【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行および連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループの事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務および為替業務等を行っております。
「リース業」は連結子会社の山銀リース株式会社においてリース業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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△ |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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有形固定資産及び無 |
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(注) 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行、信用保証、データ処理、クレジットカード及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△151百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額2百万円、セグメント資産の調整額△16,256百万円、セグメント負債の調整額△16,039百万円、資金運用収益の調整額△54百万円及び資金調達費用の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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△ |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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有形固定資産及び無 |
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(注) 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行、信用保証、データ処理、クレジットカード及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
3. 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△34百万円は、「銀行業」、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△42百万円、セグメント資産の調整額△19,674百万円、セグメント負債の調整額△17,906百万円、資金運用収益の調整額△52百万円及び資金調達費用の調整額△47百万円は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
9,317 |
6,424 |
2,389 |
4,373 |
22,505 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
9,090 |
7,584 |
2,348 |
4,217 |
23,240 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.1株当たり純資産額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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1株当たり純資産額 |
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904円81銭 |
902円32銭 |
(注) 当行は当中間連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益金額 |
円 |
19.42 |
15.65 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
3,174 |
2,556 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
3,174 |
2,556 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
163,444 |
163,327 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
円 |
17.34 |
13.97 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
19,646 |
19,685 |
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うち新株予約権付社債 |
千株 |
19,646 |
19,685 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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― |
― |
(注) 当行は当中間連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。