第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
|
2018年度
|
2019年度
|
2020年度
|
2021年度
|
2022年度
|
|
(自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日)
|
(自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日)
|
(自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日)
|
(自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日)
|
(自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日)
|
連結経常収益
|
百万円
|
47,354
|
44,041
|
41,225
|
44,026
|
51,184
|
連結経常利益
|
百万円
|
5,962
|
4,634
|
4,838
|
5,489
|
5,537
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
百万円
|
4,020
|
2,537
|
2,852
|
3,398
|
3,435
|
連結包括利益
|
百万円
|
464
|
△7,997
|
15,056
|
△4,604
|
△20,713
|
連結純資産額
|
百万円
|
156,761
|
147,706
|
161,812
|
155,628
|
133,729
|
連結総資産額
|
百万円
|
2,576,980
|
2,653,119
|
3,128,968
|
3,538,352
|
3,144,460
|
１株当たり純資産額
|
円
|
4,804.85
|
4,526.62
|
4,957.12
|
4,861.13
|
4,174.44
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
123.36
|
77.86
|
87.50
|
104.86
|
107.40
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
円
|
110.01
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
％
|
6.1
|
5.6
|
5.2
|
4.4
|
4.2
|
連結自己資本利益率
|
％
|
2.56
|
1.67
|
1.85
|
2.14
|
2.38
|
連結株価収益率
|
倍
|
15.97
|
17.20
|
12.98
|
8.27
|
9.43
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△46,581
|
100,034
|
440,197
|
450,231
|
△469,312
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
55,435
|
△96,695
|
△132,936
|
△194,680
|
75,427
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△1,146
|
△12,162
|
△981
|
△1,536
|
△1,206
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
百万円
|
84,472
|
75,649
|
381,927
|
635,940
|
240,852
|
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
|
人
|
1,361
|
1,307
|
1,300
|
1,257
|
1,215
|
[711]
|
[697]
|
[670]
|
[664]
|
[638]
|
(注) １. １株当たり情報の算定の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。
２. 2019年度から2022年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計―期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第207期
|
第208期
|
第209期
|
第210期
|
第211期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
経常収益
|
百万円
|
40,406
|
37,118
|
34,581
|
37,331
|
44,578
|
経常利益
|
百万円
|
5,079
|
3,892
|
4,329
|
4,749
|
4,984
|
当期純利益
|
百万円
|
3,478
|
2,151
|
2,732
|
3,110
|
3,288
|
資本金
|
百万円
|
12,008
|
12,008
|
12,008
|
12,008
|
12,008
|
発行済株式総数
|
千株
|
34,000
|
34,000
|
34,000
|
32,500
|
32,500
|
純資産額
|
百万円
|
150,105
|
141,122
|
153,530
|
146,021
|
124,236
|
総資産額
|
百万円
|
2,563,681
|
2,639,508
|
3,114,655
|
3,523,263
|
3,130,721
|
預金残高
|
百万円
|
2,215,161
|
2,269,022
|
2,581,043
|
2,709,491
|
2,748,306
|
貸出金残高
|
百万円
|
1,707,716
|
1,721,894
|
1,748,110
|
1,716,804
|
1,801,193
|
有価証券残高
|
百万円
|
677,885
|
758,994
|
902,416
|
1,088,499
|
978,271
|
１株当たり純資産額
|
円
|
4,605.49
|
4,329.58
|
4,708.23
|
4,566.05
|
3,883.20
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
円
|
35.00
|
30.00
|
30.00
|
35.00
|
35.00
|
(17.50)
|
(15.00)
|
(15.00)
|
(15.00)
|
(17.50)
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
106.72
|
66.02
|
83.81
|
95.99
|
102.81
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
円
|
95.18
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
％
|
5.9
|
5.3
|
4.9
|
4.1
|
4.0
|
自己資本利益率
|
％
|
2.31
|
1.48
|
1.85
|
2.08
|
2.43
|
株価収益率
|
倍
|
18.46
|
20.28
|
13.55
|
9.03
|
9.85
|
配当性向
|
％
|
32.80
|
45.44
|
35.79
|
36.46
|
34.04
|
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
|
人
|
1,213
|
1,184
|
1,172
|
1,130
|
1,092
|
[685]
|
[677]
|
[649]
|
[641]
|
[615]
|
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)
|
％
|
85.17
|
59.64
|
52.29
|
42.35
|
50.04
|
(94.96)
|
(85.94)
|
(122.15)
|
(124.57)
|
(131.82)
|
最高株価
|
円
|
2,617
|
2,040
|
1,449
|
1,164
|
1,330
|
最低株価
|
円
|
1,832
|
854
|
983
|
796
|
813
|
(注) １．2022年３月15日に自己株式1,500千株を消却し、これに伴い発行済株式総数は32,500千株となっております。
２．第211期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は2022年11月10日に行いました。
３．第208期(2020年３月)から第211期(2023年３月)の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
５．株主総利回りは、第206期(2018年３月)の末日における当行株価および配当込みTOPIXを基準として算出しております。
６．最高株価及び最低株価は、第211期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
1896年４月14日
|
両羽銀行設立(資本金30万円)
|
1897年６月30日
|
第八十一国立銀行業務継承
|
1943年３月１日
|
山形商業銀行を合併
|
1944年３月31日
|
山形貯蓄銀行を合併
|
1965年４月１日
|
「山形銀行」に行名改称
|
1968年４月１日
|
外国為替業務取扱開始
|
1973年10月15日
|
東京証券取引所市場第二部に上場
(1975年３月１日市場第一部に上場)
|
1974年11月１日
|
山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立
|
1976年２月16日
|
全店オンラインシステム完成
(1983年８月22日第二次オンラインシステム稼働）
(1991年１月21日第三次オンラインシステム情報系システム稼働)
(1994年５月６日第三次オンラインシステム勘定系システム稼働)
|
1976年４月８日
|
山銀リース株式会社設立
|
1979年８月11日
|
山銀ビジネスサービス株式会社設立
|
1983年４月９日
|
国債等公共債の窓口販売業務取扱開始
|
1985年４月１日
|
海外コルレス業務取扱開始
(1988年２月９日包括コルレス業務認可取得)
|
1985年６月１日
|
公共債ディーリング業務取扱開始
|
1988年４月13日
|
国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始
|
1989年６月15日
|
担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始
|
1990年３月14日
|
山銀システムサービス株式会社設立
|
1991年６月21日
|
やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立
|
1993年１月18日
|
共同バンクPOSサービス業務取扱開始
|
1994年１月４日
|
信託代理店業務取扱開始
|
1996年４月３日
|
やまぎんキャピタル株式会社設立
|
1998年12月１日
|
投資信託の窓口販売業務取扱開始
|
2001年４月２日
|
損害保険商品の窓口販売業務取扱開始
|
2002年10月１日
|
生命保険商品の窓口販売業務取扱開始
確定拠出年金＜個人型＞取扱開始
|
2003年７月１日
|
生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加
定額個人年金保険新規商品取扱開始
|
2005年１月４日
|
「じゅうだん会」共同版システム稼働
|
2005年４月１日
|
証券仲介業務取扱開始
|
2007年９月30日
|
やまぎんジェーシービーカード株式会社(現木の実管財株式会社)を子会社化
|
2010年３月19日
|
木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割
|
2010年４月１日
|
木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割
|
2016年６月23日
|
監査等委員会設置会社へ移行
|
2018年７月１日
|
山銀ビジネスサービス株式会社を株式会社山形銀行に吸収合併
|
2019年12月９日
|
TRYパートナーズ株式会社設立
|
2022年１月14日
|
やまがた協創パートナーズ株式会社設立
|
2022年４月４日
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
|
(2023年６月23日現在 店舗数84か店、うち出張所１か店)
|
|
３ 【事業の内容】
当行グループ（当行及び連結子会社）は、当行、連結子会社８社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当行グループの事業系統図
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)
|
当行との関係内容
|
役員の
兼任等
(人)
|
資金
援助
|
営業上
の取引
|
設備の
賃貸借
|
業務
提携
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
山銀保証サービス株式会社
|
山形県
山形市
|
20
|
信用保証業
|
100.0 (―)
|
6 (6)
|
―
|
預金取引
|
―
|
―
|
山銀リース
株式会社
|
山形県
山形市
|
30
|
リース業
|
100.0 (―)
|
6 (6)
|
―
|
預金取引
金銭貸借
|
建物賃借
|
―
|
山銀システム
サービス株式会社
|
山形県
山形市
|
20
|
その他事業
|
100.0 (―)
|
7 (6)
|
―
|
預金取引
|
建物賃借
|
―
|
やまぎん
カードサービス株式会社
|
山形県
山形市
|
30
|
その他事業
|
100.0 (―)
|
6 (6)
|
―
|
預金取引金銭貸借
|
―
|
―
|
TRYパートナ ーズ株式会社
|
山形県
山形市
|
100
|
その他事業
|
100.0 (―)
|
7 (6)
|
―
|
預金取引
|
建物賃借
|
―
|
やまがた協創
パートナーズ株式会社
|
山形県
山形市
|
100
|
その他事業
|
100.0 (―)
|
2 (0)
|
―
|
預金取引
|
建物賃借
|
―
|
やまぎん
キャピタル
株式会社
|
山形県
山形市
|
100
|
その他事業
|
30.0 (25.0)
|
8 (7)
|
―
|
預金取引 金銭貸借
|
建物賃借
|
―
|
木の実管財
株式会社
|
山形県
山形市
|
10
|
その他事業
|
93.7 (2.5)
|
3 (3)
|
―
|
預金取引
|
―
|
―
|
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
３. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
４. 山銀リース株式会社については、当連結会計年度における連結財務諸表の経常収益に占める当社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報における「リース業務」の経常収益に占める当社の経常収益(セグメント間の内部経常収益を含む)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．やまがた協創パートナーズ株式会社は、2022年１月14日設立、2022年４月１日に開業しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
銀行業
|
リース業
|
信用保証業
|
その他事業
|
合計
|
従業員数(人)
|
1,092
|
35
|
16
|
72
|
1,215
|
[615]
|
[―］
|
[―］
|
[23]
|
[638]
|
(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員645人を含んでおりません。
２. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2023年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
1,092
|
40.8
|
17.8
|
6,350
|
[615]
|
(注) １. 従業員数は、嘱託及び臨時従業員622人を含んでおりません。
２. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 当行の従業員組合は、山形銀行従業員組合と称し、組合員数は907人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 当行
当事業年度
|
補足説明
|
管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注１)
|
男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２)
|
労働者の男女の 賃金の差異(％) (注１)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
12.0
|
78.8
|
42.8
|
57.4
|
71.1
|
|
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．出向者・休職者を含み、他社からの出向者は含んでおりません。
４．「労働者の男女の賃金の差異」の補足説明
①全労働者については、女性の正規雇用割合５割（非正規割合５割）に対し、男性の正規雇用割合９割（非正規割合１割）であることが要因です。
②正規雇用労働者については、女性の役付者割合３割に対し、男性は６割であること、女性の９割がエリア職（勤務地限定）を選択していることが要因です。なお、資格・役割等級ごとに定める賃金について男女の差はありません（同一の資格・役割等級であれば男女の賃金差はありません）。
③パート・有期労働者については、パート割合が男性３割に対し、女性５割であることが要因です。
④当行における男女の賃金差異については、働き方の選択や雇用区分によるところが大きいと認識しております。2023年５月の人事制度改定に伴う管理職ポストの新設や働きやすい職場環境の整備など、女性の活躍を後押しする施策を展開していくことで、男女の賃金差異は縮小していく見込みです。
※ 賃金は、基本給・手当・賞与を含み、通勤手当・退職給付金は含んでおりません。
※ パートについては、実際に支給した賃金に基づき算出しております（フルタイム換算はしておりません）。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」における公表義務のない会社であります。
