回復義務、営業店の一部および事務センターにおいて使用されている有害物質を法律等の要求により除去する義務等であります。

　

　　イ．当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から６年～30年と見積り、割引率は国債の利回りを参考に、1.0％～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　

　　ウ．当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  平成26年４月１日

至  平成27年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

期首残高

118百万円

120百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

1百万円

1百万円

時の経過による調整額

0百万円

0百万円

資産除去債務の履行による減少額

―百万円

―百万円

期末残高

120百万円

122百万円