当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営環境
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じてみれば緩やかな持ち直しの動きをたどりました。物価上昇によって家計・企業への下押しが継続するなかにあっても、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが、今年５月に季節性インフルエンザと同じ「５類感染症」に変更となったことなどをうけて、経済正常化の動きが強まり、個人消費や設備投資は緩やかな増加傾向をたどりました。また、半導体不足の緩和による自動車を中心とした輸出の持ち直しや、インバウンドの回復も経済の持ち直しを下支えしました。
当行グループの主要営業基盤である山形県内経済につきましても、主力の電子部品・デバイスの増勢一巡などから、企業の生産活動は一進一退の動きとなったものの、個人消費を中心に総じてみれば持ち直しの動きをたどりました。
金融面をみますと、短期金利が引き続きマイナス圏内で推移する一方、長期金利は、７月に日本銀行が許容変動幅を１％まで拡大したことを受けて急上昇し、10年物国債利回りは期末には一時0.77％と10年ぶりの高水準となりました。一方、円相場は、米国金利の上昇をうけて再び円安ドル高傾向が強まり、期末にかけては１ドル＝149円台と直近では2022年10月に次ぐ円安水準となりました。こうしたなか、日経平均株価は、経済正常化の動きを好感して上昇し、６月以降は31,000円～33,000円圏内で推移しました。
このような経営環境のもと、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当第２四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
② 財政状態
ア．貸出金
貸出金については、法人向け貸出や国・地方公共団体向け貸出が増加したことなどから、当第２四半期連結累計期間中798億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆8,733億円となりました。
イ．有価証券
有価証券については、地方債や投資信託等のその他の証券が減少したことなどから、当第２四半期連結累計期間中43億円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は9,729億円となりました。
ウ．預金等（譲渡性預金含む）
預金ならびに譲渡性預金については、公金預金の減少などから、当第２四半期連結累計期間中201億円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は２兆8,060億円となりました。また、預かり金融資産については、当第２四半期連結累計期間中204億円増加し、当第２四半期連結会計期間末残高は3,240億円となりました。
③ 経営成績
ア．損益状況
経常収益は、国債等債券売却益などのその他業務収益の減少などから、前第２四半期連結累計期間比24億73百万円減収の260億０百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加などから、同２億42百万円増加し、235億49百万円となりました。この結果、経常利益は同27億15百万円減益の24億51百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同18億96百万円減益の15億63百万円となりました。
イ．セグメント業績
銀行業では、経常収益は前第２四半期連結累計期間比23億46百万円減少し、232億47百万円となり、セグメント利益は同26億８百万円減少し、27億78百万円となりました。リース業では、経常収益は同１億40百万円減少し、29億４百万円となり、セグメント利益は同10百万円増加し、１億４百万円となりました。信用保証業では、経常収益は同10百万円減少し、４億63百万円となり、セグメント利益は同６百万円減少し、３億83百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は同０百万円増加し、７億89百万円となり、セグメント利益は同16百万円減少し、１億７百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、貸出金の増加などから、1,095億円の支出（前第２四半期連結累計期間比4,146億円の支出減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、56億円の収入（同320億円の収入減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払いなどにより、５億円の支出（同０億円の支出減）となりました。
以上から、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、当第２四半期連結累計期間中1,044億円減少し、1,364億円となりました。
国内・国際別収支
(国内業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第２四半期連結累計期間に比べ15億69百万円減少し、資金調達費用が同93百万円減少したため、同14億76百万円減少し、129億27百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間に比べ１億51百万円増加し、役務取引等費用が同０百万円減少したため、同１億51百万円増加し、27億46百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第２四半期連結累計期間に比べ26億81百万円減少し、その他業務費用が同16億70百万円減少したため、同10億10百万円減少し、△14億57百万円となりました。
(国際業務部門)
資金運用収支は、資金運用収益が前第２四半期連結累計期間に比べ13億69百万円増加し、資金調達費用が同16億69百万円増加したため、同３億０百万円減少し、７億72百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が前第２四半期連結累計期間に比べ３百万円減少し、役務取引等費用が同１百万円減少したため、同１百万円減少し、△７百万円となりました。
その他業務収支は、その他業務収益が前第２四半期連結累計期間に比べ14百万円減少し、その他業務費用が同９億60百万円増加したため、同９億74百万円減少し、△31億49百万円となりました。
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
３. 相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際別役務取引の状況
国内業務部門においては、役務取引等収益は前第２四半期連結累計期間に比べ１億51百万円増加し、39億56百万円となりました。役務取引等費用は０百万円減少し、12億９百万円となりました。
国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前第２四半期連結累計期間に比べ３百万円減少し、16百万円となりました。役務取引等費用は同１百万円減少し、24百万円となりました。
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １. 「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社であります。
２. 「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は「国際」に含めております。
国内・国際別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変
更はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
単体自己資本比率（国内基準） （単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３. 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当事項はありません。