#### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物　：２年～50年
その他：２年～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2020年３月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、過去５算定期間の貸倒実績率に基づき、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を算定し、計上しております。なお、将来見込み等必要な修正を加えて予想損失額を算定する場合があります。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞により、貸出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性はあるものの、2020年度後半以降は徐々に落ち着きを取り戻すことを想定しており、債務者の返済能力に及ぼす影響は限定的であるとの仮定をおいて貸倒引当金を算定しております。

なお、仮定に係る不確実性は高く、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 役員賞与引当金

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(５年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 株式報酬引当金

株式報酬引当金は、役員報酬BIP信託による当行株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に基づく信用保証協会への将来の負担金の支払いに備えるため、負担金支払見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(ア)金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックスおよび一定の金利改定期間ごとにグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があると見なしており、これをもって有効性の判定に代えております。

(イ)為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸

表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

##### (追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

当行は、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役を対象に、信託の仕組みを活用して当行株式を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を導入しております。

1．取引の概要

当行が定める株式交付規程に基づき、取締役に対し各事業年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金額を退任時に信託を通じて交付及び給付します。

2．信託が保有する自社の株式に関する事項

(1) 信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における当事業年度末の帳簿価額は181百万円（前事業年度末は187百万円）であります。

#### (3) 信託が保有する自社の株式の当事業年度の期末株式数は85千株（前事業年度末は88千株）であります。

###### (貸借対照表関係)

※１.　関係会社の株式又は出資金の総額

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
株式 | 842百万円 | 942百万円
出資金 | 1,265百万円 | 1,194百万円

※２.　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
48,704百万円 | 44,596百万円

※３.　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
破綻先債権額 | 2,953百万円 | 2,500百万円
延滞債権額 | 14,229百万円 | 13,922百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４.　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 | 21百万円 | 26百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５.　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
貸出条件緩和債権額 | 6,922百万円 | 7,462百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６.　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
合計額 | 24,126百万円 | 23,912百万円

なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７.　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
6,198百万円 | 3,776百万円

※８.　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 143,072百万円 | 220,732百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 13,555百万円 | 15,404百万円
コールマネー | ―百万円 | 19,589百万円
債券貸借取引受入担保金 | 29,653百万円 | 65,505百万円
借用金 | 10,693百万円 | 7,882百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
有価証券 | 5,806百万円 | 9,213百万円

また、その他の資産には保証金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
保証金 | 280百万円 | 270百万円
中央清算機関差入証拠金 | 25,000百万円 | 25,000百万円

※９.　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
融資未実行残高 | 570,076百万円 | 535,957百万円
うち原契約期間が１年以内のもの | 545,411百万円 | 502,235百万円
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |  |

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10.　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
圧縮記帳額 | 1,994百万円 | 1,983百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） | （　 ―百万円） | （　 ―百万円）

※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
11,280百万円 | 14,237百万円

※12.　取締役との間の取引による取締役に対する金銭債権総額

前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
46百万円 | 111百万円

###### (損益計算書関係)

※１.　営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |  | 当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
給料・手当 | 9,110百万円 |  | 8,839百万円
業務委託費 | 2,202百万円 |  | 2,233百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 |  |  | ― | ― | ―
関連会社株式 |  |  | ― | ― | ―
合計 |  |  | ― | ― | ―

当事業年度（2020年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 |  |  | ― | ― | ―
関連会社株式 |  |  | ― | ― | ―
合計 |  |  | ― | ― | ―

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 （2019年３月31日) | 当事業年度 （2020年３月31日)
子会社株式 | 842 | 942
関連会社株式 | ― | ―
投資事業組合出資金 | 1,265 | 1,194
合計 | 2,107 | 2,136

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」に含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
繰延税金資産 |  |
貸倒引当金 | 2,272百万円 | 2,368百万円
有価証券償却 | 286 | 145
減価償却費 | 675 | 625
繰延ヘッジ損益 | 1,185 | 1,433
その他 | 1,431 | 1,422
繰延税金資産小計 | 5,850 | 5,995
評価性引当額 | △797 | △1,312
繰延税金資産合計 | 5,053 | 4,683
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △7,149 | △3,104
その他 | △469 | △469
繰延税金負債合計 | △7,618 | △3,574
繰延税金資産（負債）の純額 | △2,565百万円 | 1,108百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2019年３月31日) | 当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率 | ― | 30.50％
（調整） |  |
評価性引当額 | ― | 13.81
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | 0.78
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― | △3.80
住民税均等割等 | ― | 0.89
その他 | ― | 0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 42.27％

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。