(追加情報)
（役員退職慰労金制度の廃止）
当行は、平成28年６月23日開催の第204期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）終結時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。
また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。
なお、退職慰労金の打ち切り支給時期は各取締役が当行の取締役を退任した時点といたします。
このため、第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」残高を取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を負債の部の「その他負債」に計上しております。
（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）
当行は、第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、業績目標の達成度および役位に応じて取締役に当行株式および当行株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員報酬です。
当行は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当行株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当行株式を、株式市場から取得します。
その後、当行は株式交付規程に従い、取締役に対し各事業年度の業績達成度および役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任時に累積ポイントの70％に相当する数の当行株式を当該信託を通じて交付し、残りの当行株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末に役員報酬BIP信託が所有する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は190百万円、株式数は450,000株であります。
また、上記役員報酬の当第３四半期連結累計期間負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
（「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１. 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
破綻先債権額 |
1,051百万円 |
862百万円 |
|
延滞債権額 |
14,877百万円 |
13,492百万円 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
28百万円 |
25百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
2,857百万円 |
3,445百万円 |
|
合計額 |
18,814百万円 |
17,825百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
株式等売却益 |
2,918百万円 |
2,136百万円 |
※２. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
733百万円 |
805百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
減価償却費 |
1,022百万円 |
697百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）
１．配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
490 |
3.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
|
平成27年11月13日 |
普通株式 |
490 |
3.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月10日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月23日 |
普通株式 |
653 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月11日 |
普通株式 |
572 |
3.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当行は、平成28年12月９日付で連結子会社やまぎんカードサービス株式会社および山銀システムサービス株式会社の株式を非支配株主から追加取得いたしました。また、連結子会社山銀保証サービス株式会社および山銀リース株式会社の各社は、同日付で自社株式を非支配株主からそれぞれ取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5,281百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,215百万円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、 データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。
３. 外部顧客に対する経常収益の調整額△121百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。
４. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、 データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。
３. 外部顧客に対する経常収益の調整額82百万円は、「銀行業」、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額等であります。
４. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
科目 |
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
現金預け金 |
106,159 |
106,159 |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
8,467 |
8,626 |
158 |
|
その他有価証券 |
726,749 |
726,749 |
― |
|
貸出金 |
1,584,509 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△5,993 |
|
|
|
|
1,578,516 |
1,609,083 |
30,567 |
|
預金 |
2,075,390 |
2,075,885 |
494 |
|
譲渡性預金 |
119,845 |
119,849 |
3 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
35,130 |
35,130 |
― |
|
借用金 |
48,088 |
48,306 |
217 |
|
新株予約権付社債 |
11,268 |
10,776 |
△491 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
860 |
860 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(4,935) |
(4,935) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(4,074) |
(4,074) |
― |
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
|
科目 |
四半期連結貸借対照 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
現金預け金 |
109,069 |
109,069 |
― |
|
有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
8,702 |
8,843 |
140 |
|
その他有価証券 |
753,748 |
753,748 |
― |
|
貸出金 |
1,640,038 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△6,417 |
|
|
|
|
1,633,621 |
1,657,752 |
24,131 |
|
預金 |
2,108,892 |
2,109,091 |
198 |
|
譲渡性預金 |
172,631 |
172,632 |
0 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
44,590 |
44,590 |
― |
|
借用金 |
51,378 |
51,361 |
△16 |
|
新株予約権付社債 |
11,649 |
11,841 |
192 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(481) |
(481) |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(3,977) |
(3,977) |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(4,459) |
(4,459) |
― |
(注)１．現金預け金の時価の算定方法
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が１年以内と短期であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
２．有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、債券額面金額および利息の合計を同様の新規私募債を引受けした場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
３．貸出金の時価の算定方法
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間（残存期間または金利の更改期間）に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似していると想定されるため、帳簿価額を時価としております。
４．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法
要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
５．債券貸借取引受入担保金の時価の算定方法
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
６．借用金の時価の算定方法
借用金については、借用金の種類及び内部格付、期間（残存期間または金利の更改期間）に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
７．新株予約権付社債の時価の算定方法
当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
８．デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
8,467 |
8,626 |
158 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
8,467 |
8,626 |
158 |
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
|
|
四半期連結貸借対照 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
8,702 |
8,843 |
140 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
8,702 |
8,843 |
140 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
|
株式 |
18,563 |
33,029 |
14,465 |
|
債券 |
516,401 |
533,323 |
16,922 |
|
国債 |
320,291 |
330,782 |
10,490 |
|
地方債 |
95,418 |
100,155 |
4,737 |
|
社債 |
100,690 |
102,385 |
1,694 |
|
その他 |
159,071 |
162,356 |
3,285 |
|
合計 |
694,036 |
728,709 |
34,673 |
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照 |
差額(百万円) |
|
株式 |
19,097 |
34,969 |
15,872 |
|
債券 |
535,637 |
546,474 |
10,837 |
|
国債 |
326,237 |
332,259 |
6,022 |
|
地方債 |
90,361 |
94,071 |
3,710 |
|
社債 |
119,038 |
120,143 |
1,105 |
|
その他 |
172,690 |
173,565 |
875 |
|
合計 |
727,425 |
755,010 |
27,585 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第３四半期連結会計期間末日における時価が取得原価に比較して50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
種 類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
|
|
|
買建 |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
||
|
|
売建 |
― |
― |
― |
|
|
|
買建 |
― |
― |
― |
|
|
|
通貨スワップ |
― |
― |
― |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
18,287 |
865 |
865 |
|
|
|
買建 |
349 |
△4 |
△4 |
|
店頭 |
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
|
|
|
買建 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
|
|
|
買建 |
― |
― |
― |
|
合 計 |
――――― |
860 |
860 |
||
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
|
区分 |
種 類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
|
|
|
買建 |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
||
|
|
売建 |
― |
― |
― |
|
|
|
買建 |
― |
― |
― |
|
|
|
通貨スワップ |
― |
― |
― |
|
|
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
16,196 |
△509 |
△509 |
|
|
|
買建 |
376 |
27 |
27 |
|
店頭 |
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
|
|
|
買建 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
|
|
|
買建 |
― |
― |
― |
|
合 計 |
――――― |
△481 |
△481 |
||
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
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結合当事企業の名称 |
事業の内容 |
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山銀保証サービス株式会社 |
信用保証業務 |
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山銀リース株式会社 |
ファイナンスリース業務 |
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やまぎんカードサービス株式会社 |
クレジット、金銭貸付、信用保証業務 |
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山銀システムサービス株式会社 |
情報サービス業務 |
(2) 企業結合日
平成28年12月９日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
グループ一体経営の強化等による企業価値向上を目的として、上記連結子会社の普通株式の一部を非支配株主より取得したものであります。
２. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３. 子会社株式の追加取得に関する事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 2,819百万円
取得原価 2,819百万円
４. 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
5,281百万円
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
円 |
32.00 |
27.46 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
5,229 |
4,482 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
5,229 |
4,482 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
163,443 |
163,211 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり |
円 |
28.56 |
24.51 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
19,646 |
19,685 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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― |
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（注） 当行は第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
該当事項はありません。