【注記事項】

(追加情報)

 (役員向け株式報酬制度)

  当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。

1.取引の概要

 当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。

 なお、業績達成度の算出上の分母である「評価対象事業年度期初に経営計画で定める単体実質業務純益の目標値」につきましては、当事業年度は5,284百万円となっております。

2.信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における帳簿価額は187百万円(前連結会計年度末は187百万円)であります。

(3) 信託が保有する自社の株式の期末株式数は88千株(前連結会計年度末は88千株)であります。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 

※1. 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2018年6月30日)

破綻先債権額

1,701百万円

1,563百万円

延滞債権額

14,222百万円

13,202百万円

3ヵ月以上延滞債権額

30百万円

33百万円

貸出条件緩和債権額

4,953百万円

5,129百万円

合計額

20,908百万円

19,929百万円

 

   なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 

※1. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

株式等売却益

1,044百万円

1,102百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

減価償却費

266百万円

302百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

 

前第1四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年5月12日
取締役会

普通株式

571

3.50

2017年3月31日

2017年6月5日

利益剰余金

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月11日
取締役会

普通株式

571

17.50

2018年3月31日

2018年6月4日

利益剰余金

 

(注)1.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当行株式に対する配当金1百万円が含まれております。

 2.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。

 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2017年4月1日  至  2017年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する
 経常収益

9,423

1,229

10,653

352

11,006

3

11,002

  セグメント間の
 内部経常収益

47

28

75

235

311

311

9,471

1,258

10,729

588

11,317

315

11,002

セグメント利益
又は損失(△)

2,258

36

2,222

156

2,379

8

2,370

 

(注)1.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。

3.  外部顧客に対する経常収益の調整額△3百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

4.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する
 経常収益

9,692

1,399

11,092

359

11,452

41

11,410

  セグメント間の
 内部経常収益

132

28

161

246

407

407

9,825

1,428

11,253

606

11,859

449

11,410

セグメント利益

2,252

31

2,284

126

2,410

96

2,313

 

(注)1.  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、信用保証業、データ処理業、クレジットカード事業、ベンチャーキャピタル業等であります。

3.  外部顧客に対する経常収益の調整額△41百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整額であります。

4.  セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っており、また、セグメント利益の調整額△96百万円は、セグメント間取引消去であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

※1. 企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

※2. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

社債

9,287

9,402

114

その他

合計

9,287

9,402

114

 

 

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

 

四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

社債

9,256

9,365

108

その他

合計

9,256

9,365

108

 

 

2. その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

22,226

40,820

18,594

債券

499,905

508,661

8,755

 国債

254,778

259,505

4,726

 地方債

121,627

124,962

3,335

 社債

123,499

124,193

694

その他

164,770

164,145

△625

合計

686,902

713,628

26,725

 

 

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照
表計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

20,962

39,378

18,416

債券

513,658

521,954

8,296

 国債

246,707

250,977

4,269

 地方債

139,949

143,287

3,338

 社債

127,001

127,689

688

その他

171,894

171,645

△248

合計

706,515

732,979

26,464

 

  (注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比して著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
 前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
 また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第1四半期連結会計期間末日における時価が取得原価に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分

種 類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

 

買建

金利オプション

 

 

 

 

売建

 

買建

 

金利先渡契約

 

 

 

 

 

売建

 

 

買建

 ―

店頭

金利スワップ

 

 

 

 

 

受取固定・支払変動

 

 

受取変動・支払固定

20,000

10

10

 

 

受取変動・支払変動

 

金利オプション

 

 

 

 

 

売建

 

 

買建

 

その他

 

 

 

 

 

売建

 

 

買建

 ―

合  計

―――――

10

10

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種 類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

 

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

 

買建

 

通貨スワップ

 

為替予約

 

 

 

 

 

売建

6,651

10

10

 

 

買建

6,310

0

0

店頭

通貨オプション

 

 

 

 

 

売建

 

 

買建

 

その他

 

 

 

 

 

売建

 

 

買建

合  計

―――――

11

11

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分

種 類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

 ―

 

買建

通貨オプション

 

 

 

 

売建

 

買建

 

通貨スワップ

 

為替予約

 

 

 

 

 

売建

4,732

△88

△88

 

 

買建

875

13

13

店頭

通貨オプション

 

 

 

 

 

売建

 

 

買建

 

その他

 

 

 

 

 

売建

 

 

買建

合  計

―――――

△74

△74

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いております。

 

(3) 株式関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

区分

種 類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

株価指数先物

 

 

 

 

売建

500

4

4

 

買建

500

△4

△4

株価指数オプション

 

 

 

 

売建

 

買建

 

有価証券店頭オプション

 

 

 

 

 

売建

 

 

買建

 

有価証券店頭指数等スワップ

 

 

 

店頭

 

株価指数変化率受取・短期変動金利支払

 

 

短期変動金利受取・

株価指数変化率支払

 

その他

 

 

 

 

 

売建

 

 

買建

合  計

―――――

0

0

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(4) 債券関連取引

 該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

    該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

   該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

51.34

47.02

    (算定上の基礎)

 

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,673

1,532

    普通株主に帰属しない金額

百万円

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益

百万円

1,673

1,532

    普通株式の期中平均株式数

千株

32,595

32,593

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

45.80

41.94

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額

百万円

普通株式増加数

千株

3,944

3,952

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(注)1.役員報酬BIP信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間88千株(前第1四半期連結累計期間は89千株)であります。

2.2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

剰余金の配当

2018年5月11日開催の取締役会において、2018年3月31日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)につき次のとおり決議いたしました。

配当金の総額                571百万円

1株当たりの金額               17円50銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2018年6月4日