【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループは、「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「信用保証業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行および連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務等の金融サービスに係る事業を行っております。したがって、当行グループの事業の内容によるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」、「信用保証業」の３つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務および為替業務等を行っております。
「リース業」は連結子会社の山銀リース株式会社においてリース業務等を行っております。
「信用保証業」は連結子会社の山銀保証サービス株式会社において信用保証業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
(注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行、データ処理、クレジットカード及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３. 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△53百万円は、「リース業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△133百万円、セグメント資産の調整額△18,222百万円、セグメント負債の調整額△16,517百万円、資金運用収益の調整額△132百万円及び資金調達費用の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。
４. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
(注) １. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、データ処理、クレジットカード及びベンチャーキャピタル業等を含んでおります。
３. 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△19百万円は、「信用保証業」及び「その他」の貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)セグメント利益の調整額△342百万円、セグメント資産の調整額△17,214百万円、セグメント負債の調整額△14,952百万円、資金運用収益の調整額△305百万円及び資金調達費用の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。
４. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．サービスごとの情報
(単位：百万円)
（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．１株当たり純資産額
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、１株当たり純資産額の算定において控除した自己株式の期末株式数は85千株（前連結会計年度末は88千株）であります。
２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
(注) １. 役員報酬BIP信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当行株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定において控除した当該自己株式の期中平均株式数は87千株（前中間連結会計期間は88千株）であります。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。