【注記事項】
(重要な会計方針)

１. 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

２. 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：

２年～50年

その他：

２年～15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　平成24年７月４日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

 

(5) 役員退職慰労引当金

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(6) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への将来の負担金の支払いに備えるため、負担金支払見込額を計上しております。

６. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７. ヘッジ会計の方法

(ア)金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップ等の特例処理を行っております。

(イ)為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。

ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

　

(追加情報)

（役員退職慰労金制度の廃止）

  当行は、平成28年６月23日開催の第204期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。
  また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。
　なお、退職慰労金の打ち切り支給時期は各取締役が当行の取締役を退任した時点といたします。
　このため、当中間会計期間において「役員退職慰労引当金」残高を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を負債の部の「その他の負債」に計上しております。

 

（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）

　当行は、当中間会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度および役位に応じて取締役に当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員報酬です。
　当行は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当行株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当行株式を、株式市場から取得します。
　その後、当行は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の業績達成度および役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任時に累積ポイントの70％に相当する数の当行株式を当該信託を通じて交付し、残りの当行株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。
　これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
　なお、当中間会計期間末に役員報酬BIP信託が所有する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により中間貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は190百万円、株式数は450,000株であります。
　また、上記役員報酬の当中間会計期間負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。

 

（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当中間会計期間から適用しております。

 

(中間貸借対照表関係)

　

※１. 関係会社の株式又は出資金の総額

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当中間会計期間
(平成28年９月30日)

株式

21百万円

21百万円

出資金

744百万円

1,001百万円

 

　

※２. 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸付けている有価証券が「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度
(平成28年３月31日)

当中間会計期間
(平成28年９月30日)

53,322百万円

49,659百万円

 

　

※３. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当中間会計期間
(平成28年９月30日)

破綻先債権額

1,025百万円

846百万円

延滞債権額

14,804百万円

14,074百万円

 

　なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

　

※４. 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当中間会計期間
(平成28年９月30日)

３カ月以上延滞債権額

4百万円

―百万円

 

　なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

　

 

※５. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当中間会計期間
(平成28年９月30日)

貸出条件緩和債権額

2,849百万円

3,581百万円

 

　なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

　

※６. 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当中間会計期間
(平成28年９月30日)

合計額

18,684百万円

18,501百万円

 

　なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　

※７. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度
(平成28年３月31日)

当中間会計期間
(平成28年９月30日)

8,079百万円

6,376百万円

 

　

　

※８. 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当中間会計期間
(平成28年９月30日)

担保に供している資産

 

 

　　有価証券

180,991百万円

184,841百万円

　　　計

180,991百万円

184,841百万円

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

　　預金

16,534百万円

4,295百万円

　　債券貸借取引受入担保金

35,130百万円

53,591百万円

　　借用金

45,155百万円

45,333百万円

 

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当中間会計期間
(平成28年９月30日)

有価証券

32,568百万円

32,553百万円

 

　また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当中間会計期間
(平成28年９月30日)

保証金

313百万円

303百万円

 

　

※９. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当中間会計期間
(平成28年９月30日)

融資未実行残高

529,090百万円

525,064百万円

　うち原契約期間が１年以内のもの

516,407百万円

509,177百万円

（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

 

 

 

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

　

 

※10. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額

前事業年度
(平成28年３月31日)

当中間会計期間
(平成28年９月30日)

8,467百万円

8,668百万円

 

　
(中間損益計算書関係)

 

※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前中間会計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当中間会計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

株式等売却益

1,955百万円

　1,268百万円

 

 

※２. 減価償却実施額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当中間会計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

有形固定資産

571百万円

　290百万円

無形固定資産

189百万円

　136百万円

 

 

※３. その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前中間会計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

当中間会計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日)

貸倒引当金繰入額

873百万円

717百万円

 

 
(有価証券関係)

　

　子会社株式及び関連会社株式

　

前事業年度(平成28年３月31日現在)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式21百万円、投資事業組合出資金744百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　

当中間会計期間(平成28年９月30日現在)

子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額　子会社株式21百万円、投資事業組合出資金1,001百万円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　
(重要な後発事象)

該当ありません。