【注記事項】

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※１.　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

破綻先債権額

582百万円

859百万円

延滞債権額

14,040百万円

13,294百万円

３ヵ月以上延滞債権額

23百万円

58百万円

貸出条件緩和債権額

3,697百万円

3,747百万円

合計額

18,343百万円

17,959百万円

 

　　　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　
(四半期連結損益計算書関係)

 

※１.　その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

株式等売却益

1,040百万円

1,044百万円

 

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

減価償却費

206百万円

266百万円

 

 
(株主資本等関係)

　

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式

653

4.00

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

 

　

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

　

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

571

3.50

平成29年３月31日

平成29年６月５日

利益剰余金

 

(注)　配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。

　

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

　
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する
　経常収益

10,861

1,175

12,037

396

12,433

△5

12,428

  セグメント間の
　内部経常収益

36

30

67

202

269

△269

―

計

10,898

1,206

12,104

599

12,703

△275

12,428

セグメント利益

2,787

17

2,805

127

2,933

△2

2,930

 

（注）１.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。

３.  外部顧客に対する経常収益の調整額△５百万円は、「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

４.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

　

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する
　経常収益

9,423

1,229

10,653

352

11,006

△3

11,002

  セグメント間の
　内部経常収益

47

28

75

235

311

△311

―

計

9,471

1,258

10,729

588

11,317

△315

11,002

セグメント利益
又は損失(△)

2,258

△36

2,222

156

2,379

△8

2,370

 

（注）１.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。

３.  外部顧客に対する経常収益の調整額△３百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

４.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

　

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

9,127

9,289

162

その他

―

―

―

合計

9,127

9,289

162

 

 

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

 

四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

社債

9,078

9,231

152

その他

―

―

―

合計

9,078

9,231

152

 

　

２. その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

19,809

35,958

16,148

債券

502,656

512,309

9,653

　国債

288,075

293,350

5,275

　地方債

95,000

98,413

3,413

　社債

119,580

120,544

964

その他

151,491

152,620

1,129

合計

673,957

700,888

26,931

 

 

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

19,989

37,463

17,473

債券

513,319

521,841

8,521

　国債

280,810

285,429

4,618

　地方債

103,230

106,416

3,185

　社債

129,278

129,995

717

その他

146,308

147,931

1,623

合計

679,617

707,236

27,619

 

　 (注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比して著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
　前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第１四半期連結会計期間末日における時価が取得原価に比較して50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。

　

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

円

11.41

10.27

    (算定上の基礎)

 

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,864

1,673

    普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益

百万円

1,864

1,673

    普通株式の期中平均株式数

千株

163,435

162,977

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
　　金額

円

10.18

9.16

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

19,685

19,723

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―

―

 

（注）　当行は前第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間449千株であります。

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

　

２ 【その他】

剰余金の配当

平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）につき次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　571百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　 　　３円50銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日 　平成29年６月５日