【注記事項】

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※１.　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

破綻先債権額

1,051百万円

985百万円

延滞債権額

14,877百万円

14,443百万円

３ヵ月以上延滞債権額

28百万円

62百万円

貸出条件緩和債権額

2,857百万円

3,081百万円

合計額

18,814百万円

18,572百万円

 

　　　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　

(四半期連結損益計算書関係)

 

※１.　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

株式等売却益

1,439百万円

1,040百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

減価償却費

533百万円

206百万円

 

 

(株主資本等関係)

　

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

490

3.00

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

　

 

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

653

4.00

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

　

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する
　経常収益

10,270

1,185

11,455

480

11,936

△55

11,880

  セグメント間の
　内部経常収益

52

30

83

164

247

△247

―

計

10,323

1,216

11,539

644

12,184

△303

11,880

セグメント利益

3,026

13

3,040

192

3,233

△4

3,228

 

（注）１.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。

３.  外部顧客に対する経常収益の調整額△55百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

４.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額
△４百万円は、セグメント間取引消去であります。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する
　経常収益

10,861

1,175

12,037

396

12,433

△5

12,428

  セグメント間の
　内部経常収益

36

30

67

202

269

△269

―

計

10,898

1,206

12,104

599

12,703

△275

12,428

セグメント利益

2,787

17

2,805

127

2,933

△2

2,930

 

（注）１.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。

３.  外部顧客に対する経常収益の調整額△５百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

４.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　

 

(有価証券関係)

※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

　

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

8,467

8,626

158

その他

―

―

―

合計

8,467

8,626

158

 

 

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

 

四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

8,539

8,710

170

その他

―

―

―

合計

8,539

8,710

170

 

 

２. その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

18,563

33,029

14,465

債券

516,401

533,323

16,922

　国債

320,291

330,782

10,490

　地方債

95,418

100,155

4,737

　社債

100,690

102,385

1,694

その他

159,071

162,356

3,285

合計

694,036

728,709

34,673

 

 

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

18,618

30,152

11,534

債券

521,646

540,935

19,288

　国債

321,691

334,374

12,683

　地方債

85,298

90,090

4,792

　社債

114,655

116,469

1,813

その他

165,416

168,565

3,149

合計

705,680

739,652

33,972

 

　 (注)    その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比して著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
　前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第１四半期連結会計期間末日における時価が取得原価に比較して50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。

　

(デリバティブ取引関係)

 

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　

(1) 金利関連取引

　該当事項はありません。

　

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分

種　類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

―

―

―

 

買建

―

―

―

通貨オプション

 

 

 

 

売建

―

―

―

 

買建

―

―

―

 

通貨スワップ

―

―

―

 

為替予約

 

 

 

 

 

売建

18,287

865

865

 

 

買建

349

△4

△4

店頭

通貨オプション

 

 

 

 

 

売建

―

―

―

 

 

買建

―

―

―

 

その他

 

 

 

 

 

売建

―

―

―

 

 

買建

―

―

―

合　　計

―――――

860

860

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

　

 

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

区分

種　類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

―

―

―

 

買建

―

―

―

通貨オプション

 

 

 

 

売建

―

―

―

 

買建

―

―

―

 

通貨スワップ

―

―

―

 

為替予約

 

 

 

 

 

売建

21,138

1,768

1,768

 

 

買建

346

△4

△4

店頭

通貨オプション

 

 

 

 

 

売建

―

―

―

 

 

買建

―

―

―

 

その他

 

 

 

 

 

売建

―

―

―

 

 

買建

―

―

―

合　　計

―――――

1,764

1,764

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

 

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

　

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

　

(5) 商品関連取引

　　　　該当事項はありません。

　

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

　

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

円

12.52

11.41

    (算定上の基礎)

 

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

2,046

1,864

    普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益

百万円

2,046

1,864

    普通株式の期中平均株式数

千株

163,445

163,435

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
　　金額

円

11.18

10.18

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

19,646

19,685

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―

―

 

　

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

　

２ 【その他】

該当事項はありません。