(追加情報)
（役員向け株式報酬制度）
当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。
１．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
２．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は187百万円であります。
(3) 信託が保有する自社の株式の期末株式数は88千株であります。
※１. 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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破綻先債権額 |
582百万円 |
1,623百万円 |
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延滞債権額 |
14,040百万円 |
13,092百万円 |
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３ヵ月以上延滞債権額 |
23百万円 |
24百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
3,697百万円 |
4,238百万円 |
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合計額 |
18,343百万円 |
18,978百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１. その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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株式等売却益 |
2,136百万円 |
1,856百万円 |
※２. その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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貸倒引当金繰入額 |
805百万円 |
374百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
697百万円 |
833百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月23日 |
普通株式 |
653 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月24日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月11日 |
普通株式 |
572 |
3.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
利益剰余金 |
(注) 平成28年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当行は、平成28年12月９日付で連結子会社やまぎんカードサービス株式会社および山銀システムサービス株式会社の株式を非支配株主から追加取得いたしました。また、連結子会社山銀保証サービス株式会社および山銀リース株式会社の各社は、同日付で自社株式を非支配株主からそれぞれ取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が5,281百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,215百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
１．配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月12日 |
普通株式 |
571 |
3.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月５日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月10日 |
普通株式 |
571 |
3.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月６日 |
利益剰余金 |
(注)１．平成29年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．平成29年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．１株当たりの配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合を加味しておりません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
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経常収益 |
|
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|
|
|
|
外部顧客に対する |
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|
|
|
セグメント間の |
|
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|
|
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△ |
|
|
計 |
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|
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|
|
△ |
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セグメント利益 |
|
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|
|
|
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（注）１. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、 データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。
３. 外部顧客に対する経常収益の調整額82百万円は、「銀行業」、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額等であります。
４. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：百万円） |
||
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する |
|
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント間の |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
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|
△ |
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|
セグメント利益 |
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|
|
|
|
|
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（注）１. 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、 データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。
３. 外部顧客に対する経常収益の調整額△６百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。
４. セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額26百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」において稼働資産の減損処理を行っております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、72百万円であります。
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
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連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
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国債 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
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社債 |
9,127 |
9,289 |
162 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
9,127 |
9,289 |
162 |
当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
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|
四半期連結貸借対照 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
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国債 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
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社債 |
9,488 |
9,634 |
146 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
9,488 |
9,634 |
146 |
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
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取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
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株式 |
19,809 |
35,958 |
16,148 |
|
債券 |
502,656 |
512,309 |
9,653 |
|
国債 |
288,075 |
293,350 |
5,275 |
|
地方債 |
95,000 |
98,413 |
3,413 |
|
社債 |
119,580 |
120,544 |
964 |
|
その他 |
151,491 |
152,620 |
1,129 |
|
合計 |
673,957 |
700,888 |
26,931 |
当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
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取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照 |
差額(百万円) |
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株式 |
20,979 |
41,936 |
20,957 |
|
債券 |
504,415 |
513,216 |
8,801 |
|
国債 |
264,843 |
269,578 |
4,735 |
|
地方債 |
110,188 |
113,543 |
3,354 |
|
社債 |
129,383 |
130,094 |
711 |
|
その他 |
156,160 |
158,233 |
2,072 |
|
合計 |
681,554 |
713,385 |
31,831 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度および当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第３四半期連結会計期間末日における時価が取得原価に比較して50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
円 |
137.32 |
136.19 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
4,482 |
4,439 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
4,482 |
4,439 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
32,642 |
32,595 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり |
円 |
122.54 |
121.49 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
3,937 |
3,944 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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― |
― |
（注）１．役員報酬BIP信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間89千株であります。
２．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したことから、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。