第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当行は、上記経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。
(2) 中長期的な経営戦略
2018年４月よりスタートした第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる ～Vision for 2020～」（2018年 ４月〜2021年３月）では、10年後の目指す姿に『山形の発展に「責任」を持つベストパートナーバンク』を掲げております。
本計画では、人口減少社会の進行を見据え、ボリュームを重視した「量的な拡大」のみに依存した従来のビジネスモデルから、「質の充実」を求めて大きくビジネスモデルを転換しております。
これまで以上に厳しい環境が予想されるなか、お客さま、地域、当行、それぞれの「未来をつくる」ために、確実に当行の構造転換を実現していくための３年間と位置付け、「お客さまの持続的成長」、「地域の価値創造」、「当行の企業価値向上」を３本の柱として、施策を展開しております。
重点課題と主な施策
① 収益力の強化
② お客さま本位の営業強化
③ 地方創生への取組強化
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第19次長期経営計画の最終年度である2020年度の主要経営目標として以下の項目を掲げ、各種施策に取り組んでおります。なお、設定した目標数値については、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期が見えない中で、2020年度後半以降は徐々に落ち着きを取り戻すと仮定し、各部門において収益が減少するリスクを織り込んで作成しております。今後の感染拡大状況、社会状況、経済状況の推移により、業績予想に大きな変化が生じた場合は、目標設定の見直しを行う可能性があります。
設定した目標数値等
(注) １. 当期純利益(当行単体)および親会社株主に帰属する当期純利益の目標数値については、2020年５月14日公表の業績予想を基に設定しております。なお、第19次長期経営計画にて当初定めた2020年度の当期純利益(当行単体)の目標数値は40億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益の目標数値は45億円以上であります。
２. 総預かり金融資産残高(当行単体)：個人預金期末残高＋預かり金融資産期末残高(生命保険残高は販売累計額)
(4) 経営環境および対処すべき課題
経営環境をみますと、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小が懸念される状況を踏まえ、地方創生や地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。
加えて、新型コロナウイルスの感染拡大が地域経済に与える影響は非常に大きく、山形県内経済は足もとでは弱い動きとなっていることから、当該感染拡大への対応が最優先課題と捉えております。
当行は、職員のマスク着用や、支店・オフィス内のパーテーション、窓口へのアクリル板設置により感染予防対策を講じているほか、スプリット・オペレーション（交代勤務）やテレワーク（在宅勤務）を導入しつつ、全支店の営業を継続することで安定的な金融機能維持を図っております。また、お客さまの資金繰り支援などに全力で対応するため、法人や個人事業主のお客さま向けに新型コロナウイルス感染症対策資金の取り扱いの開始、条件変更等の柔軟な対応、必要書類の簡素化、経営相談窓口設置等を行っております。このほか、個人のお客さま向けにWEB完結型フリーローンの金利を一律引き下げて提供する等、金融面のサポートを実施しております。
他方、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組みが求められているほか、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバー攻撃に対するセキュリティ強化への対応など、経営管理態勢強化に引き続き取り組んでいく必要があります。
当行は、2018年４月より第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる～Vision for 2020～」（2018年４月〜2021年３月）をスタートさせ、2020年度は長期経営計画の最終年度として、計画で掲げた課題に対して結果を 出す重要な１年と位置付けております。
地方銀行の存在意義は、お客さまと地域経済の持続的発展に尽くすことにあります。お客さまとの接点強化と総合金融情報サービスの提供により、日々刻々と変化するお客さまのニーズに応えてまいります。
「お客さま」、「地域」、「当行」の未来をつくるため、山形の発展に責任を持つ「ベストパートナーバンク」を目指し、引き続き当行グループが一丸となって、地域内企業の皆さまへの幅広い事業支援や、個人の皆さまへの安定した金融サービスの提供、資産形成支援など、地域経済の発展とお客さまのニーズにこだわったビジネスを展開してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
以下に記載の主要なリスクのうち、地域金融機関である当行は(1)地域経済動向に係るリスクの影響を大きく受けます。そのため地域経済動向等については、経営管理会議等を通じて綿密に分析・評価し、長期展望のなかで想定するリスクをふまえ、経営計画を策定しております。
(2)信用リスク、ならびに(3)市場リスクについては、VaR（バリュー・アット・リスク）により定量化し、資本配賦計画のもと、各カテゴリー毎に割り当てた自己資本の範囲内にリスク量をコントロールするよう努めております。また定期的にストレステストを実施し、仮にストレス事象が発生しリスクが顕在化した場合においても、規制上の所要自己資本比率を維持することを確認しております。(4)流動性リスクについては、円貨・外貨流動性について日次・週次・月次で計測し、必要時に機動的な対応をとるための管理をしております。
それ以外の各種リスクについては、経営管理会議等を通じて管理態勢の計画・評価・整備を行い、予防的管理とリスクが顕在化した場合の対応を実施するなど、リスクの所在を明らかにし、適切に管理するよう努めております。また重大な事故・不正の発生時においては要因分析をふまえ再発防止策を徹底しております。
しかしながら、想定を上回る経済情勢の悪化、市場の急激な変動、パンデミックや広域災害などが発生した場合においては、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。また当該事象が長期間継続する場合においては、財務内容の継続的な悪化が生じる可能性があります。こうした想定外の事象においても健全な業務運営を継続するべく、財務健全性と経営の効率性の確保に努めております。
(1) 地域経済動向に係るリスク
当行は山形県を中心とする特定の地域を主たる営業基盤としているため、当行の業績はこれらの地域特性に係わるリスクがあり、地域経済の停滞や悪化の場合には、業容の拡大が図ることができなくなるほか、与信関係費用が増加するなど、悪影響を及ぼす可能性があります。また、グローバリゼーションのなか、地域経済は首都圏等国内全般ならびに海外の経済動向の影響も強く受けるため、これらの経済動向の停滞や悪化の場合にも、取引先の業況等を通じ、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 信用リスク
① 不良債権の状況
景気動向などに基づき取引先の財務内容が悪化した場合は、当行の不良債権および与信関係費用が増加し、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行では、貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の貸倒実積率に基づき算出した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しておりますが、著しい経済情勢の悪化や不動産等担保価値の下落など、予測を上回る悪影響が生じた場合は、貸倒引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場リスク（金利リスク、価格変動リスク、為替リスク）
金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク要因の変動により、保有する資産（オフバランス資産を含む）の価値が変動し、損失を被るリスクがあります。株価の下落による株式の減損または評価損・売却損の発生、内外金利の上昇に伴う債券価格の下落による債券の評価損・売却損の発生、為替変動による外貨建て資産の価値変動等により、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 流動性リスク
市場環境の変化や当行の信用状態の悪化等により、必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性（資金繰りリスク）があります。また、市場の混乱等により、市場において取引できないこと、あるいは、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性（市場流動性リスク）があります。また、取引を約定した後に、何らかの事情により決済が行われないことにより損失を被る可能性（決済リスク）があります。
(5) オペレーショナル・リスク
業務の過程、役職員の活動もしくはシステム・ネットワーク運営が不適切であること、または外生的な事象により、損失を被る可能性があります。主なリスクとしては以下のものがあります。
① 事務リスク
事務管理態勢や人員配置・内部プロセスの不備または外部要因等により、適切な事務処理や業務執行が行われず、または事故・不正等が生じ、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
② システムリスク
当行は銀行取引にかかる事務処理の正確な遂行のためシステムやネットワークの円滑な運営に依拠しています。システム・ネットワークの障害・停止または誤作動、不正使用、サイバー攻撃等が生じた場合においては、決済機能その他サービスの停止、業務処理の停止、情報の流出、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
③ 情報資産リスク
顧客情報、経営機密情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等により、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
④ 人的リスク
人材の流出等により当行の業務遂行力や効率性が低下し、当行の業績や事務管理において、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
⑤ 風評リスク
顧客・地域社会・株主・市場からの信用失墜に繋がりかねない否定的評価を受けるリスクがあります。
⑥ サイバー攻撃によるリスク
当行が保有するシステムの一部は、お客さまや各種決済機構等のシステムとネットワークで接続されています。当行は企業内CSIRT（Computer security response team）を設置し、各種セキュリティ対策を講じていますが、こうした対策が奏功せず、サイバー攻撃によりサービス停止、情報漏洩、不正送金などが発生し、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
⑦ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当行はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止のため、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでいますが、当該対策が有効に機能せず法令違反が発生した場合には、信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
⑧ 業務委託に係るリスク
当行は効率的な業務運営を行うため、当行の業務の一部を他社に委託する場合があります。当行業務の委託先において、委託した業務に係るシステム障害、情報漏洩、事務事故等が発生した場合は、当行の信用失墜や損失が発生するリスクがあります。
(6) 自己資本比率に係るリスク
当行は連結自己資本比率および単体自己資本比率を、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準の4％以上に維持することが求められております。
当行の自己資本比率が当該水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等命令を受けることとなり、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
なお、自己資本比率は、リスク・アセットや自己資本の増減、自己資本比率の基準および算定方法の変更等により影響を受けることがあります。
(7) 繰延税金資産に係るリスク
現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しておりますが、今後、計上額の決定基準が変更された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 年金債務に係るリスク
当行の年金資産の時価が下落した場合、当行の年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、当行の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損等に係るリスク
当行は、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の価格に大幅な低下又は損失が発生した場合、また固定資産の処分を意思決定した場合には、減損損失が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 規制変更のリスク
当行は、現時点の各種規制に従って業務を遂行していますが、将来における法律、規則、政策、実務慣行、法解釈、財政及びその他の政策の変更、ならびにそれらによって発生する事態が、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 格付の低下によるリスク
当行は格付機関より格付を取得しておりますが、今後、当行の財務内容、収益力の悪化等により、格付が引き下げられた場合、当行の資金調達等に悪影響を及ぼす可能性があり、その場合、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) ビジネス戦略のリスク
当行は銀行業を中心とした金融サービスの提供のため様々なビジネス戦略を実施し、企業価値の向上を目指しておりますが、経営計画に記載した各種施策が当初想定した結果をもたらさない可能性があります。
また、連結子会社のTRYパートナーズ株式会社については、商社業を行っており、保有する商品在庫のリスクを短期間抱えることがありますが、当社の自己資本対比過度なリスクとならない管理を行っております。
(13) 災害等のリスク
当行の役職員ならびに保有する営業拠点等の保有施設が、地震等の自然災害、停電等の社会インフラ障害、犯罪、感染症の流行等の被害を受けることにより、業務遂行が困難もしくは制限されることがあります。また、当該リスク発生の規模や期間が甚大である場合は、経済情勢や取引先業況の悪化などを通じて、信用リスクや市場リスクの増加を及ぼすことがあります。新型コロナウイルス感染症が国内ならびに当行活動地域内において蔓延する状況となり、経済活動の縮小等により取引先の業況が大幅に悪化する場合には、想定以上の与信関係費用や市場リスクの増加を通じて、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当行は、職員のマスク着用や、支店・オフィス内のパーテーション、窓口へのアクリル板設置により新型コロナウイルス感染予防対策を講じているほか、スプリット・オペレーション（交代勤務）やテレワーク（在宅勤務）を導入しつつ、全支店の営業を継続することで安定的な金融機能維持を図っております。
(14) コンプライアンスに係るリスク
当行は企業倫理の重要性を認識し、コンプライアンス態勢の整備に努めていますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、取引先等との法的関係が不確定または不適切であった場合には、信用失墜や損失が発生する可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営環境
2019年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、年度末にかけては新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて大幅な下振れとなりました。
当年度中においては、米中貿易摩擦等の影響から輸出が減少傾向となるなか、企業の生産活動は弱含みで推移しました。企業収益は、製造業を中心に前年比で減収減益となり、設備投資は、おおむね横ばいとなりました。一方、雇用・所得環境の改善が続くなかで底堅く推移していた個人消費は、消費増税や東日本を中心とする台風19号の被害等もあって、年度後半にはやや弱い動きに転じ、住宅投資も、減少傾向となりました。こうしたなか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、人の移動制限や、不要不急の外出を手控える動きが国内外で広がったため、２月以降の経済活動は大幅な縮小を余儀なくされました。
当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、生産面、需要面ともに弱い動きとなり、年度末にかけては新型コロナウイルスの影響からさらに下振れとなりました。
公共工事は、地方公共団体等による大型工事が多く、増加傾向で推移しました。一方、企業の生産活動は、中国向け製品の需要減などから汎用・生産用・業務用機械を中心として弱めの動きとなり、設備投資は、おおむね横ばいとなりました。製造業を中心に雇用・所得環境の改善ペースが鈍化するなか、個人消費、住宅投資は、10月の消費増税後は一段と弱い動きとなりました。また、２月以降は新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、経済活動の停滞がさらに目立つ展開となりました。
金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、△0.07％から△0.00％で推移しました。10年物国債利回り（長期金利）も、期初はマイナス水準にありましたが 、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念からリスク回避の動きが強まり、今年３月には0.1％台まで急上昇した後、期末には0.01％となりました。円相場は、８月に一旦１米ドル105円台の円高となった後は再び円安傾向を示しましたが、３月にはリスク回避の円買いの動きが広がり、３年５カ月ぶりに102円台まで急伸しました。また、日経平均株価は、１月にはバブル後最高値に迫る24,000円台の水準にありましたが、３月には「コロナ・ショック」による米国株式市場の大幅下落や急激な円高をうけ、16,000円台に急落しました。その後、期末にかけて円相場は１米ドル108円台、日経平均株価は19,000円前後へとやや水準を戻しました。
こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。
② 財政状態
ア．貸出金
貸出金については、当連結会計年度中140億円増加し、当連結会計年度末残高は１兆7,132億円となりました。地方公共団体向け貸出が減少したものの、企業向け貸出が増加しました。
イ．有価証券
有価証券については、国債への再投資を抑制する一方、地方債や投資信託など収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当連結会計年度中810億円増加し、当連結会計年度末残高は7,580億円となりました。
ウ．預金等（譲渡性預金含む）
預金ならびに譲渡性預金については、個人預金や公金預金の増加により、当連結会計年度中513億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆3,682億円となりました。また、預かり金融資産については、投資信託の減少を主因に、全体では当連結会計年度中161億円減少し、当連結会計年度末残高は2,673億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。
エ．純資産
純資産の部については、利益の積み上げにより利益剰余金は増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、当連結会計年度中90億円減少し、当連結会計年度末残高は1,477億円となりました。
③ 経営成績
ア．損益状況
経常収益は、株式等売却益の減少を主な要因として、前連結会計年度比33億12百万円減収の440億41百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や貸倒引当金繰入額の減少を主因に前連結会計年度比19億85百万円減少し、394億６百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比13億27百万円減益の46億34百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14億82百万円減益の25億37百万円となりました。
イ．セグメント業績
銀行業では、経常収益は前連結会計年度比32億87百万円減少し、371億18百万円となり、セグメント利益は同11億86百万円減少し、38億92百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比１億27百万円増加し、59億86百万円となり、セグメント利益は同69百万円減少し、１億25百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比６百万円減少し、９億65百万円となり、セグメント利益は同２億６百万円増加し、７億８百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比４百万円減少し、14億50百万円となり、セグメント利益は同１百万円減少し、１億34百万円となりました。
④ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローについては、預金の増加などから、1,000億円の収入（前連結会計年度比1,466億円収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券等の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、966億円の支出（前連結会計年度比1,521億円支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、新株予約権付社債の償還による支出等により、121億円の支出（前連結会計年度比110億円支出増）となりました。
以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中88億円減少し、当連結会計年度末残高は756億円となりました。
（国内・国際部門の状況）
(1) 国内・国際業務部門別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ２億82百万円減少し、資金調達費用が同１億64百万円減少したため、同１億17百万円減少し、216億33百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ２億38百万円減少し、役務取引等費用が同２億90百万円増加したため、同５億28百万円減少し、48億91百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ９億79百万円減少し、その他業務費用が同２億15百万円増加したため、同11億95百万円減少し、△２億22百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ１億38百万円減少し、資金調達費用が同２億74百万円減少したため、同１億35百万円増加し、13億36百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ５百万円減少し、役務取引等費用が同２百万円減少したため、同３百万円減少し、21百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ７億10百万円増加し、その他業務費用が同７億43百万円減少したため、同14億53百万円増加し、５億29百万円となりました。
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
３. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は35億87百万円減少し、２兆4,019億57百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は159億71百万円減少し、２兆3,575億23百万円となりました。
国際業務部門においては、資金運用勘定は主に有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は54億70百万円減少し、1,012億13百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、債券貸借取引受入担保金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は54億98百万円減少し、1,013億57百万円となりました。
① 国内業務部門
(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
② 国際業務部門
(注) 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
③ 合計
(注) 平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。
(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ２億38百万円減少し、74億61百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ２億90百万円増加し、25億70百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前連結会計年度に比べ５百万円減少し、45百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ２百万円減少し、24百万円となりました。
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
(5) 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当する債権はありません。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。
２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(単体情報)
(参考)
損益の状況(単体)
(注) １. 業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支
２. コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益－金融派生商品損益(債券関係)
３. 業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額
４. 債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却
５. 株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却
(自己資本比率の状況)
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は生産面、需要面ともに弱い動きとなったものの、当連結会計年度における当行グループの業績への大きな影響は見られておりません。今後の当該感染症の影響については、翌連結会計年度（2020年度）後半以降徐々に落ち着きを取り戻すものと判断しております。
① 財政状態
ア．主要勘定の状況
預金等（譲渡性預金含む）の期中平均残高については、個人預金を中心に当連結会計年度中125億11百万円増加し、２兆3,178億13百万円となりました。
これは、第19次長期経営計画の目標である総預かり金融資産期末残高（個人預金および預かり金融資産の合算金額１兆9,600億円）達成に向けて、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めた結果であります。
貸出金の期中平均残高については、個人向け貸出は増加したものの、地方公共団体向け貸出や事業性貸出が減少したことなどから当連結会計年度中258億76百万円減少し、１兆6,755億44百万円となりました。
これは、住宅ローン等、個人のお客さまの資金需要にお応えした一方、採算性を考慮し、低採算の貸出を抑制した結果であります。今後は第19次長期経営計画の目標である事業性メイン先数（5,500先）達成に向けた取り組みや、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地元中小企業の資金需要に積極的にお応えしていくことで貸出金残高の増強を図ってまいります。
有価証券の期中平均残高については、国債は減少したものの、地方債や投資信託が増加したことなどから、当連結会計年度中60億19百万円増加し、7,417億４百万円となりました。
これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債への再投資を抑制する一方、地方債や投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果であります。
なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中２億28百万円減少し、240億54百万円となりました。また、総貸出金残高に占める比率については、当連結会計年度中0.02ポイント低下し、1.40％となり、引き続き良好な水準を維持しております。
これは、厳格な基準に基づいた自己査定を実施するとともに、お取引先の経営改善支援に積極的に取り組んだ結果であります。
（注）表中( )内は、総貸出金残高に占める比率であります。
② 経営成績
ア．連結業務粗利益
連結業務粗利益は、その他業務収支や資金運用収支は増加したものの、役務取引等収支が減少したことから、前連結会計年度比２億56百万円減少し、281億90百万円となりました。
資金運用収支は、前連結会計年度比17百万円増加し、229億69百万円となりました。これは、貸出金利息収入は減少した一方、有価証券利息配当金収入の増加や債券貸借取引支払利息等の外貨調達支出が減少したためであります。
役務取引等収支は、前連結会計年度比５億32百万円減少し、49億13百万円となりました。これは、保険商品販売手数料収入や法人向けサービスの提供による手数料収入が減少したほか、住宅融資にかかる支払保険料支出が増加したためであります。
その他業務収支は、前連結会計年度比２億58百万円増加し、３億７百万円となりました。これは、国債等債券売却損等のその他業務費用が減少したためであります。
イ．連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、連結業務粗利益の減少や営業経費が増加したことなどから、前連結会計年度比１億51百万円減少し、64億97百万円となりました。
ウ．経常利益
経常利益は、与信費用は減少したものの、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）や株式等関係損益が減少したことなどから、前連結会計年度比13億27百万円減少し、46億34百万円となりました。
エ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少したことなどから、前連結会計年度比14億82百万円減少し、25億37百万円となりました。
＜主要な損益の状況の増減状況＞
オ．業績の達成状況
2019年５月13日に公表しました当連結会計年度の業績予想と実績について、経常利益は、役務取引等収支やその他経常収支が減少したことなどから、業績予想比65百万円減少の46億34百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少や法人税等の増加などから、業績予想比４億62百万円減少の25億37百万円となりました。
カ．セグメント業績
銀行業では、経常収益は前連結会計年度比32億87百万円減少し、371億18百万円となり、セグメント利益は同11億86百万円減少し、38億92百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比１億27百万円増加し、59億86百万円となり、セグメント利益は同69百万円減少し、１億25百万円となりました。信用保証業では、経常収益は前連結会計年度比６百万円減少し、９億65百万円となり、セグメント利益は同２億６百万円増加し、７億８百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比４百万円減少し、14億50百万円となり、セグメント利益は同１百万円減少し、１億34百万円となりました。
今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。
③ キャッシュ・フローの状況
当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、主要な運用資金である貸出金の増加によるキャッシュ・フローの減少を、資金調達の源泉である預金の増加によるキャッシュ・フローの増加が上回り、1,000億円の収入（前連結会計年度比1,466億円収入増）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、966億円の支出（前連結会計年度比1,521億円支出増）となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローについては、新株予約権付社債の償還による支出等により121億円の支出（前連結会計年度比110億円支出増）となりました。
その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中88億円減少し、当連結会計年度末残高は756億円となりました。
なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。
④ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当行グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(貸倒引当金)
当行グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当行グループの貸倒引当金の計上基準および新型コロナウイルス感染症の影響に関する一定の仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
(固定資産減損)
当行グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度については、固定資産の減損判定に係る割引前将来キャッシュ・フローを、金利低下による将来的な収益減少を加味し保守的に算出しております。新型コロナウイルス感染症の影響により、与信費用の発生や役務収益の減少が懸念される状況ではあるものの、取引先への資金繰り支援に伴う貸出金利息収入の増加や物件費の減少が見込まれるため、割引前将来キャッシュ・フローが保守的に算出した水準を下回らないものとの仮定をおいて、固定資産の減損損失を算定しております。
なお、当該仮定は不確実であり、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産)
当行グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性の検討については、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に課税所得が下振れする可能性があるものの、翌連結会計年度以降の課税所得は安定的に発生していくものとの仮定をおいて、繰延税金資産を算定しております。
なお、当該仮定は不確実であり、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。