（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行および連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループの事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務および為替業務等を行っております。「リース業」は連結子会社の山銀リース株式会社においてリース業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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△ |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行、信用保証、データ処理、クレジットカードおよびベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△92百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△10百万円、セグメント資産の調整額△18,582百万円、セグメント負債の調整額△16,782百万円、資金運用収益の調整額△153百万円、資金調達費用の調整額△98百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行、信用保証、データ処理、クレジットカードおよびベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３．調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額28百万円は、「銀行業」、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額67百万円、セグメント資産の調整額△16,721百万円、セグメント負債の調整額△14,985百万円、資金運用収益の調整額△93百万円、資金調達費用の調整額△88百万円は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．サービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
18,782 |
13,269 |
4,710 |
8,489 |
45,252 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．サービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
18,318 |
14,222 |
4,813 |
8,532 |
45,886 |
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
男山酒造 |
山形県山形市 |
35 |
清酒製造 |
被所有 |
与信 |
資金の貸付 |
48 |
貸出金 |
49 |
|
山形酒類販売 |
山形県山形市 |
30 |
食料・飲料 |
― |
与信 |
資金の貸付 |
107 |
貸出金 |
25 |
|
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髙島電機 |
山形県山形市 |
70 |
電気機器 |
被所有 |
与信 |
資金の貸付 |
431 |
― |
― |
(注)１. 取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の取引先と同一であります。なお、取引金額は平均残高を記載しております。
２. 男山酒造株式会社は、取締役尾原儀助氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
３. 山形酒類販売株式会社は、取締役尾原儀助氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
４．髙島電機株式会社は、取締役井上弓子氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しておりましたが、当事業年度中に議決権等の保有割合が減少したことにより、関連当事者に該当しないこととなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、また、所有割合は関連当事者に該当していた時点での割合を記載しております。なお、期末残高については記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
男山酒造 |
山形県山形市 |
35 |
清酒製造 |
被所有 |
与信 |
資金の貸付 |
40 |
貸出金 |
43 |
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山形酒類販売 |
山形県山形市 |
30 |
食料・飲料 |
― |
与信 |
資金の貸付 |
12 |
― |
― |
(注)１. 取引条件及び取引条件の決定方針等は、他の取引先と同一であります。なお、取引金額は平均残高を記載しております。
２. 男山酒造株式会社は、取締役尾原儀助氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
３. 山形酒類販売株式会社は、取締役尾原儀助氏及びその近親者が議決権の過半数を保有しております。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
904円81銭 |
941円02銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
41円08銭 |
33円55銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
36円67銭 |
29円94銭 |
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(注) １．当行は第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、当該株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
6,714 |
5,473 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
6,714 |
5,473 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
163,442 |
163,153 |
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
19,646 |
19,685 |
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うち新株予約権付社債 |
千株 |
19,646 |
19,685 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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― |
― |
当行は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月23日開催の第205期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、本株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されました。当該株式併合の内容は次のとおりであります。
１．目的
全国証券取引所は、投資家の利便性向上のため「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を平成30年10月までに100株に統一することを目指しております。
当行は、かかる趣旨を踏まえ、当行株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株へ変更することとし、併せて、当行株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的に、株式併合（５株を１株に併合）を行うものであります。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合で併合いたします。
３．併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） |
170,000,000 株 |
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株式併合により減少する株式数 |
136,000,000 株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
34,000,000 株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
４．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
4,524円05銭 |
4,705円09銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
205円39銭 |
167円74銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
183円35銭 |
149円68銭 |