以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、「地域とともに成長発展し すべてのお客さまにご満足をいただき 行員に安定と機会を与える」との経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。
(2) 中長期的な経営戦略
当行は、2018年４月から2021年３月を計画期間とする第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ～Vision for 2020～」をスタートさせ、10年後の目指す姿に『山形の発展に「責任」を持つベストパートナーバンク』を掲げております。
これまで以上に厳しい環境が予想されるなか、お客さま、地域、当行、それぞれの「未来をつくる」ために、確実に当行の構造転換を実現していくための３年間と位置付け、「お客さまの持続的成長」、「地域の価値創造」、「当行の企業価値向上」を３本の柱として、施策を展開してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ～Vision for 2020～」のもと、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。
設定した目標数値等
（注） 総預かり金融資産残高(当行単体)：個人預金期末残高＋預かり金融資産期末残高(生命保険残高は販売
累計額)
なお、2019年度の業績計画については、システム投資等による経費の増加や株式等関係損益を保守的に見積もったことなどから、以下のとおり2018年度対比減益の計画としております。
(4) 経営環境および対処すべき課題
山形県内経済は、総じてみれば横ばいの動きとなっているものの、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小が懸念される現状を鑑みますと、地方創生、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。
また、低金利環境の長期化やデジタライゼーションの加速など、金融環境は大きく変化しており、収益構造の転換が当行の大きな課題となっております。
他方、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組みが求められているほか、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバー攻撃に対するセキュリティへの対応など、引き続き経営管理態勢の強化に努めてまいります。
当行は、昨年４月より第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる～Vision for 2020～」（2018年度～2020年度）をスタートさせ、１年が経過しました。「お客さま」、「地域」、「当行」の未来をつくるため、山形の発展に責任を持つ「ベストパートナーバンク」を目指し、引き続き当行グループが一丸となって、地域内企業の皆さまへの幅広い事業支援や、個人の皆さまへの安定した金融サービスの提供、資産形成支援など、地域経済の発展とお客さまのニーズにこだわったビジネスを展開してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、不良債権が増加し、資産の価値が減少ないし消失するリスクがあります。不良債権の増加は、貸倒引当金の増加等、与信関係費用の増加をもたらし、当行の業績及び財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、貸倒引当金について、実際の貸倒れが予測を上回った場合や担保価値が減少した場合、または、その他の予期せざる要因により当行の予測を上回る悪影響が生じた場合には、貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなるおそれがあります。
(2) 市場リスク
金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産（オフバランス資産も含む）の価値が変動し、損失を被るリスクがあります。株価の下落による株式の減損または評価損の発生、長期金利の上昇に伴う債券価格の下落による債券の評価損の発生等により、当行の業績及び財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性（資金繰りリスク）があります。さらに、市場の混乱等により、市場において取引できないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性（市場流動性リスク）があります。また、取引を約定した後に、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性（決済リスク）があります。
(4) オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動もしくはコンピュータ・システムが不適切であることまたは外生的な事象により、直接的または間接的に損失を被る可能性があります。
主なリスクとしては以下のものがあります。
① 事務リスク
事務管理態勢や人的資源・内部プロセスが不適切または外部要因により機能せず、損失や信用失墜等が発生するリスク。
② システムリスク
コンピュータ・システムのダウンまたは誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク及びコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク。
③ 情報資産リスク
顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等により、直接的・間接的な損害を被るリスク。
④ 法務リスク
法令等遵守が不適切なため損失が生じるリスクおよび取引先等との法的関係が不確定または不適切なため損失が生じるリスク。
⑤ 風評リスク
各種リスクが顕在化した場合の不適切な対応により、顧客・地域社会・株主・市場からの信用失墜に繋がりかねない否定的評価を受けるリスク。
(5) 自己資本比率が低下するリスク
当行は連結自己資本比率および単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年 金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（当該有価証券報告書提出日現在における国内基準は４％となっております。）
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む各種命令が下されることになります。
なお、自己資本比率は有価証券ポートフォリオの価値の低下、不良債権増加に伴う与信関係費用の増加、自己資本比率の基準および算定方法の変更等により影響を受ける可能性があります。
(6) 繰延税金資産に係るリスク
繰延税金資産の計算は、現時点の会計基準および将来の課税所得に関する予測・仮定を含めた様々な予測・仮定等に基づいておりますが、当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7) 格付の低下によるリスク
当行は格付機関より格付を取得しておりますが、今後、当行の財務内容、収益力の悪化等により、格付が引下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があり、その場合、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 年金債務
当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には損失が発生する可能性があります。
(9) 規制変更のリスク
当行は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業績および財務内容等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 固定資産の減損等に係るリスク
当行は、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大きく下落した場合などに、減損損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 災害等のリスク
当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設が、地震等の自然災害、停電等の社会インフラ障害および犯罪等の被害を受けることにより、業務遂行が制限もしくは困難となり、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症等の流行により、当行の業務運営に支障が生じる可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営環境
2018年度におけるわが国経済は、年度後半にかけてやや足踏み感が広がりましたが、総じてみれば緩やかな回復基調で推移しました。
住宅投資は、供給過剰懸念から貸家着工が抑制されたこともあり、弱い動きとなりましたが、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善をうけ、緩やかな回復の動きが続きました。設備投資は、人手不足に伴う省力化・自動化への投資が下支えとなり、増加基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦等の影響から、中国をはじめとするアジア向け輸出が伸び悩み、企業の生産活動はおおむね横ばいとなりました。また、企業収益は、販売価格の上昇により売上高の増加が続いたものの、年度後半にかけては人件費をはじめとする各種コスト上昇から増加基調に足踏み感が広がりました。
当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、企業の生産活動の増勢鈍化などをうけて、総じてみれば横ばいで推移しました。
公共工事は、高速道路関連や市町村の庁舎建替等の大型工事などを中心に、全体としては前年度をやや上回り、設備投資は、設備の老朽化や省力化・自動化ニーズの高まりから緩やかに増加しました。また、住宅投資は、年度後半にかけて貸家が減少したものの、持ち家を中心に緩やかな増加傾向を維持しました。一方、企業の生産活動は、主要産業である電子部品・デバイスなどの増勢が鈍化し、総じてみれば横ばい圏内での推移となりました。また、企業収益が伸び悩み、雇用・所得環境の改善にもやや一巡感が広がったことなどを背景に、個人消費は、総じてみれば弱めの動きとなりました。
金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、△0.07％から△0.02％で推移しました。10年物国債利回り（長期金利）については、７月に日本銀行が0％としている長期金利の誘導水準について±0.2％程度の変動を許容する方針を示したことをうけ、10月にかけて0.15％まで上昇しましたが、その後は世界経済の減速懸念から低下傾向に転じました。年初にはマイナス水準に低下し、期末には△0.09％となりました。円相場は、期初は１米ドル106円台の水準にありましたが、米国における利上げ政策継続をうけて円安傾向が強まり、10月には114円台となりました。その後、年末年始にかけて、米国経済の先行き不透明感の強まりから急激に円高が進行し、一時104円台となる場面もみられましたが、期末にかけてはおおむね111円台で推移しました。こうしたなか、日経平均株価も、９月には26年10カ月ぶりに24,000円台を回復し、バブル経済崩壊後の最高値を更新した後、米国株式市場の急落をうけて昨年末には20,000円台を割る水準まで下落しましたが、その後は徐々に水準を戻し、期末にかけては21,000円前後での推移となりました。
こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
② 財政状態
ア．貸出金
貸出金については、当連結会計年度中271億円減少し、当連結会計年度末残高は１兆6,991億円となりました。個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したものの、大企業向け貸出や地方公共団体向け貸出が減少しました。
イ．有価証券
有価証券については、地方債や投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進める一方、国債への再投資を抑制した結果、当連結会計年度中559億円減少し、当連結会計年度末残高は6,770億円となりました。
ウ．預金等（譲渡性預金含む）
預金ならびに譲渡性預金については、個人預金や金融機関預金が増加したものの、法人預金や公金預金が減少したことから、当連結会計年度中44億円減少し、当連結会計年度末残高は２兆3,169億円となりました。また、預かり金融資産については、生命保険の販売が好調に推移したことを主因に、全体では当連結会計年度中87億円増加し、当連結会計年度末残高は2,835億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。
エ．純資産
純資産の部については、利益の積み上げにより利益剰余金は増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、当連結会計年度中６億円減少し、当連結会計年度末残高は1,567億円となりました。
③ 経営成績
ア．損益状況
経常収益は、国債等債券売却益の増加を主な要因として、前連結会計年度比48億65百万円増収の473億54百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や貸倒引当金繰入額の増加を主因に前連結会計年度比60億41百万円増加し、413億91百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比11億76百万円減益の59億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同９億67百万円減益の40億20百万円となりました。
イ．セグメント業績
銀行業では、経常収益は前連結会計年度比42億59百万円増加し、404億６百万円となり、セグメント利益は同12億87百万円減少し、50億79百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比６億36百万円増加し、58億59百万円となり、セグメント利益は同１億96百万円増加し、１億94百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比21百万円増加し、24億27百万円となり、セグメント利益は同２百万円減少し、６億37百万円となりました。
④ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、借用金の減少などから、465億円の支出（前連結会計年度比55億円支出減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券等の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、554億円の収入（前連結会計年度比747億円収入増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により、11億円の支出（前連結会計年度比０億円支出減）となりました。
以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中77億円増加し、当連結会計年度末残高は844億円となりました。
（国内・国際部門の状況）
(1) 国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ５億５百万円減少し、資金調達費用が同４億30百万円減少したため、同75百万円減少し、217億51百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ１億24百万円増加し、役務取引等費用が同１億28百万円減少したため、同２億53百万円増加し、54億20百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ34億76百万円増加し、その他業務費用が同26億95百万円増加したため、同７億81百万円増加し、９億73百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ８億３百万円増加し、資金調達費用が同７億94百万円増加したため、同９百万円増加し、12億円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ０百万円増加し、役務取引等費用が同１百万円減少したため、同１百万円増加し、24百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ12百万円増加し、その他業務費用が同６億30百万円増加したため、同６億18百万円減少し、△９億23百万円となりました。
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
３. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は35億60百万円増加し、２兆4,055億44百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は80億22百万円減少し、２兆3,734億94百万円となりました。
国際業務部門においては、資金運用勘定は主に有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は12億81百万円増加し、1,066億83百万円となりました。資金調達勘定は主に債券貸借取引受入担保金、預金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は12億97百万円増加し、1,068億56百万円となりました。
① 国内業務部門
(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
② 国際業務部門
(注) 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
③ 合計
(注) 平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ１億24百万円増加し、76億99百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ１億28百万円減少し、22億79百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前連結会計年度に比べ０百万円増加し、51百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ１百万円減少し、26百万円となりました。
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当する債権はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(参考)
(注) １. 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支
２. コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益－金融派生商品損益(債券関係)
３. 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
４. 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５. 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
① 財政状態
ア．主要勘定の状況
預金等（譲渡性預金含む）の期中平均残高については、個人預金や金融機関預金を中心に当連結会計年度中230億６百万円増加し、２兆3,053億２百万円となりました。
これは、第19次長期経営計画の目標である総預かり金融資産期末残高（個人預金および預かり金融資産の合算金額１兆9,600億円）達成に向けて、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めた結果であります。
貸出金の期中平均残高については、個人向け貸出や中小企業向け貸出を中心に当連結会計年度中189億29百万円増加し、１兆7,014億20百万円となりました。
これは、住宅ローン等、個人のお客さまの資金需要にお応えしたほか、第19次長期経営計画の目標である事業性メイン先数（5,500先）達成に向けた取り組みの中で、地元中小企業の資金需要にお応えした結果であります。
有価証券の期中平均残高については、国債は減少したものの、投資信託や地方債が増加したことなどから、当連結会計年度中196億90百万円増加し、7,356億84百万円となりました。
これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債への再投資を抑制する一方、投資信託や地方債などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果であります。
なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中33億74百万円増加し、242億82百万円となりました。また、総貸出金残高に占める比率については、当連結会計年度中0.21ポイント上昇し、1.42％となりましたが、引き続き良好な水準を維持しております。
これは、中小企業向け貸出などの増強に取り組むとともに、お取引先の経営改善支援にも積極的に取り組んだ結果であります。
（注）表中( )内は、総貸出金残高に占める比率であります。
② 経営成績
ア．連結業務粗利益
連結業務粗利益は、役務取引等収支やその他業務収支の増加を主因に、前連結会計年度比３億51百万円増加し、284億46百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度比66百万円減少し、229億52百万円となりました。これは、有価証券利息配当金収入は増加した一方、債券貸借取引支払利息等の外貨調達支出の増加や貸出金利息収入が減少したためであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比２億54百万円増加し、54億45百万円となりました。これは、保険商品販売手数料収入の増加や、住宅融資にかかる支払保険料支出が減少したためであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比１億62百万円増加し、49百万円となりました。これは、国債等債券売却益等のその他業務収益が増加したためであります。
イ．連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、連結業務粗利益が増加したことなどから、前連結会計年度比７億30百万円増加し、66億49百万円となりました。
ウ．経常利益
経常利益は、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）が増加したものの、与信費用の増加や株式等関係損益の減少等によりその他経常収支が減少したことなどから、前連結会計年度比11億76百万円減少し、59億62百万円となりました。
エ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が減少したものの、経常利益が減少したことなどから、前連結会計年度比９億67百万円減少し、40億20百万円となりました。
＜主要な損益の状況の増減状況＞
オ．業績の達成状況
経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益実績については、資金運用収益の増加や営業経費の減少などから、2018年５月11日に公表しました当連結会計年度の業績予想を上回っております。
カ．セグメント業績
銀行業では、経常収益は前連結会計年度比42億59百万円増加し、404億６百万円となり、セグメント利益は同12億87百万円減少し、50億79百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比６億36百万円増加し、58億59百万円となり、セグメント利益は同１億96百万円増加し、１億94百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比21百万円増加し、24億27百万円となり、セグメント利益は同２百万円減少し、６億37百万円となりました。
今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。
③ キャッシュ・フローの状況
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、主要な運用資金である貸出金の減少によるキャッシュ・フローの増加を、資金調達の源泉である預金や、借用金の減少によるキャッシュ・フローの減少が上回り、465億円の支出（前連結会計年度比55億円支出減）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、554億円の収入（前連結会計年度比747億円収入増）となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により11億円の支出（前連結会計年度比０億円支出減）となりました。
その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中77億円増加し、当連結会計年度末残高は844億円となりました。
なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。
該当ありません。
該当ありません。