当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態
ア．貸出金
貸出金については、当第１四半期連結累計期間中397億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は１兆8,332億円となりました。主に国・地方公共団体向け貸出が増加しました。
イ．有価証券
有価証券については、当第１四半期連結累計期間中335億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は１兆108億円となりました。外貨建外国証券等その他の証券や国債が増加しました。
ウ．預金等（譲渡性預金含む）
預金ならびに譲渡性預金については、当第１四半期連結累計期間中537億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は２兆8,799億円となりました。金融機関預金は減少したものの、個人預金や法人預金が増加しました。また、預かり金融資産については、当第１四半期連結累計期間中139億円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は3,175億円となりました。主に生命保険が増加しました。
② 経営成績
ア．損益状況
経常収益は、有価証券利息配当金等の資金運用収益の減少などから、前第１四半期連結累計期間比14億83百万円減収の111億67百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損等のその他業務費用の減少などから、同５億１百万円減少の107億41百万円となりました。この結果、経常利益は同９億81百万円減益の４億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同７億19百万円減益の２億４百万円となりました。
イ．セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第１四半期連結累計期間比12億66百万円減少し、101億87百万円となり、セグメント利益は同７億74百万円減少し、10億32百万円となりました。リース業では、経常収益は同49百万円減少し、14億57百万円となり、セグメント利益は同５百万円増加し、11百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同６百万円減少し、２億19百万円となり、セグメント利益は同18百万円減少し、１億34百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同４百万円減少し、３億84百万円となり、セグメント利益は同８百万円減少し、35百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
（国内業務部門）
資金運用収支は、資金運用収益が48億98百万円（前第１四半期連結累計期間比16億42百万円減少）、資金調達費用が１億18百万円（同21百万円減少）となったことから、47億79百万円（同16億20百万円減少）となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が16億84百万円（同21百万円減少）、役務取引等費用が５億68百万円（同35百万円増加）となったことから、11億16百万円（同56百万円減少）となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が19億81百万円（同３億24百万円減少）、その他業務費用が18億69百万円（同15億45百万円減少）となったことから、１億12百万円（同12億21百万円増加）となりました。
（国際業務部門）
資金運用収支は、資金運用収益が17億51百万円（前第１四半期連結累計期間比７億54百万円増加）、資金調達費用が14億14百万円（同10億30百万円増加）となったことから、３億37百万円（同２億75百万円減少）となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が８百万円（同１百万円減少）、役務取引等費用が12百万円（同０百万円減少）となったことから、△３百万円（同０百万円減少）となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が計上なし（同６百万円減少）、その他業務費用が９億39百万円（同75百万円増加）となったことから、△９億39百万円（同82百万円減少）となりました。
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
３．相殺消去額は、「国内」と「国際」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は16億84百万円（前第１四半期連結累計期間比21百万円減少）となりました。役務取引等費用は５億68百万円（同35百万円増加）となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されており、８百万円（同１百万円減少）となりました。役務取引等費用は12百万円（同０百万円減少）となりました。
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)１．「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内（連結）子会社の取引であります。
２．「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。
３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４．定期性預金＝定期預金＋定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行および国内（連結）子会社であります。
当第１四半期連結累計期間に係るキャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
該当事項はありません。