当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態
ア．貸出金
貸出金については、当第１四半期連結累計期間中123億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は１兆7,255億円となりました。地方公共団体向け貸出や個人向け貸出は減少したものの、事業性貸出が増加しました。
イ．有価証券
有価証券については、当第１四半期連結累計期間中361億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は7,942億円となりました。社債や投資信託は減少したものの、地方債や国債、外国証券が増加しました。
ウ．預金等（譲渡性預金含む）
預金ならびに譲渡性預金については、当第１四半期連結累計期間中1,726億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は２兆5,409億円となりました。金融機関預金は減少したものの、法人預金や個人預金が増加しました。また、預かり金融資産については、当第１四半期連結累計期間中73億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は2,747億円となりました。投資信託や生命保険が増加しました。
② 経営成績
ア．損益状況
経常収益は、国債等債券売却益等のその他業務収益の減少などから、前第１四半期連結累計期間比11億18百万円減収の102億円となりました。また、経常費用は、金融派生商品費用等のその他業務費用の減少などから、同６億２百万円減少の92億64百万円となりました。この結果、経常利益は同５億15百万円減益の９億36百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３億26百万円減益の６億81百万円となりました。
イ．セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第１四半期連結累計期間比11億１百万円減少し、87億13百万円となり、セグメント利益は同４億円減少し、10億83百万円となりました。リース業では、経常収益は同33百万円増加し、15億12百万円となり、セグメント利益は同８百万円減少し、２百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同10百万円減少し、２億38百万円となり、セグメント利益は同28百万円減少し、１億49百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同13百万円減少し、３億43百万円となり、セグメント利益は同32百万円減少し、19百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
（国内業務部門）
資金運用収支は、資金運用収益が53億29百万円（前第１四半期連結累計期間比90百万円減少）、資金調達費用が２億33百万円（同０百万円増加）となったことから、50億95百万円（同90百万円減少）となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が16億15百万円（同１億６百万円減少）、役務取引等費用が６億４百万円（同46百万円増加）となったことから、10億11百万円（同１億53百万円減少）となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が18億43百万円（同９億93百万円減少）、その他業務費用が18億26百万円（同10億58百万円減少）となったことから、17百万円（同64百万円増加）となりました。
（国際業務部門）
資金運用収支は、資金運用収益が６億４百万円（前第１四半期連結累計期間比74百万円減少）、資金調達費用が１億33百万円（同２億84百万円減少）となったことから、４億71百万円（同２億10百万円増加）となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が10百万円（同０百万円減少）、役務取引等費用が６百万円（同０百万円増加）となったことから、４百万円（同０百万円減少）となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が１億82百万円（同１億28百万円減少）、その他業務費用が計上なし（同計上なし）となったことから、１億82百万円（同１億28百万円減少）となりました。
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
３．相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は16億15百万円（前第１四半期連結累計期間比１億６百万円減少）となりました。役務取引等費用は６億４百万円（同46百万円増加）となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、10百万円（同０百万円減少）となりました。役務取引等費用は６百万円（同０百万円増加）となりました。
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行および国内（連結）子会社であります。
当第１四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
該当事項はありません。