第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

平成28年度におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかな回復基調を維持し、後半にかけては世界的なＩＴ需要の回復などを背景に回復の動きが強まりました。

新興国を中心とする世界経済減速の影響などから、輸出は前半伸び悩んだものの、後半はＩＴ需要の回復などをうけて増加傾向となりました。また、在庫調整の進展にともない、企業の生産活動も改善の動きが鮮明化しました。こうしたなか、企業収益は、円安の影響もあり後半にかけては高水準となり、設備投資は、維持・更新投資を中心に緩やかな増加基調を維持しました。一方、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が続くなか、緩やかながら持ち直しの動きをたどりました。また、住宅投資は、徐々に増勢は鈍化したものの、貸家を中心に高水準を維持しました。

当行の主要営業基盤である県内経済は、一部に弱さもみられたものの、企業部門を中心に後半にかけて持ち直しの動きをたどりました。

企業の生産活動は、前半は一進一退で推移したものの、主要産業である電子部品・デバイス部門を中心に、後半にかけては持ち直しの動きとなりました。設備投資は、老朽化への対応などから積極的な計画が目立ち、おおむね増加傾向で推移しました。こうしたなか、公共工事は、東北中央自動車道関連の大型工事などもあり、増加基調となりました。一方、個人消費は、年明け以降、燃料価格の上昇などが消費マインドを下押ししたものの、雇用・所得環境の緩やかな改善をうけて総じて持ち直しの動きが続きました。また、住宅投資は、貸家を中心に底堅さを保ったまま横ばいで推移しました。

金融面をみますと、昨年１月に日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入したことで、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、△0.01％から△0.08％で推移しました。10年物国債利回り（長期金利）についても、期初からマイナス金利となり、昨年７月には一時△0.30％まで低下しました。しかしながら、昨年９月に日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、長期金利は０％程度に誘導するとの発表や米国金利の上昇をうけて、今年２月には0.15％まで上昇し、期末にかけても0.05％から0.10％で推移しました。円相場は、世界経済の減速懸念などを背景に円高傾向が強まり、年央には一時１米ドル100円を割り込みましたが、昨年11月の米国大統領選挙以降、トランプ新政権への期待から米国の株式と金利が上昇したことをうけて円安に転じ、期末にかけては110円前後の水準となりました。また、日経平均株価は、期初の16,000円台を中心とした推移から、昨年６月に実施された英国国民投票でのEU離脱支持をうけた先行きに対する懸念から一時15,000円を割り込みましたが、その後は各国が協調して景気下振れに取り組む姿勢を見せたことや堅調な米国経済などをうけて上昇に転じ、期末にかけては19,000円台まで上昇しました。

預金ならびに譲渡性預金については、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めてまいりました結果、当連結会計年度中1,009億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆2,961億円となりました。個人預金、法人預金を中心に順調に推移しました。また、預かり金融資産については、生命保険の販売が好調に推移したことを主因に、全体では当連結会計年度中104億円増加し、当連結会計年度末残高は3,666億円となりました。

貸出金については、当連結会計年度中897億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆6,742億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に取り組んだほか、地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えいたしました。

有価証券については、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、社債などの収益が見込まれる資産への投資を進める一方、国債への再投資を抑制した結果、当連結会計年度中236億円減少し、当連結会計年度末残高は7,175億円となりました。

損益については、経常収益は、資金運用収益や株式等売却益は減少したものの、国債等債券売却益が増加したことを主な要因として、前年比６億33百万円増収の458億86百万円となりました。経常費用は、資金調達費用は減少したものの、国債等債券売却損および貸倒引当金繰入額の増加を主因に同32億97百万円増加し、378億２百万円となりました。この結果、経常利益は同26億63百万円減益の80億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12億40百万円減益の54億73百万円となりました。

当連結会計年度のセグメント業績は、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比５億70百万円増加し、396億67百万円となり、セグメント利益は同26億79百万円減少し、72億54百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比40百万円増加し、49億30百万円となり、セグメント利益は同79百万円減少し、１億11百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比26百万円増加し、24億42百万円となり、セグメント利益は同16百万円増加し、６億50百万円となりました。

　・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などから、358億円の収入（前連結会計年度比819億円増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が有価証券等の取得による支出を上回ったことなどから、149億円の収入（前連結会計年度比581億円減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得や配当金支払による支出があったことなどから、42億円の支出（前連結会計年度比32億円減）となりました。

以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中466億円増加し、当連結会計年度末残高は1,494億円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ７億27百万円減少し、資金調達費用が同４億36百万円減少したため、同２億91百万円減少し、215億79百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ１百万円増加し、役務取引等費用が同２億13百万円増加したため、同２億11百万円減少し、53億53百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ23億43百万円増加し、その他業務費用が同17億43百万円増加したため、同５億99百万円増加し、15億65百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ59百万円減少し、資金調達費用が同１億49百万円増加したため、同２億９百万円減少し、13億98百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ０百万円減少し、役務取引等費用が同４百万円減少したため、同３百万円増加し、16百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ２億27百万円増加し、その他業務費用が同４億28百万円増加したため、同２億円減少し、△２億７百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	21,870	1,607	―	23,477
	当連結会計年度	21,579	1,398	―	22,977
うち資金運用収益	前連結会計年度	24,430	1,893	115	26,208
	当連結会計年度	23,702	1,833	78	25,457
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,560	285	115	2,730
	当連結会計年度	2,123	435	78	2,480
役務取引等収支	前連結会計年度	5,564	13	―	5,578
	当連結会計年度	5,353	16	―	5,370
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,621	48	―	7,669
	当連結会計年度	7,623	48	―	7,671
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,056	35	―	2,091
	当連結会計年度	2,269	31	―	2,301
その他業務収支	前連結会計年度	965	△6	―	958
	当連結会計年度	1,565	△207	―	1,357
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,884	168	―	7,053
	当連結会計年度	9,227	396	―	9,624
うちその他業務費用	前連結会計年度	5,918	175	―	6,094
	当連結会計年度	7,662	603	―	8,266

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

３. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は869億56百万円増加し、２兆3,628億70百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は1,246億69百万円増加し、２兆3,283億24百万円となりました。

国際業務部門においては、資金運用勘定は主に有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は140億１百万円減少し、1,212億77百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、債券貸借取引受入担保金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は140億16百万円減少し、1,214億42百万円となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,275,914	24,430	1.07
	当連結会計年度	2,362,870	23,702	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	1,509,672	18,354	1.22
	当連結会計年度	1,604,690	17,779	1.11
うち商品有価証券	前連結会計年度	52	0	0.75
	当連結会計年度	26	0	0.40
うち有価証券	前連結会計年度	657,707	5,863	0.89
	当連結会計年度	644,255	5,765	0.89
うちコールローン及び 　買入手形	前連結会計年度	2,005	1	0.08
	当連結会計年度	2,493	0	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	24,408	―	―
うち債券貸借取引 　支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,886	11	0.41
	当連結会計年度	3,213	9	0.30
資金調達勘定	前連結会計年度	2,203,654	2,560	0.12
	当連結会計年度	2,328,324	2,123	0.09
うち預金	前連結会計年度	1,984,369	1,286	0.06
	当連結会計年度	2,062,563	1,024	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	152,469	150	0.10
	当連結会計年度	171,685	100	0.06
うちコールマネー及び 　売渡手形	前連結会計年度	13,441	9	0.07
	当連結会計年度	19,246	△5	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 　受入担保金	前連結会計年度	7,641	2	0.03
	当連結会計年度	29,595	2	0.01
うちコマーシャル・ 　ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	45,722	65	0.14
	当連結会計年度	45,224	33	0.07

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	135,279	1,893	1.40
	当連結会計年度	121,277	1,833	1.51
うち貸出金	前連結会計年度	7,639	49	0.64
	当連結会計年度	12,889	166	1.29
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	119,032	1,753	1.47
	当連結会計年度	96,400	1,504	1.56
うちコールローン及び 　買入手形	前連結会計年度	7,316	50	0.69
	当連結会計年度	10,822	130	1.20
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 　支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	135,459	285	0.21
	当連結会計年度	121,442	435	0.36
うち預金	前連結会計年度	8,055	11	0.14
	当連結会計年度	13,031	55	0.43
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 　売渡手形	前連結会計年度	2,244	16	0.72
	当連結会計年度	1,874	22	1.20
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 　受入担保金	前連結会計年度	15,238	74	0.49
	当連結会計年度	14,444	136	0.95
うちコマーシャル・ 　ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,380	15	0.47
	当連結会計年度	4,334	48	1.13

(注)　「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,411,193	94,400	2,316,792	26,323	115	26,208	1.13
	当連結会計年度	2,484,148	76,826	2,407,322	25,536	78	25,457	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	1,517,311	―	1,517,311	18,403	―	18,403	1.21
	当連結会計年度	1,617,580	―	1,617,580	17,946	―	17,946	1.11
うち商品有価証券	前連結会計年度	52	―	52	0	―	0	0.75
	当連結会計年度	26	―	26	0	―	0	0.40
うち有価証券	前連結会計年度	776,740	―	776,740	7,616	―	7,616	0.98
	当連結会計年度	740,656	―	740,656	7,269	―	7,269	0.98
うちコールローン 　及び買入手形	前連結会計年度	9,322	―	9,322	51	―	51	0.56
	当連結会計年度	13,315	―	13,315	130	―	130	0.98
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	24,408	―	24,408	―	―	―	―
うち債券貸借取引 　支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	2,886	―	2,886	11	―	11	0.41
	当連結会計年度	3,213	―	3,213	9	―	9	0.30
資金調達勘定	前連結会計年度	2,339,114	94,400	2,244,713	2,846	115	2,730	0.12
	当連結会計年度	2,449,766	76,826	2,372,940	2,559	78	2,480	0.10
うち預金	前連結会計年度	1,992,425	―	1,992,425	1,297	―	1,297	0.07
	当連結会計年度	2,075,594	―	2,075,594	1,080	―	1,080	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	152,469	―	152,469	150	―	150	0.10
	当連結会計年度	171,685	―	171,685	100	―	100	0.06
うちコールマネー 　及び売渡手形	前連結会計年度	15,686	―	15,686	25	―	25	0.16
	当連結会計年度	21,120	―	21,120	17	―	17	0.08
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 　受入担保金	前連結会計年度	22,880	―	22,880	76	―	76	0.33
	当連結会計年度	44,039	―	44,039	139	―	139	0.32
うちコマーシャル   ・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	49,103	―	49,103	81	―	81	0.17
	当連結会計年度	49,559	―	49,559	82	―	82	0.17

(注) 　平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ１百万円増加し、76億23百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ２億５百万円増加し、22億69百万円となりました。

国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前連結会計年度に比べ０百万円減少し、48百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ４百万円増加し、31百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,621	48	7,669
	当連結会計年度	7,623	48	7,671
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,080	―	1,080
	当連結会計年度	1,083	―	1,083
うち為替業務	前連結会計年度	1,532	47	1,580
	当連結会計年度	1,512	45	1,558
うち証券関連業務	前連結会計年度	92	―	92
	当連結会計年度	54	―	54
うち代理業務	前連結会計年度	1,141	―	1,141
	当連結会計年度	1,217	―	1,217
うち保護預り 　貸金庫業務	前連結会計年度	62	―	62
	当連結会計年度	61	―	61
うち保証業務	前連結会計年度	478	0	478
	当連結会計年度	409	0	409
役務取引等費用	前連結会計年度	2,064	27	2,091
	当連結会計年度	2,269	31	2,301
うち為替業務	前連結会計年度	332	18	350
	当連結会計年度	333	16	350

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,063,015	12,375	2,075,390
	当連結会計年度	2,169,190	11,270	2,180,460
うち流動性預金	前連結会計年度	1,157,330	―	1,157,330
	当連結会計年度	1,258,105	―	1,258,105
うち定期性預金	前連結会計年度	875,100	―	875,100
	当連結会計年度	882,752	―	882,752
うちその他	前連結会計年度	30,584	12,375	42,960
	当連結会計年度	28,331	11,270	39,602
譲渡性預金	前連結会計年度	119,845	―	119,845
	当連結会計年度	115,701	―	115,701
総合計	前連結会計年度	2,182,860	12,375	2,195,236
	当連結会計年度	2,284,891	11,270	2,296,162

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,584,509	100.00	1,674,250	100.00
製造業	172,153	10.87	167,029	9.98
農業、林業	5,935	0.37	6,194	0.37
漁業	1,014	0.06	718	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	337	0.02	374	0.02
建設業	51,800	3.27	56,182	3.36
電気・ガス・熱供給・水道業	31,838	2.01	39,168	2.34
情報通信業	6,099	0.38	7,905	0.47
運輸業，郵便業	21,513	1.36	20,472	1.22
卸売業，小売業	162,413	10.25	145,542	8.69
金融業，保険業	82,234	5.19	73,497	4.39
不動産業,物品賃貸業	158,864	10.03	168,742	10.08
各種サービス業	97,865	6.18	100,573	6.01
地方公共団体	326,897	20.63	356,341	21.28
その他	465,534	29.38	531,503	31.75
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,584,509	―	1,674,250	―

(注)　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

　　　 該当する債権はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	330,782	―	330,782
	当連結会計年度	293,350	―	293,350
地方債	前連結会計年度	100,155	―	100,155
	当連結会計年度	98,413	―	98,413
社債	前連結会計年度	110,853	―	110,853
	当連結会計年度	129,671	―	129,671
株式	前連結会計年度	34,637	―	34,637
	当連結会計年度	37,549	―	37,549
その他の証券	前連結会計年度	57,955	106,781	164,736
	当連結会計年度	77,577	80,989	158,566
合計	前連結会計年度	634,384	106,781	741,165
	当連結会計年度	636,563	80,989	717,552

(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

　（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	平成29年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	12.11
２．連結における自己資本の額	1,372
３．リスク・アセットの額	11,324
４．連結総所要自己資本額	452

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	平成29年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	11.70
２．単体における自己資本の額	1,308
３．リスク・アセットの額	11,182
４．単体総所要自己資本額	447

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	33	24
危険債権	125	125
要管理債権	28	36
正常債権	15,984	16,911

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　(1)　会社の経営の基本方針

当行は、「地域とともに成長発展し　すべてのお客さまにご満足をいただき　行員に安定と機会を与える」との経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。

　(2)  目標とする経営指標

平成27年４月よりスタートした第18次長期経営計画「やまぎん イノベーション・プランⅢ」（平成27年度～平成29年度）では、最終年度である平成29年度の主要経営目標として以下の項目を掲げております。

計数項目	目標（平成29年度）
総預金	２兆3,000億円
総貸出金	１兆7,000億円
業務純益	100億円
当期純利益	65億円
ＲＯＥ	５％台

なお、平成29年度の業績計画については、近時の金融諸情勢等を踏まえ、有価証券報告書提出日現在において以下のとおり策定しております。

	平成29年度予想	平成28年度対比	平成28年度実績
業務純益	44億円	△27億円	71億円
経常利益	61億円	△11億円	72億円
当期純利益	41億円	△10億円	51億円

　(3)  中長期的な会社の経営戦略

本長計は、10年先を展望したうえで、「山形の発展に『責任』を持つ銀行」として、新たな産業の育成や雇用の創出等を通じ、地方創生を主体的にリードしていくとともに、自らの経営基盤を拡大し、地域に根差す金融機関としての絶対的な存在価値を高めていく計画としております。

当行は、本長計のもと、主体的なリスクテイクにより、地域の将来を支える産業や企業等を支援していくとともに、お客さまへの更なる安全・安心の提供を通して、豊かな地域社会の創造に貢献してまいります。

　(4)　会社の対処すべき課題

当行は平成27年４月より第18次長期経営計画「やまぎん イノベーション・プランⅢ」（平成27年度～平成29年度）をスタートさせ、平成29年度は長期経営計画の最終年度として、計画で掲げた課題に対して結果を出す重要な１年と位置付けております。

県内経済は、緩やかな持ち直しの動きが継続しているものの、山形県が全国平均を上回るスピードで少子高齢化が進んでいる現状を鑑みますと、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。

また、現在の金融環境は、広域の有力地銀同士のみならず、同一県内の地銀同士の経営統合が加速するなど、将来を見据えた戦略的な再編の動きが進展するなか、競争はさらに激化することが予想されます。加えて、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続により、低金利環境が長期化する前提のもと、収益構造の改革が急務となっております。

他方、コーポレートガバナンスなどの社会的要請への対応や、地域経済への貢献度を定量的に計測する「金融仲介機能のベンチマーク」導入に代表される新たな金融行政への対応などを通じて、経営管理態勢の強化を図るとともに、銀行経営の透明性をさらに高めてまいります。

当行は、株主の皆さまや地域の皆さまからのご支援のもと、昨年４月14日に創立120周年を迎えることができました。あらためてご支援いただきました皆さまに感謝申しあげますとともに、次の10年を見据え当行の企業価値を更に向上させながら、「山形の発展に『責任』を持つ銀行」として地域における絶対的な存在価値を高めてまいりたいと考えております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、不良債権が増加し、資産の価値が減少ないし消失するリスクがあります。不良債権の増加は、貸倒引当金の増加等、与信関係費用の増加をもたらし、当行の業績及び財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、貸倒引当金について、実際の貸倒れが予測を上回った場合や担保価値が減少した場合、または、その他の予期せざる要因により当行の予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるおそれがあります。

(2) 市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産（オフバランス資産も含む）の価値が変動し、損失を被るリスクがあります。株価の下落による株式の減損または評価損の発生、長期金利の上昇に伴う債券価格の下落による債券の評価損の発生等により、当行の業績及び財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性（資金繰りリスク）があります。さらに、市場の混乱等により、市場において取引できないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性（市場流動性リスク）があります。また、取引を約定した後に、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性（決済リスク）があります。

(4) オペレーショナル・リスク

業務の過程、役職員の活動もしくはコンピュータ・システムが不適切であることまたは外生的な事象により、直接的または間接的に損失を被る可能性があります。

主なリスクとしては以下のものがあります。

　　① 事務リスク

　事務管理態勢や人的資源・内部プロセスが不適切または外部要因により機能せず、損失や信用失墜等が発生するリスク。

　　② システムリスク

　コンピュータ・システムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク及びコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク。

　③ 情報資産リスク

　顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等により、直接的・間接的な損害を被るリスク。

　④ 法務リスク

　法令等遵守が不適切なため損失が生じるリスクおよび取引先等との法的関係が不確定または不適切なため損失が生じるリスク。

  　⑤ 風評リスク

　各種リスクが顕在化した場合の不適切な対応により、顧客・地域社会・株主・市場からの信用失墜に繋がりかねない否定的評価を受けるリスク。

(5) 自己資本比率が低下するリスク

当行は連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年　金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（当該有価証券報告書提出日現在における国内基準は４％となっております。）
　当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む各種命令が下されることになります。
  なお、自己資本比率は株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下、不良債権増加に伴う与信関係費用の増加、自己資本比率の基準および算定方法の変更等により影響を受ける可能性があります。

(6) 繰延税金資産に係るリスク

繰延税金資産の計算は、現時点の会計基準および将来の課税所得に関する予測・仮定を含めた様々な予測・仮定等に基づいておりますが、当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 格付の低下によるリスク

当行は格付機関より格付を取得しておりますが、今後、当行の財務内容、収益力の悪化等により、格付が引下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があり、その場合、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 年金債務

当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には損失が発生する可能性があります。

(9) 規制変更のリスク

当行は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業績および財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損等に係るリスク

当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大きく下落した場合などに、減損損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)災害等のリスク

当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設が、地震等の自然災害、停電等の社会インフラ障害および犯罪等の被害を受けることにより、業務遂行が制限もしくは困難となり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等の流行により、当行の業務運営に支障が生じる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1) 財政状態

　　①貸出金

貸出金については、当連結会計年度中897億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆6,742億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に取り組んだほか、地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えいたしました。

　　②有価証券

有価証券については、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、社債などの収益が見込まれる資産への投資を進める一方、国債への再投資を抑制した結果、当連結会計年度中236億円減少し、当連結会計年度末残高は7,175億円となりました。

　　③預金等（譲渡性預金含む）

預金ならびに譲渡性預金については、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めてまいりました結果、当連結会計年度中1,009億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆2,961億円となりました。個人預金、法人預金を中心に順調に推移しました。また、預かり金融資産については、生命保険の販売が好調に推移したことを主因に、全体では当連結会計年度中104億円増加し、当連結会計年度末残高は3,666億円となりました。

　　④純資産の部

純資産の部については、非支配株主持分やその他有価証券評価差額金が減少したことなどから、当連結会計年度中24億円減少し、当連結会計年度末残高は1,535億円となりました。

　(2) 経営成績

　　①損益状況

資金運用収支は、低金利の長期化により貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどから、前連結会計年度比５億円減少し、229億77百万円となりました。

役務取引等収支は、法人向けサービスの提供に伴う手数料収入は増加したものの、役務費用が増加したことなどから、前連結会計年度比２億７百万円減少し、53億70百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却益が増加したことなどから、前連結会計年度比３億99百万円増加し、13億57百万円となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は前連結会計年度比３億９百万円減少し、297億５百万円となりました。

また、本業の利益を示す連結業務純益は、一般貸倒引当金繰入額の減少やその他業務収益の増加などから、前連結会計年度比８億５百万円増加し、79億35百万円となりました。

その他経常収支は、株式等売却益の減少や貸倒引当金繰入額等の与信費用が増加したことなどから、前連結会計年度比23億54百万円減少し、６億60百万円となりました。

以上から、経常利益は、前連結会計年度比26億63百万円減少し、80億83百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比12億40百万円減少し、54億73百万円となりました。

＜主要な損益の状況の増減状況＞

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収支	23,477	22,977	△500
資金運用収益	26,208	25,457	△750
資金調達費用	2,730	2,480	△250
役務取引等収支	5,578	5,370	△207
役務取引等収益	7,669	7,671	1
役務取引等費用	2,091	2,301	209
その他業務収支	958	1,357	399
その他業務収益	7,053	9,624	2,571
その他業務費用	6,094	8,266	2,172
連結業務粗利益	30,014	29,705	△309
営業経費	22,281	22,281	0
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	7,696	7,532	△163
実質(コア)連結業務純益	7,166	6,531	△634
一般貸倒引当金繰入額	566	△402	△968
連結業務純益	7,130	7,935	805
うち債券関係損益	551	497	△54
その他経常収支	3,014	660	△2,354
その他経常収益	4,321	3,132	△1,188
その他経常費用	1,306	2,472	1,165
うち株式等償却	2	14	11
経常利益	10,747	8,083	△2,663
特別損益	△124	△49	75
特別利益	―	0	0
特別損失	124	49	△75
税金等調整前当期純利益	10,623	8,034	△2,588
法人税、住民税および事業税	3,548	3,081	△467
法人税等調整額	△117	△720	△603
法人税等合計	3,431	2,361	△1,070
当期純利益	7,191	5,673	△1,518
非支配株主に帰属する当期純利益	477	200	△277
親会社株主に帰属する当期純利益	6,714	5,473	△1,240

②自己資本比率
　自己資本の額が利益の積み上げなどにより前連結会計年度末比21億円増加した一方、貸出金残高の積み上げなどによりリスク・アセット等が同753億円増加したことから、連結自己資本比率（国内基準）は同0.66ポイント低下し、12.11％となりました。

　(3) キャッシュ・フローの状況

  営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などから、358億円の収入（前連結会計年度比819億円増）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の売却・償還による収入が有価証券等の取得による支出を上回ったことから、149億円の収入（前連結会計年度比581億円減）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得や配当金支払による支出があったことなどから、42億円の支出（前連結会計年度比32億円減）となりました。
　以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中460億円増加し、当連結会計年度末残高は1,494億円となりました。