第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
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2013年度 |
2014年度 |
2015年度 |
2016年度 |
2017年度 |
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(自2013年 ４月１日 至2014年 ３月31日) |
(自2014年 ４月１日 至2015年 ３月31日) |
(自2015年 ４月１日 至2016年 ３月31日) |
(自2016年 ４月１日 至2017年 ３月31日) |
(自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日) |
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連結経常収益 |
百万円 |
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連結経常利益 |
百万円 |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
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連結包括利益 |
百万円 |
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連結純資産額 |
百万円 |
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連結総資産額 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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連結自己資本利益率 |
％ |
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連結株価収益率 |
倍 |
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営業活動による |
百万円 |
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△ |
△ |
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△ |
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投資活動による |
百万円 |
△ |
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△ |
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財務活動による |
百万円 |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物 |
百万円 |
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従業員数 |
人 |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注) １. 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 2017年６月23日開催の第205期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３. １株当たり情報の算定の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
４. 2013年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
５. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計―期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
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回次 |
第202期 |
第203期 |
第204期 |
第205期 |
第206期 |
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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経常収益 |
百万円 |
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経常利益 |
百万円 |
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当期純利益 |
百万円 |
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資本金 |
百万円 |
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発行済株式総数 |
千株 |
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純資産額 |
百万円 |
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総資産額 |
百万円 |
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預金残高 |
百万円 |
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貸出金残高 |
百万円 |
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有価証券残高 |
百万円 |
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１株当たり純資産額 |
円 |
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１株当たり配当額 |
円 |
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( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
円 |
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潜在株式調整後 |
円 |
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自己資本比率 |
％ |
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自己資本利益率 |
％ |
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株価収益率 |
倍 |
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配当性向 |
％ |
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従業員数 |
人 |
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[ |
[ |
[ |
[ |
[ |
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(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２．2017年６月23日開催の第205期定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施し、これに伴い発行済株式総数は136,000千株減少して34,000千株となっております。
３．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第205期(2017年３月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
４．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しましたが、第206期(2018年３月)の１株当たり配当額21.00円は、中間配当額3.50円と期末配当額17.50円の合計となり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額17.50円は株式併合後の配当額であります。
５．第206期(2018年３月)中間配当についての取締役会決議は2017年11月10日に行いました。
６．第204期(2016年３月)の１株当たり配当額のうち１円は創立120周年記念配当であります。
７．第202期(2014年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
８．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
２ 【沿革】
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1896年４月14日 |
両羽銀行設立(資本金30万円) |
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1897年６月30日 |
第八十一国立銀行業務継承 |
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1943年３月１日 |
山形商業銀行を合併 |
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1944年３月31日 |
山形貯蓄銀行を合併 |
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1965年４月１日 |
「山形銀行」に行名改称 |
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1968年４月１日 |
外国為替業務取扱開始 |
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1973年10月15日 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1974年11月１日 |
山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立 |
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1976年２月16日 |
全店オンラインシステム完成 |
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1976年４月８日 |
山銀リース株式会社設立 |
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1979年８月11日 |
山銀ビジネスサービス株式会社設立 |
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1983年４月９日 |
国債等公共債の窓口販売業務取扱開始 |
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1985年４月１日 |
海外コルレス業務取扱開始 |
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1985年６月１日 |
公共債ディーリング業務取扱開始 |
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1988年４月13日 |
国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始 |
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1989年６月15日 |
担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始 |
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1990年３月14日 |
山銀システムサービス株式会社設立 |
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1991年６月21日 |
やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立 |
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1993年１月18日 |
共同バンクPOSサービス業務取扱開始 |
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1994年１月４日 |
信託代理店業務取扱開始 |
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1996年４月３日 |
やまぎんキャピタル株式会社設立 |
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1998年12月１日 |
投資信託の窓口販売業務取扱開始 |
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2001年４月２日 |
損害保険商品の窓口販売業務取扱開始 |
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2002年10月１日 |
生命保険商品の窓口販売業務取扱開始 |
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2003年７月１日 |
生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加 |
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2005年１月４日 |
「じゅうだん会」共同版システム稼働 |
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2005年４月１日 |
証券仲介業務取扱開始 |
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2007年９月30日 |
やまぎんジェーシービーカード株式会社(現木の実管財株式会社)を子会社化 |
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2010年３月19日 |
木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割 |
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2010年４月１日 |
木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割 |
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2016年６月23日 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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(2018年６月22日現在 店舗数81か店、うち出張所１か店) |
３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当行グループの事業系統図
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は |
主要な事業 |
議決権の |
当行との関係内容 |
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役員の |
資金 |
営業上 |
設備の |
業務 |
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(連結子会社) |
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山銀ビジネス |
山形県 |
10 |
その他事業 |
100.0 (―) |
8 (7) |
― |
預金取引 |
建物賃借 |
― |
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山銀保証サービス株式会社 |
山形県 |
20 |
その他事業 |
100.0 (―) |
7 (7) |
― |
預金取引 |
― |
― |
|
山銀リース |
山形県 |
30 |
リース業 |
100.0 (―) |
7 (7) |
― |
預金取引 |
建物賃借 |
― |
|
山銀システム |
山形県 |
20 |
その他事業 |
100.0 (―) |
8 (7) |
― |
預金取引 |
建物賃借 |
― |
|
やまぎん |
山形県 |
30 |
その他事業 |
100.0 (―) |
7 (7) |
― |
預金取引 |
― |
― |
|
やまぎん |
山形県 |
100 |
その他事業 |
30.0 (25.0) |
9 (8) |
― |
預金取引 金銭貸借 |
建物賃借 |
― |
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木の実管財 |
山形県 |
10 |
その他事業 |
93.7 (2.5) |
3 (3) |
― |
預金取引 |
― |
― |
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
３. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
４. 山銀リース株式会社については、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める当社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業務」の経常収益に占める当社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５. 当行と山銀ビジネスサービス株式会社は、2018年７月１日を効力発生日として、当行を存続会社とする吸収
合併を行う予定です。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2018年３月31日現在
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セグメントの名称 |
銀行業 |
リース業 |
その他事業 |
合計 |
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従業員数(人) |
1,214 |
31 |
126 |
1,371 |
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[707] |
[―］ |
[36] |
[743] |
(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員742人を含んでおりません。
２. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2018年３月31日現在
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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1,214 |
39.7 |
16.9 |
6,324 |
|
[707] |
(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員710人を含んでおりません。
２. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 当行の従業員組合は、山形銀行従業員組合と称し、組合員数は1,005人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。