当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態
ア．貸出金
貸出金については、当第１四半期連結累計期間中289億円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は１兆6,702億円となりました。住宅ローンは増加した一方、事業性貸出や地方公共団体向け貸出は減少しました。
イ．有価証券
有価証券については、当第１四半期連結累計期間中678億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は7,449億円となりました。外国証券や株式は減少したものの、地方債や国債、投資信託が増加しました。
ウ．預金等（譲渡性預金含む）
預金ならびに譲渡性預金については、当第１四半期連結累計期間中464億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は２兆3,633億円となりました。金融機関預金は減少したものの、個人預金や法人預金が増加しました。また、預かり金融資産については、当第１四半期連結累計期間中27億円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は2,807億円となりました。公共債は増加した一方、投資信託や生命保険は減少しました。
② 経営成績
ア．損益状況
経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の減少などから、前第１四半期連結累計期間比91百万円減収の113億18百万円となりました。また、経常費用は、金融派生商品費用等のその他業務費用が増加したことなどから、同７億71百万円増加の98億67百万円となりました。この結果、経常利益は同８億62百万円減益の14億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同５億24百万円減益の10億７百万円となりました。
イ．セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第１四半期連結累計期間比９百万円減少し、98億15百万円となり、セグメント利益は同７億69百万円減少し、14億83百万円となりました。リース業では、経常収益は同51百万円増加し、14億79百万円となり、セグメント利益は同20百万円減少し、11百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同０百万円減少し、６億６百万円となり、セグメント利益は同１億３百万円増加し、２億29百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
（国内業務部門）
資金運用収支は、資金運用収益が54億19百万円（前第１四半期連結累計期間比３億82百万円減少）、資金調達費用が２億33百万円（同61百万円減少）となったことから、51億86百万円（同３億20百万円減少）となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が17億22百万円（同１億５百万円減少）、役務取引等費用が５億57百万円（同１億11百万円増加）となったことから、11億64百万円（同２億17百万円減少）となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が28億37百万円（同８億33百万円増加）、その他業務費用が28億84百万円（同12億63百万円増加）となったことから、△47百万円（同４億29百万円減少）となりました。
（国際業務部門）
資金運用収支は、資金運用収益が６億78百万円（前第１四半期連結累計期間比63百万円増加）、資金調達費用が４億17百万円（同１億34百万円増加）となったことから、２億61百万円（同71百万円減少）となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が11百万円（同１百万円減少）、役務取引等費用が５百万円（同０百万円減少）となったことから、５百万円（同０百万円減少）となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が３億11百万円（同３億11百万円増加）、その他業務費用が計上なし（同６億51百万円減少）となったことから、３億11百万円（同９億62百万円増加）となりました。
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
３．相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は17億22百万円（前第１四半期連結累計期間比１億５百万円減少）となりました。役務取引等費用は５億57百万円（同１億11百万円増加）となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、11百万円（同１百万円減少）となりました。役務取引等費用は５百万円（同０百万円減少）となりました。
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行および国内（連結）子会社であります。
当第１四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
該当事項はありません。