当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速による影響をうけながらも、緩やかな回復基調を維持しました。
米中貿易摩擦等の影響から、輸出はアジア向けを中心に弱含み、外需の弱さが続くなかで、企業の生産活動は一進一退となりました。こうしたなか、企業収益は、製造業が伸び悩んだものの、全体としては高水準を維持し、設備投資も、人手不足に伴う省力化・自動化ニーズのもと、非製造業を中心に増加傾向で推移しました。また、個人消費は、改元に伴う大型連休や天候不順の影響もあって振れの大きい動きとなりましたが、雇用・所得環境の改善をうけて、総じてみれば緩やかな回復が続きました。一方、住宅投資は、供給過剰懸念から貸家着工の減少が続くなか、持ち家も前年度末で消費増税前の駆け込み着工が一服し、減少傾向となりました。
当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、企業の生産活動に弱さがみられたものの、総じてみれば横ばいで推移しました。
企業の生産活動は、主力の電子部品・デバイスや汎用・生産用・業務用機械などを中心に、外需の減速を背景に弱含みで推移しました。こうしたなか、設備投資は、企業収益の伸び悩みに加え、近年高水準での推移が続いたこともあって一巡感が広がりました。一方、個人消費は、雇用・所得環境の改善ペースが鈍化するなか、総じてみれば横ばいで推移しました。住宅投資も、主力の持ち家は減少したものの、貸家や分譲住宅が底堅い動きとなり、おおむね横ばいとなりました。一方、公共工事は、市町村において庁舎改築等の大型工事が増加したことなどもあり、前年度を上回って推移しました。
金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、△0.07％から△0.01％で推移しました。また、10年物国債利回り（長期金利）についても期初からマイナス水準となり、世界経済の減速懸念からさらに低下して、期末には△0.2％台となりました。円相場は、期初は１米ドル111円台の水準にありましたが、FRB（連邦準備制度理事会）による10年半ぶりの利下げ等をうけて円高傾向となり、８月に105円台となった後、期末にかけてはおおむね107円台で推移しました。こうしたなか、日経平均株価は、円高の進行に伴って期中は20,000～21,000円台での推移が続きましたが、米中貿易協議再開に向けた動きなどをうけ期末にかけては水準を戻し、期初を上回る21,000円台後半となりました。
このような経営環境のもと、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
② 財政状態
ア．貸出金
貸出金については、一般貸出や地方公共団体向け貸出の減少により、当第２四半期連結累計期間中236億円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆6,755億円となりました。
イ．有価証券
有価証券については、地方債や投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当第２四半期連結累計期間中582億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は7,353億円となりました。
ウ．預金等（譲渡性預金含む）
預金ならびに譲渡性預金については、個人預金、法人預金が増加した一方、公金預金の減少などから、当第２四半期連結累計期間中145億円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は２兆3,024億円となりました。また、預かり金融資産については、当第２四半期連結累計期間中34億円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は2,800億円となりました。
③ 経営成績
ア．損益状況
経常収益は、有価証券利息配当金や国債等債券売却益の増加などから、前第２四半期連結累計期間比２億41百万円増収の233億50百万円となりました。経常費用は、金融派生商品費用等のその他業務費用の増加などから、同６億26百万円増加し、201億23百万円となりました。この結果、経常利益は同３億85百万円減益の32億26百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同３億61百万円減益の20億49百万円となりました。
イ．セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第２四半期連結累計期間比３億41百万円増加し、200億42百万円となり、セグメント利益は同２億87百万円減少し、30億42百万円となりました。リース業では、経常収益は同15百万円増加し、29億80百万円となり、セグメント利益は同35百万円減少し、58百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同10百万円増加し、４億94百万円となり、セグメント利益は同１億６百万円増加し、３億70百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同０百万円増加し、７億31百万円となり、セグメント利益は同40百万円増加し、96百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出金の減少や譲渡性預金の増加などから、291億円の収入（前第２四半期連結累計期間比152億円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、565億円の支出（同184億円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、新株予約券付社債の償還による支出や配当金の支払いなどにより、116億円の支出（同110億円の支出増）となりました。
以上から、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当第２四半期連結累計期間中390億円減少し、454億円となりました。
国内・国際別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第２四半期連結累計期間に比べ１億90百万円増加し、資金調達費用が同１億11百万円減少したため、同３億２百万円増加し、109億24百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間に比べ１億65百万円減少し、役務取引等費用が同１億11百万円増加したため、同２億77百万円減少し、25億62百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第２四半期連結累計期間に比べ12億50百万円増加し、その他業務費用が同23億36百万円増加したため、同10億86百万円減少し、△４億24百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第２四半期連結累計期間に比べ18百万円増加し、資金調達費用が同63百万円増加したため、同45百万円減少し、５億88百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間に比べ３百万円減少し、役務取引等費用が同１百万円減少したため、同１百万円減少し、11百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第２四半期連結累計期間に比べ４億96百万円増加し、その他業務費用が同６億28百万円減少したため、同11億25百万円増加し、４億52百万円となりました。
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
３. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間に比べ１億65百万円減少し、37億16百万円となりました。役務取引等費用は同１億11百万円増加し、11億54百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前第２四半期連結累計期間に比べ３百万円減少し、22百万円となりました。役務取引等費用は同１百万円減少し、11百万円となりました。
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３. 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当事項はありません。