第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	59,670,000
計	59,670,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月26日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,216,115	32,216,115	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	32,216,115	32,216,115	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

      該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年９月30日	―	32,216	―	12,008	―	4,932

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	2,721	8.53
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	1,222	3.83
両羽協和株式会社	山形県山形市東原町三丁目９番２号	1,209	3.79
住友生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都中央区八重洲二丁目２番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	708	2.22
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	644	2.02
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	605	1.89
日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 日本生命証券管理部内 (東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR)	497	1.55
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川　インターシティA棟)	420	1.31
株式会社合同資源	千葉県長生郡長生村七井土1545－１	413	1.29
株式会社青森みちのく銀行	青森県青森市橋本一丁目９番30号	373	1.17
計	―	8,815	27.65

　(注)　 発行済株式総数から除く自己株式には、「役員報酬BIP信託」に係る日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）所有の当行株式113千株、および、「山形銀行従業員持株会専用信託」に係る野村信託銀行株式会社（山形銀行従業員持株会専用信託口）所有の当行株式368千株を含んでおりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）	―	―
	普通株式
	337,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	317,399	―
	31,739,900
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
	138,515
発行済株式総数	32,216,115	―	―
総株主の議決権	―	317,399	―

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社山形銀行	山形市七日町三丁目 １番２号	337,700	―	337,700	1.04
計	―	337,700	―	337,700	1.04

　(注)　 役員報酬BIP信託および山形銀行従業員持株会専用信託が保有する当行株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

(1)　役員の異動の状況　

　　 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

(2)　役員の報酬等　

　　①　業績連動報酬（役員賞与）に係る指標、選択した理由および業績連動報酬額の決定方法

当行は、業績連動報酬を取締役に対する短期インセンティブと位置付けており、業績指標として一事業年度の成果を表す当期純利益を指標として採用しております。取締役（監査等委員を除く）の固定報酬に業績連動報酬を加えた金額が年額220百万円以内となること、および前事業年度の業績連動報酬額を勘案し、指標の達成度をみながら都度決定しております。なお、2025年度は指標の達成度に応じて変動幅0.4～1.6で報酬額を決定します。

ア． 2026年３月期における業績連動報酬に係る指標の目標

指標（単体）	目標
当期純利益	4,654百万円

イ． 支給方式

業績連動報酬支給額＝固定報酬月額（※）×業績連動支給月数×倍率

ただし、取締役への支給は業績達成度ごとの支給限度額の範囲内

（※）固定報酬月額＝基準額×役位別乗率

ウ． 役位別乗率

役位	役位別乗率
代表取締役頭取	3.500
代表取締役専務	2.750
取締役常務執行役員	2.250

エ． 業績連動支給月数：2.5カ月

オ． 倍率および支給限度額

業績達成度	倍率	取締役(監査等委員および社外取締役を除く)に対する支給限度額（千円）
160％以上	1.6	30,960
140％以上　160％未満	1.4	27,090
120％以上　140％未満	1.2	23,220
100％以上　120％未満	1.0	19,350
80％以上　100％未満	0.8	15,480
60％以上　80％未満	0.6	11,610
60％未満	0.4	7,740

　　　　 ※業績達成度＝実績÷目標

②　なお、取締役を兼務しない執行役員に対する2026年３月期における業績連動報酬に係る指標および業績連動報酬額の決定方法は、取締役(監査等委員および社外取締役を除く)と同様であります。

ア． 支給方式

業績連動報酬支給額＝固定報酬月額（※）×業績連動支給月数×倍率

　ただし、支給は業績達成度ごとの支給限度額の範囲内

　 （※）固定報酬月額＝基準額×役位別乗率

イ． 取締役を兼務しない執行役員の役位別乗率

役位	役位別乗率
常務執行役員	2.125
執行役員	1.500

ウ． 業績連動支給月数：2.5カ月

エ． 倍率および支給限度額

業績達成度	倍率	取締役を兼務しない執行役員に対する 支給限度額（千円）
160％以上	1.6	54,720
140％以上　160％未満	1.4	47,880
120％以上　140％未満	1.2	41,040
100％以上　120％未満	1.0	34,200
80％以上　100％未満	0.8	27,360
60％以上　80％未満	0.6	20,520
60％未満	0.4	13,680

　　　　 ※業績達成度＝実績÷目標

③　株式報酬制度の内容

当行は、2016年６月23日開催の第204期定時株主総会決議に基づき、役員報酬BIP信託制度を導入し、2021年６月24日開催の改第792回取締役会、2024年6月21日開催の第212期定時株主総会および同日開催の改第825回取締役会で内容の一部改定を決議しております。当該制度は、取締役および執行役員（監査等委員である取締役、社外取締役を除く、以下、取締役等）の報酬と当行業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇のメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆さまと共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とするものであります。

また、当該制度におけるポイント算定方法等につきましては、以下に記載のとおりとなっております。

ア． 付与ポイントの算定式

役位ポイント×業績連動係数

イ．役位ポイント

各取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く)に付与する１人当たりの年間役位ポイント数を下表のとおりとし、年間役位ポイント総数の上限を140,000ポイントとします。

役位	役位ポイント（１人当たり）
代表取締役頭取	16,300
代表取締役専務	12,700
取締役常務執行役員	9,900

（注） 役位ポイントは各制度対象者の評価対象事業年度末日の役位に基づくものとします。

なお、取締役を兼務しない執行役員に付与する１人当たりの年間役位ポイント数は下表のとおりです。

役位	役位ポイント（１人当たり）
常務執行役員	9,800
執行役員	7,100

ウ．業績連動係数

業績連動係数を下表のとおりとし、実績目標の達成度に応じて変動させます。

業績達成度	業績連動係数
140％以上	1.4
120％以上　140％未満	1.2
100％以上　120％未満	1.0
80％以上　100％未満	0.8
80％未満	0.6

エ．業績連動係数の算出方法

以下の方法により、業績連動係数を算出します。

   業績達成度（％）＝（財務指標の目標達成度×0.9）＋（非財務指標の目標達成度×0.1）

　　　　　　・小数点第1位を四捨五入する。

　　　　　　・財務指標については、連結ROEとする。

　　　　　　・非財務指標の達成度については、以下の①～⑥のサステナビリティ経営に係る各KPIの達成度を

平均して算出するものとする。

①　取引先との経営課題に関する対話率

②　コンサルティング支援件数

③　サステナブルファイナンス実行額

④　自治体との協働件数

⑤　エンゲージメントスコア

⑥　政策投資株式の純資産比保有割合

2025年度の各指標の達成度の算出方法は以下のとおりです。

各指標の目標達成度（％） ＝ （評価対象事業年度の実績値）÷

（評価対象事業年度期初に経営計画で定める目標値）

（注） 連結ROEの目標値は3.60％としております。非財務指標の目標は次のとおりです。

業績指標	目標
取引先との経営課題に関する対話率	90％
コンサルティング支援件数	250件
サステナブルファイナンス実行額	500億円
自治体との協働件数	10件
エンゲージメントスコア	67.5点
政策投資株式の純資産比保有割合	12.0％

　　　　※各指標の達成度の上限は150％

オ．１ポイント当たり付与株式数

１ポイント当たり0.2株を付与します。

カ．交付株式数の算定式

（ア）「交付株式数（注）」＝「役位ポイント」×「業績連動係数」×「0.2株」（１ポイント当たり交付株式数）

   （注）「交付株式数」に0.7を乗じた数（当行の単元株式数に満たない部分は切り捨てるものとします）

　　　　の会社株式を当該制度対象者に交付し、残りの会社株式を株式市場において売却のうえ、その売却

　　　　代金を当該制度対象者に給付するものとします。

（イ）取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く)に対する交付株式総数の上限は年間28,000株とします。