当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大をうけて急激に悪化し、厳しい状況となりました。
今年２月に国内で新型コロナウイルスの市中感染が確認されたことをうけて、３月には首相要請による全国一斉休校が開始され、４月に特別措置法に基づき全国に緊急事態宣言が発出されました。緊急事態宣言は５月に解除されましたが、その後も首都圏などで再び感染拡大の動きがみられ、様々な経済活動が制限される状況が続きました。コロナ禍による国内外需要の縮小から企業の生産活動は急減し、企業収益がリーマン・ショック以来の落ち込みとなるなか、設備投資も減少傾向となりました。こうしたなか、雇用・所得環境は一定の底堅さを維持しつつも、雇用過剰感の高まりから徐々に悪化し、不要不急の外出を控える動きも相まって、個人消費や住宅投資は弱含みとなりました。生産や消費については、６月以降持ち直しに転じる動きがみられておりますが、総じて低水準にとどまっております。
当行グループの主要営業基盤である山形県内経済も、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、国内経済と同様に厳しい状況となりました。
県内における新型コロナウイルス感染拡大の動きは限定的でしたが、企業の生産活動は、国内外の需要縮小や取引停滞などの影響をうけ、主力の電子部品・デバイスをはじめ多くの業種で急減し、設備投資も弱い動きとなりました。また、製造業だけでなく小売業やサービス業でも求人数が急減するなど、雇用・所得環境が弱い動きとなるなかで、個人消費や住宅投資も弱含みとなりました。国内経済と同様に、６月以降は持ち直しの動きがみられておりますが、そのペースは非常に緩やかであり、依然として厳しい状況が続いております。
金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、△0.07％から△0.01％で推移しました。一方、10年物国債利回り（長期金利）は、４月後半にマイナス水準に低下する動きがみられたものの、その後は大規模な経済対策に起因する国債増発の動きをうけて金利上昇圧力が強まり、0.01％から0.05％で推移しました。円相場は、新型コロナウイルス感染拡大が続く米国経済の先行き不透明感から円高ドル安傾向となり、期末にかけては105円台で推移しました。また、日経平均株価は、新型コロナウイルス感染拡大による影響が最悪期を脱したとの期待が先行し、３月の「コロナ・ショック」を底として上昇に転じ、期末にかけては23,000円台で推移しました。
このような経営環境のもと、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
② 財政状態
ア．貸出金
貸出金については、地方公共団体向け貸出や個人向け貸出は減少したものの、事業性貸出が増加したことから、当第２四半期連結累計期間中212億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆7,344億円となりました。
イ．有価証券
有価証券については、投資信託や地方債などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果、当第２四半期連結累計期間中1,083億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は8,664億円となりました。
ウ．預金等（譲渡性預金含む）
預金ならびに譲渡性預金については、法人預金や個人預金が増加したことなどから、当第２四半期連結累計期間中2,024億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は２兆5,706億円となりました。また、預かり金融資産については、当第２四半期連結累計期間中84億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は2,758億円となりました。
③ 経営成績
ア．損益状況
経常収益は、国債等債券売却益や株式等売却益の減少などから、前第２四半期連結累計期間比30億79百万円減収の202億71百万円となりました。経常費用は、金融派生商品費用等のその他業務費用の減少などから、同11億43百万円減少し、189億80百万円となりました。この結果、経常利益は同19億35百万円減益の12億90百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同11億51百万円減益の８億98百万円となりました。
イ．セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第２四半期連結累計期間比27億72百万円減少し、172億69百万円となり、セグメント利益は同15億33百万円減少し、15億９百万円となりました。リース業では、経常収益は同43百万円増加し、30億23百万円となり、セグメント利益は同26百万円減少し、32百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同16百万円減少し、４億77百万円となり、セグメント利益は同５百万円増加し、３億76百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同10百万円減少し、７億21百万円となり、セグメント利益は同25百万円減少し、70百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、預金や借用金の増加などから、2,188億円の収入（前第２四半期連結累計期間比1,896億円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の取得による支出が有価証券の売却・償還による収入を上回ったことなどから、1,035億円の支出（同469億円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより、４億円の支出（同111億円の支出減）となりました。
以上から、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当第２四半期連結累計期間中1,148億円増加し、1,904億円となりました。
国内・国際別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第２四半期連結累計期間に比べ４億19百万円減少し、資金調達費用が同28百万円減少したため、同３億90百万円減少し、105億33百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間に比べ２億１百万円減少し、役務取引等費用が同55百万円増加したため、同２億57百万円減少し、23億４百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第２四半期連結累計期間に比べ17億43百万円減少し、その他業務費用が同18億63百万円減少したため、同１億19百万円増加し、△３億４百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第２四半期連結累計期間に比べ１億75百万円減少し、資金調達費用が同４億28百万円減少したため、同２億53百万円増加し、８億41百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間に比べ０百万円減少し、役務取引等費用が同１百万円増加したため、同１百万円減少し、９百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第２四半期連結累計期間に比べ２億59百万円減少し、その他業務費用が同64百万円減少したため、同１億95百万円減少し、２億57百万円となりました。
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
３. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間に比べ２億１百万円減少し、35億14百万円となりました。役務取引等費用は同55百万円増加し、12億10百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前第２四半期連結累計期間に比べ０百万円減少し、22百万円となりました。役務取引等費用は同１百万円増加し、12百万円となりました。
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変
更はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３. 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当事項はありません。