第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1)　会社の経営の基本方針

当行は、「地域とともに成長発展し　すべてのお客さまにご満足をいただき　行員に安定と機会を与える」との経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。

　(2)　中長期的な経営戦略

当行は、2018年４月から2021年３月を計画期間とする第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ～Vision for 2020～」を新たにスタートさせました。本長期経営計画は、10年後の目指す姿に『山形の発展に「責任」を持つベストパートナーバンク』を掲げております。

これまで以上に厳しい環境が予想されるなか、お客さま、地域、当行、それぞれの「未来をつくる」ために、確実に当行の構造転換を実現していくための３年間と位置付け、「お客さまの持続的成長」、「地域の価値創造」、「当行の企業価値向上」を３本の柱として、施策を展開してまいります。

　(3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ～Vision for 2020～」のもと、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。

目標とする指標	算出方法	当該指標を利用する理由
当期純利益(当行単体)	財務諸表上の数値	事業の収益性を追求するため
親会社株主に帰属する当期純利益	財務諸表上の数値	事業の収益性を追求するため
コアＯＨＲ(当行単体)	経費÷コア業務粗利益	経営の効率性を追求するため
自己資本比率(国内基準、当行単体)	自己資本の額÷リスク・アセット等の額	経営の健全性を追求するため
事業性メイン先数(当行単体)	当行融資残高が１位のお取引先数 (金融仲介機能のベンチマークにおけるメインバンクの定義)	事業の成長性を追求するため
総預かり金融資産残高(当行単体)	個人預金残高＋預かり資産残高	事業の成長性を追求するため

設定した目標数値等

目標とする指標	目標数値（2020年度）	実績（2017年度）
当期純利益(当行単体)	40億円以上	42億円
親会社株主に帰属する当期純利益	45億円以上	49億円
コアＯＨＲ(当行単体)	70％台	78.11％
自己資本比率(国内基準、当行単体)	10％以上	11.19％
事業性メイン先数(当行単体)	5,500先	5,141先
総預かり金融資産残高(当行単体)	１兆9,600億円	１兆9,302億円

なお、2018年度の業績計画については、近時の金融諸情勢等を踏まえ、有価証券報告書提出日現在において以下のとおり策定しております。

	2018年度予想	2017年度対比	2017年度実績
当期純利益（当行単体）	34億円	△８億円	42億円
親会社株主に帰属する当期純利益	39億円	△10億円	49億円

　(4)　経営環境および対処すべき課題

山形県内経済は、持ち直しの動きが継続しているものの、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小が懸念される現状を鑑みますと、地方創生、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。

また、日本銀行による「マイナス金利」政策の継続による低金利環境の長期化やフィンテック企業の台頭など、経営環境が厳しさを増すなか、収益力の強化が当行の大きな課題となっております。
　他方、コーポレートガバナンスコードやスチュワードシップコードへの対応、「金融仲介機能のベンチマーク」や「顧客本位の業務運営に関する原則」に代表される新たな金融行政への対応などを通じて、銀行経営の透明性の確保が一層求められているほか、マネー・ローンダリングの防止やサイバー攻撃に対するセキュリティ強化など、お客さま保護への対応を進める必要があり、当行は引き続き経営管理態勢の強化に努めてまいります。
　当行は、本年4月より第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ～Vision for 2020～」（2018年度～2020年度）をスタートさせました。「お客さま」、「地域」、「当行」の未来をつくるため、「山形の発展に責任を持つベストパートナーバンク」を目指し、関連会社を含めた当行グループが一丸となって、企業の皆さまへの幅広い事業支援や、個人の皆さまへの資産形成支援など、地域経済の発展に徹底的にこだわった総合金融情報サービスを提供してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化等により、不良債権が増加し、資産の価値が減少ないし消失するリスクがあります。不良債権の増加は、貸倒引当金の増加等、与信関係費用の増加をもたらし、当行の業績及び財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。
　また、貸倒引当金について、実際の貸倒れが予測を上回った場合や担保価値が減少した場合、または、その他の予期せざる要因により当行の予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるおそれがあります。

(2) 市場リスク

金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産（オフバランス資産も含む）の価値が変動し、損失を被るリスクがあります。株価の下落による株式の減損または評価損の発生、長期金利の上昇に伴う債券価格の下落による債券の評価損の発生等により、当行の業績及び財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性（資金繰りリスク）があります。さらに、市場の混乱等により、市場において取引できないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性（市場流動性リスク）があります。また、取引を約定した後に、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性（決済リスク）があります。

(4) オペレーショナル・リスク

業務の過程、役職員の活動もしくはコンピュータ・システムが不適切であることまたは外生的な事象により、直接的または間接的に損失を被る可能性があります。

主なリスクとしては以下のものがあります。

　　① 事務リスク

　事務管理態勢や人的資源・内部プロセスが不適切または外部要因により機能せず、損失や信用失墜等が発生するリスク。

　　② システムリスク

　コンピュータ・システムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク及びコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク。

　③ 情報資産リスク

　顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等により、直接的・間接的な損害を被るリスク。

　④ 法務リスク

　法令等遵守が不適切なため損失が生じるリスクおよび取引先等との法的関係が不確定または不適切なため損失が生じるリスク。

  　⑤ 風評リスク

　各種リスクが顕在化した場合の不適切な対応により、顧客・地域社会・株主・市場からの信用失墜に繋がりかねない否定的評価を受けるリスク。

(5) 自己資本比率が低下するリスク

当行は連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年　金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（当該有価証券報告書提出日現在における国内基準は４％となっております。）
　当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む各種命令が下されることになります。
  なお、自己資本比率は株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下、不良債権増加に伴う与信関係費用の増加、自己資本比率の基準および算定方法の変更等により影響を受ける可能性があります。

(6) 繰延税金資産に係るリスク

繰延税金資産の計算は、現時点の会計基準および将来の課税所得に関する予測・仮定を含めた様々な予測・仮定等に基づいておりますが、当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 格付の低下によるリスク

当行は格付機関より格付を取得しておりますが、今後、当行の財務内容、収益力の悪化等により、格付が引下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があり、その場合、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 年金債務

当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には損失が発生する可能性があります。

(9) 規制変更のリスク

当行は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業績および財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損等に係るリスク

当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大きく下落した場合などに、減損損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)災害等のリスク

当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設が、地震等の自然災害、停電等の社会インフラ障害および犯罪等の被害を受けることにより、業務遂行が制限もしくは困難となり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等の流行により、当行の業務運営に支障が生じる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　(1) 経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営環境

2017年度におけるわが国経済は、内外需の底堅さに支えられ、緩やかに回復しました。

米国を中心に海外経済が回復傾向で推移するなか、世界的な半導体需要の拡大等をうけて、輸出は増加し、これに伴って企業の生産活動も増加しました。こうしたなか、企業収益は、人件費や原材料価格の上昇などの下押しがありながらも増加傾向を維持し、高水準で推移しました。設備投資は、需要拡大と人手不足への対応として、省力化・自動化への投資も含め堅調な動きとなりました。一方、住宅投資は、持ち家や貸家を中心にこれまでの増勢が一巡し、弱めの動きとなりましたが、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善が続くなか、緩やかな持ち直しの動きをたどりました。

当行グループの主要営業基盤である県内経済は、企業の生産活動をけん引役として、引き続き持ち直しの動きをたどりました。

企業の生産活動は、内外需の拡大を背景に、主要産業である電子部品・デバイスや一般機械を中心に増加傾向となりました。設備投資は、前年が高水準だったこともあり、やや一巡感が広がりましたが、引き続き底堅さを保って推移しました。一方、公共工事は、東北中央自動車道関連の大型工事の反動から弱含みとなりました。また、住宅投資は、貸家は堅調となりましたが、持ち家は緩やかな減少傾向をたどり、総じてみれば横ばいとなりました。こうしたなか、個人消費は、雇用・所得環境の改善をうけておおむね持ち直し基調で推移しました。

金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、△0.02％から△0.07％で推移しました。10年物国債利回り（長期金利）については、地政学的リスクの高まりなどから一時マイナスに低下する場面もみられましたが、おおむね0.02％から0.10％の低水準で推移しました。円相場は、１米ドル107円から114円台でのもみあいが続きましたが、１月以降は米国株式市場がインフレ懸念をうけて急落したことなどから円高傾向が強まり、期末にかけては106円台となりました。日経平均株価は、期初の18,000円台から堅調な企業業績を背景に上昇傾向をたどり、１月には26年ぶりに24,000円台を回復しましたが、２月以降は米国株式市場の急落をうけて低下し、21,000円前後での推移となりました。

こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。

②　財政状態

ア．貸出金

貸出金については、当連結会計年度中520億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆7,263億円となりました。住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に注力したほか、地元企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えいたしました。

イ．有価証券

有価証券については、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債への再投資を抑制する一方、収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当連結会計年度中154億円増加し、当連結会計年度末残高は7,329億円となりました。

ウ．預金等（譲渡性預金含む）

預金ならびに譲渡性預金については、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めてまいりました結果、当連結会計年度中251億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆3,213億円となりました。また、預かり金融資産については、生命保険の販売が好調に推移したことを主因に、全体では当連結会計年度中105億円増加し、当連結会計年度末残高は3,771億円となりました。

エ．純資産

純資産の部については、利益の積み上げにより利益剰余金が増加したことなどから、当連結会計年度中39億円増加し、当連結会計年度末残高は1,574億円となりました。

③　経営成績

ア．損益状況

経常収益は、国債等債券売却益が減少したことを主な要因として、前連結会計年度比33億97百万円減収の424億88百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損および貸倒引当金繰入額の減少を主因に前連結会計年度比24億52百万円減少し、353億50百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比９億45百万円減益の71億38百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同４億85百万円減益の49億88百万円となりました。

イ．セグメント業績

銀行業では、経常収益は前連結会計年度比35億21百万円減少し、361億46百万円となり、セグメント利益は同８億87百万円減少し、63億67百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比２億92百万円増加し、52億22百万円となり、セグメント利益は同１億13百万円減少し、△２百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比37百万円減少し、24億５百万円となり、セグメント利益は同10百万円減少し、６億40百万円となりました。

④　キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出金の増加などから、521億円の支出（前連結会計年度比880億円減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券等の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、193億円の支出（前連結会計年度比343億円減）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により、11億円の支出（前連結会計年度比30億円増）となりました。

以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中726億円減少し、当連結会計年度末残高は767億円となりました。

（国内・国際部門の状況）

(1) 国内・国際業務部門別収支

(国内業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ２億99百万円減少し、資金調達費用が同５億47百万円減少したため、同２億47百万円増加し、218億26百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ47百万円減少し、役務取引等費用が同１億38百万円増加したため、同１億86百万円減少し、51億67百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ25億69百万円減少し、その他業務費用が同11億96百万円減少したため、同13億73百万円減少し、１億92百万円となりました。

(国際業務部門)

資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ16百万円減少し、資金調達費用が同１億90百万円増加したため、同２億６百万円減少し、11億91百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ２百万円増加し、役務取引等費用が同３百万円減少したため、同６百万円増加し、23百万円となりました。

その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ３億42百万円減少し、その他業務費用が同２億44百万円減少したため、同97百万円減少し、△３億５百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	21,579	1,398	―	22,977
	当連結会計年度	21,826	1,191	―	23,018
うち資金運用収益	前連結会計年度	23,702	1,833	78	25,457
	当連結会計年度	23,403	1,817	33	25,186
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,123	435	78	2,480
	当連結会計年度	1,576	625	33	2,168
役務取引等収支	前連結会計年度	5,353	16	―	5,370
	当連結会計年度	5,167	23	―	5,190
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,623	48	―	7,671
	当連結会計年度	7,575	51	―	7,626
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,269	31	―	2,301
	当連結会計年度	2,408	27	―	2,436
その他業務収支	前連結会計年度	1,565	△207	―	1,357
	当連結会計年度	192	△305	―	△113
うちその他業務収益	前連結会計年度	9,227	396	―	9,624
	当連結会計年度	6,658	53	―	6,712
うちその他業務費用	前連結会計年度	7,662	603	―	8,266
	当連結会計年度	6,466	359	―	6,825

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

３. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は391億13百万円増加し、２兆4,019億84百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は531億91百万円増加し、２兆3,815億16百万円となりました。

国際業務部門においては、資金運用勘定は主に有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は158億75百万円減少し、1,054億２百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、債券貸借取引受入担保金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は158億83百万円減少し、1,055億58百万円となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,362,870	23,702	1.00
	当連結会計年度	2,401,984	23,403	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	1,604,690	17,779	1.11
	当連結会計年度	1,666,560	17,509	1.05
うち商品有価証券	前連結会計年度	26	0	0.40
	当連結会計年度	18	0	0.63
うち有価証券	前連結会計年度	644,255	5,765	0.89
	当連結会計年度	634,399	5,800	0.91
うちコールローン及び 　買入手形	前連結会計年度	2,493	0	0.00
	当連結会計年度	35,301	△10	△0.03
うち買現先勘定	前連結会計年度	24,408	―	―
	当連結会計年度	4,849	△0	△0.01
うち債券貸借取引 　支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,213	9	0.30
	当連結会計年度	3,383	8	0.25
資金調達勘定	前連結会計年度	2,328,324	2,123	0.09
	当連結会計年度	2,381,516	1,576	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,062,563	1,024	0.05
	当連結会計年度	2,103,210	649	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	171,685	100	0.06
	当連結会計年度	164,395	59	0.04
うちコールマネー及び 　売渡手形	前連結会計年度	19,246	△5	△0.03
	当連結会計年度	17,019	△5	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 　受入担保金	前連結会計年度	29,595	2	0.01
	当連結会計年度	51,120	5	0.01
うちコマーシャル・ 　ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	45,224	33	0.07
	当連結会計年度	45,763	18	0.04

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	121,277	1,833	1.51
	当連結会計年度	105,402	1,817	1.72
うち貸出金	前連結会計年度	12,889	166	1.29
	当連結会計年度	15,930	289	1.82
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	96,400	1,504	1.56
	当連結会計年度	81,594	1,407	1.72
うちコールローン及び 　買入手形	前連結会計年度	10,822	130	1.20
	当連結会計年度	6,814	102	1.51
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 　支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	121,442	435	0.36
	当連結会計年度	105,558	625	0.59
うち預金	前連結会計年度	13,031	55	0.43
	当連結会計年度	14,690	104	0.71
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー及び 　売渡手形	前連結会計年度	1,874	22	1.20
	当連結会計年度	657	10	1.64
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 　受入担保金	前連結会計年度	14,444	136	0.95
	当連結会計年度	19,009	269	1.42
うちコマーシャル・ 　ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	4,334	48	1.13
	当連結会計年度	8,835	125	1.42

(注)　「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,484,148	76,826	2,407,322	25,536	78	25,457	1.06
	当連結会計年度	2,507,386	51,150	2,456,236	25,220	33	25,186	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	1,617,580	―	1,617,580	17,946	―	17,946	1.11
	当連結会計年度	1,682,491	―	1,682,491	17,799	―	17,799	1.06
うち商品有価証券	前連結会計年度	26	―	26	0	―	0	0.40
	当連結会計年度	18	―	18	0	―	0	0.63
うち有価証券	前連結会計年度	740,656	―	740,656	7,269	―	7,269	0.98
	当連結会計年度	715,993	―	715,993	7,207	―	7,207	1.01
うちコールローン 　及び買入手形	前連結会計年度	13,315	―	13,315	130	―	130	0.98
	当連結会計年度	42,115	―	42,115	92	―	92	0.22
うち買現先勘定	前連結会計年度	24,408	―	24,408	―	―	―	―
	当連結会計年度	4,849	―	4,849	△0	―	△0	△0.01
うち債券貸借取引 　支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	3,213	―	3,213	9	―	9	0.30
	当連結会計年度	3,383	―	3,383	8	―	8	0.25
資金調達勘定	前連結会計年度	2,449,766	76,826	2,372,940	2,559	78	2,480	0.10
	当連結会計年度	2,487,075	51,150	2,435,925	2,202	33	2,168	0.09
うち預金	前連結会計年度	2,075,594	―	2,075,594	1,080	―	1,080	0.05
	当連結会計年度	2,117,900	―	2,117,900	753	―	753	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	171,685	―	171,685	100	―	100	0.06
	当連結会計年度	164,395	―	164,395	59	―	59	0.04
うちコールマネー 　及び売渡手形	前連結会計年度	21,120	―	21,120	17	―	17	0.08
	当連結会計年度	17,676	―	17,676	5	―	5	0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 　受入担保金	前連結会計年度	44,039	―	44,039	139	―	139	0.32
	当連結会計年度	70,129	―	70,129	274	―	274	0.39
うちコマーシャル   ・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	49,559	―	49,559	82	―	82	0.17
	当連結会計年度	54,599	―	54,599	144	―	144	0.26

(注) 　平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ47百万円減少し、75億75百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ１億38百万円増加し、24億８百万円となりました。

国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前連結会計年度に比べ２百万円増加し、51百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ３百万円減少し、27百万円となりました。

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,623	48	7,671
	当連結会計年度	7,575	51	7,626
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	1,257	―	1,257
	当連結会計年度	1,278	―	1,278
うち為替業務	前連結会計年度	1,512	45	1,558
	当連結会計年度	1,522	48	1,571
うち証券関連業務	前連結会計年度	54	―	54
	当連結会計年度	90	―	90
うち代理業務	前連結会計年度	1,217	―	1,217
	当連結会計年度	1,105	―	1,105
うち保護預り 　貸金庫業務	前連結会計年度	61	―	61
	当連結会計年度	61	―	61
うち保証業務	前連結会計年度	409	0	409
	当連結会計年度	370	1	372
役務取引等費用	前連結会計年度	2,269	31	2,301
	当連結会計年度	2,408	27	2,436
うち為替業務	前連結会計年度	333	16	350
	当連結会計年度	332	15	348

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,169,190	11,270	2,180,460
	当連結会計年度	2,186,460	20,358	2,206,819
うち流動性預金	前連結会計年度	1,258,105	―	1,258,105
	当連結会計年度	1,325,454	―	1,325,454
うち定期性預金	前連結会計年度	882,752	―	882,752
	当連結会計年度	837,625	―	837,625
うちその他	前連結会計年度	28,331	11,270	39,602
	当連結会計年度	23,380	20,358	43,739
譲渡性預金	前連結会計年度	115,701	―	115,701
	当連結会計年度	114,497	―	114,497
総合計	前連結会計年度	2,284,891	11,270	2,296,162
	当連結会計年度	2,300,957	20,358	2,321,316

(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,674,250	100.00	1,726,334	100.00
製造業	167,029	9.98	160,539	9.30
農業、林業	6,194	0.37	6,125	0.35
漁業	718	0.04	442	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	374	0.02	362	0.02
建設業	56,182	3.36	51,982	3.01
電気・ガス・熱供給・水道業	39,168	2.34	49,006	2.84
情報通信業	7,905	0.47	6,304	0.37
運輸業，郵便業	20,472	1.22	19,681	1.14
卸売業，小売業	145,542	8.69	139,867	8.10
金融業，保険業	73,497	4.39	74,981	4.34
不動産業,物品賃貸業	168,742	10.08	169,301	9.81
各種サービス業	100,573	6.01	101,781	5.90
地方公共団体	356,341	21.28	361,595	20.94
その他	531,503	31.75	584,357	33.85
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,674,250	―	1,726,334	―

(注)　「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

　　　 該当する債権はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	国際	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	293,350	―	293,350
	当連結会計年度	259,505	―	259,505
地方債	前連結会計年度	98,413	―	98,413
	当連結会計年度	124,962	―	124,962
社債	前連結会計年度	129,671	―	129,671
	当連結会計年度	133,481	―	133,481
株式	前連結会計年度	37,549	―	37,549
	当連結会計年度	42,411	―	42,411
その他の証券	前連結会計年度	77,577	80,989	158,566
	当連結会計年度	93,643	78,992	172,635
合計	前連結会計年度	636,563	80,989	717,552
	当連結会計年度	654,003	78,992	732,995

(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。

２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。

３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(単体情報)

(参考)

   損益の状況(単体)

	前事業年度 (百万円)(Ａ)	当事業年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
業務粗利益	27,493	25,920	△1,572
経費(除く臨時処理分)	20,741	20,643	△98
人件費	10,897	10,646	△250
物件費	8,531	8,727	195
税金	1,312	1,269	△43
実質業務純益	6,751	5,277	△1,474
コア業務純益	5,750	5,786	35
一般貸倒引当金繰入額	△354	△154	199
業務純益	7,105	5,432	△1,673
うち債券関係損益	497	275	△221
臨時損益	148	935	786
株式等関係損益	2,226	2,447	221
不良債権処理額	2,067	1,447	△619
個別貸倒引当金純繰入額	2,031	1,293	△738
偶発損失引当金繰入額	5	74	69
信用保証協会責任共有制度負担金	29	79	49
退職給付費用	167	17	△150
その他臨時損益	156	△47	△204
経常利益	7,254	6,367	△887
特別損益	△49	△145	△96
うち固定資産処分損益	△49	△73	△24
うち減損損失	―	72	72
税引前当期純利益	7,205	6,221	△983
法人税、住民税及び事業税	2,794	2,356	△437
法人税等調整額	△725	△410	315
法人税等合計	2,068	1,946	△122
当期純利益	5,136	4,274	△861

(注) １. 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支

２. コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益－金融派生商品損益(債券関係)

３. 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

４. 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

５. 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

(自己資本比率の状況)

　（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2018年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	11.61
２．連結における自己資本の額	1,399
３．リスク・アセットの額	12,046
４．連結総所要自己資本額	481

単体自己資本比率（国内基準）　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円、％）

	2018年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	11.19
２．単体における自己資本の額	1,330
３．リスク・アセットの額	11,890
４．単体総所要自己資本額	475

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2017年３月31日	2018年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	24	63
危険債権	125	99
要管理債権	36	49
正常債権	16,911	17,414

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

①　財政状態

ア．主要勘定の状況

預金等（譲渡性預金含む）の期中平均残高については、個人、法人預金を中心に当連結会計年度中350億15百万円増加し、２兆2,822億96百万円となりました。

これは、第18次長期経営計画の目標である預貸金（当行単体預貸金合算４兆円）達成に向けて、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めた結果であります。

貸出金の期中平均残高については、個人向け貸出等を中心に当連結会計年度中649億10百万円増加し、１兆6,824億91百万円となりました。

これは、第18次長期経営計画の目標である預貸金（当行単体預貸金合算４兆円）達成に向けて、住宅ローンを中心に個人向け貸出の増強に注力したほか、地元の中小企業や地方公共団体の資金需要に積極的にお応えした結果であります。

有価証券の期中平均残高については、投資信託や株式は増加したものの、国債が減少したことなどから、当連結会計年度中246億62百万円減少し、7,159億93百万円となりました。

これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債への再投資を抑制する一方、収益が見込まれる他の資産への投資を進めた結果であります。

主要勘定の期中平均残高	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
預金等	2,247,280	2,282,296	35,015
うち預金	2,075,594	2,117,900	42,305
貸出金	1,617,580	1,682,491	64,910
有価証券	740,656	715,993	△24,662

なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中25億65百万円増加し、209億８百万円となりました。また、総貸出金残高に占める比率については、当連結会計年度中0.12ポイント上昇し、1.21％となりましたが、引き続き良好な水準を維持しております。

これは、中小企業向け貸出などの増強に取り組むとともに、お取引先の経営改善支援にも積極的に取り組んだ結果であります。

リスク管理債権残高 (総貸出金残高に占める比率)	前連結会計年度末 (百万円、％)(Ａ)	当連結会計年度末 (百万円、％)(Ｂ)	増減(百万円、％) (Ｂ)－(Ａ)
リスク管理債権残高合計	18,343(1.09)	20,908(1.21)	2,565(0.12)
破綻先債権額	582(0.03)	1,701(0.09)	1,119(0.06)
延滞債権額	14,040(0.83)	14,222(0.82)	182(△0.01)
３カ月以上延滞債権額	23(0.00)	30(0.00)	7(0.00)
貸出条件緩和債権額	3,697(0.22)	4,953(0.28)	1,256(0.06)

（注）表中(　)内は、総貸出金残高に占める比率であります。

②　経営成績

ア．連結業務粗利益

連結業務粗利益は、その他業務収支の減少を主因に、前連結会計年度比16億９百万円減少し、280億95百万円となりました。

資金運用収支は、前連結会計年度比41百万円増加し、230億18百万円となりました。これは、低金利の長期化により貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したものの、預金利息が減少したためであります。

役務取引等収支は、前連結会計年度比１億79百万円減少し、51億90百万円となりました。これは、事業者向けコンサルティング等による手数料収入が増加したものの、保険商品販売手数料の減少に加え、住宅ローンの支払保証料等の役務取引等費用が増加したためであります。

その他業務収支は、前連結会計年度比14億71百万円減少し、△１億13百万円となりました。これは、国債等債券売却益等のその他業務収益が減少したためであります。

イ．連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）

連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、連結業務粗利益が減少したことなどから、前連結会計年度比16億13百万円減少し、59億19百万円となりました。

ウ．経常利益

経常利益は、与信費用の減少や株式等関係損益の増加等によりその他経常収支が増加したものの、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）が減少したことなどから、前連結会計年度比９億45百万円減少し、71億38百万円となりました。

エ．親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が減少したものの、経常利益が減少したことなどから、前連結会計年度比４億85百万円減少し、49億88百万円となりました。

＜主要な損益の状況の増減状況＞

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用収支	22,977	23,018	41
資金運用収益	25,457	25,186	△271
資金調達費用	2,480	2,168	△312
役務取引等収支	5,370	5,190	△179
役務取引等収益	7,671	7,626	△44
役務取引等費用	2,301	2,436	135
その他業務収支	1,357	△113	△1,471
その他業務収益	9,624	6,712	△2,911
その他業務費用	8,266	6,825	△1,440
連結業務粗利益	29,705	28,095	△1,609
営業経費	22,281	22,025	△256
連結業務純益 (一般貸倒引当金繰入前)	7,532	5,919	△1,613
実質(コア)連結業務純益	6,531	6,428	△103
一般貸倒引当金繰入額	△402	△284	118
連結業務純益	7,935	6,203	△1,731
うち債券関係損益	497	275	△221
その他経常収支	660	1,068	408
その他経常収益	3,132	2,963	△169
その他経常費用	2,472	1,894	△577
うち株式等償却	14	2	△11
経常利益	8,083	7,138	△945
特別損益	△49	△145	△96
特別利益	0	0	0
特別損失	49	146	96
税金等調整前当期純利益	8,034	6,992	△1,042
法人税、住民税及び事業税	3,081	2,630	△451
法人税等調整額	△720	△626	93
法人税等合計	2,361	2,004	△357
当期純利益	5,673	4,988	△685
非支配株主に帰属する当期純利益	200	0	△199
親会社株主に帰属する当期純利益	5,473	4,988	△485

オ．業績の達成状況

経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益実績については、資金運用収益の増加や営業経費の減少などから、2017年５月12日に公表しました当連結会計年度の業績予想を上回っております。

	業績予想 (百万円)(Ａ)	実績 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
経常利益	6,700	7,138	438
親会社株主に帰属する当期純利益	4,500	4,988	488

カ．セグメント業績

銀行業では、経常収益は前連結会計年度比35億21百万円減少し、361億46百万円となり、セグメント利益は同８億87百万円減少し、63億67百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比２億92百万円増加し、52億22百万円となり、セグメント利益は同１億13百万円減少し、△２百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比37百万円減少し、24億５百万円となり、セグメント利益は同10百万円減少し、６億40百万円となりました。

今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。

③　キャッシュ・フローの状況

当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、資金調達の源泉である預金の増加を、主要な運用資金である貸出金の増加が上回ったことなどから、521億円の支出（前連結会計年度比880億円減）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、効率的な運用に努めた結果、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、193億円の支出（前連結会計年度比343億円減）となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により11億円の支出（前連結会計年度比30億円増）となりました。

その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中726億円減少し、当連結会計年度末残高は767億円となりました。

なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

５ 【研究開発活動】

該当ありません。