該当事項はありません。
(1) 業績の状況
（金融経済環境）
当中間連結会計期間のわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。
福島県内経済につきましては、公共投資の大幅な増加や雇用・所得情勢の改善が続く下で、個人消費が持ち直しつつあるなど、緩やかに回復しております。
金融環境につきましては、日本銀行による潤沢な資金供給のもとで全体的に安定しており、市場金利が低利で推移するなか、民間銀行の貸出は運転資金や企業買収関連を中心に、前年比でプラスの状況で推移しております。
日経平均株価は、中国景気の先行き懸念やアメリカの金融政策正常化に向けた動きの中で、振れの大きい展開となり当期末終値は１万７千円台前半まで下落しました。
（事業の経過）
このような環境のもと、当行は目指すべき銀行像である「大きく・強く・たくましく」の実現に向けて、平成27年度から３か年の中期経営計画「とうほう“サミット”プラン」～裾野を広く・山を高く～ に取組んでおります。中期経営計画では「ふくしまの“復興から成長”への貢献」「お客さまから選ばれる銀行づくり」「持続可能な企業体質の確立」を基本方針に掲げ、平成27年度は計画達成に向けた基礎づくりの１年として、全行一体となって各種施策への取組みを進めております。
平成27年度中間連結会計期間における事業の状況は、以下のとおりです。
福島県の復興と地域経済の成長を着実なものとするため、事業を営むお客さまのライフステージに応じた経営支援や地方創生などに積極的に取組んでまいりました。
事業を営むお客さまのライフステージに応じた経営支援の取組みとして、「とうほう・次世代創業支援ファンド」による投資の実施やお客さまの香港現地法人に対する米ドル建て直接融資を実行するなど多様な資金供給に努めてまいりました。
さらには、成長が見込まれる分野への支援として、森林資源を活用する木質バイオマス発電事業に対するシンジケートローンの組成や「ふくしま復興再エネ定期預金」の創設、とうほう医療機器産業参入セミナーの開催などに積極的に取組みました。また、地方創生への取組みとして、県内自治体にヒアリングを実施し、各自治体が抱えている課題等をもとに提案書を策定するとともに、各自治体共通のテーマである「雇用・結婚支援による地域活性化」の実現に向け、人材・結婚相手の紹介サービスを行う事業者と包括連携契約を締結いたしました。
また、お客さまから選ばれる銀行を目指し、金融サービスの充実やグループ戦略の再構築などを実施してまいりました。
金融サービスを充実させるための取組みとして、インターネットバンキング投資信託サービスのリニューアルや当行ホームページへライフプランシミュレーション機能の追加を行ったほか、団体信用生命保険やＡｌｗａｙｓカード（ＪＣＢ）のＷｅｂ申込を開始するなど、お客さまの利便性向上のための取組みを積極的に進めてまいりました。
なお、Ａｌｗａｙｓカードは平成19年10月の取扱い開始以来、多くのお客さまにご支持いただき、平成27年９月にクレジットカードを発行する銀行では「東北初」となる30万会員を達成しております。
加えて、平成26年５月に宮城県名取市に開設した名取支店を平成27年７月に同市杜せきのしたに新築移転するとともに、全自動貸金庫の設置やローンセンターの併設など店舗機能を強化しております。
さらには、多様かつ専門的な資産運用のお手伝いを行っていくため、東北・北海道地区の地方銀行で初となるグループ証券会社「とうほう証券株式会社」を設立いたしました。
このほか、ＴＳＵＢＡＳＡ（翼）プロジェクトで連携している第四銀行、北國銀行、千葉銀行、中国銀行、伊予銀行の５行とともに、それぞれの営業地域内の中小企業等が保有する特許情報を共有することで地域を跨いだ中小企業の既存事業の拡大、新規事業の創出支援に向けた取組みを開始しております。なお、平成27年８月25日、北海道を営業基盤とする第二地方銀行である北洋銀行が、当プロジェクトへ加盟しております。
（業績）
損益状況につきましては、持分法適用の関連会社５社の連結子会社化に伴うその他業務収益の増加、有価証券関係の売却益の増加、並びに預かり資産関連手数料を中心に役務取引等収益が増加したことなどから、経常収益は前年同期比42億73百万円増収の356億７百万円となりました。
一方、持分法適用の関連会社５社の連結子会社化に伴うその他業務費用の増加、のれんの一括償却などから経常費用は前年同期比39億34百万円増加の272億35百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比３億39百万円増益の83億71百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は持分法適用の関連会社５社の株式追加取得に伴う負ののれん発生益並びに段階取得に係る差益の計上もあり前年同期比78億77百万円増益の129億76百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の国内基準による連結自己資本比率は、資金需要に積極的に応じた結果、貸出金の増加等によりリスクアセットは増加しましたが、内部留保の積上げ及び連結子会社化により自己資本が増加したことから、前連結会計年度末比0.19ポイント上昇の10.29％となりました。
セグメントごとの業績は次の通りであります。
○銀行業
経常収益は322億17百万円、セグメント利益は75億53百万円となりました。
○その他
連結子会社化などにより、経常収益は50億55百万円、セグメント利益は16億円となりました。
なお、前年同期との比較については、前中間連結会計期間の報告セグメントが銀行業のみでセグメント情報の記載を省略しているため行っておりません。
（主要勘定）
預金につきましては、個人預金・法人預金とも増加しましたが、公共預金等の減少により、前年度末比3,019億円減少し、４兆8,556億円となりました。譲渡性預金を含む総預金も、同様に2,739億円減少し５兆2,877億円となりました。
貸出金につきましては、復興関連等の資金需要に幅広くお応えするとともに、再生可能エネルギー・医療産業等の成長分野に加え、起業・創業への支援を積極的に取り組みました結果、前年度末比510億円増加し、２兆7,177億円となりました。
有価証券につきましては、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めました結果、前年度末比995億円減少し、１兆6,073億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で188億56百万円、国際業務部門で９億47百万円、全体で198億３百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で50億41百万円、国際業務部門で△16百万円、全体で50億25百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 19,238 | 934 | 20,172 |
当第２四半期連結累計期間 | 18,856 | 947 | 19,803 | |
うち資金運用収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 20,388 | 1,029 | 73 21,344 |
当第２四半期連結累計期間 | 20,271 | 1,177 | 60 21,388 | |
うち資金調達費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,150 | 94 | 73 1,171 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,415 | 229 | 60 1,584 | |
信託報酬 | 前第２四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
当第２四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
役務取引等収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 4,050 | 6 | 4,057 |
当第２四半期連結累計期間 | 5,041 | △16 | 5,025 | |
うち役務取引等収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 6,611 | 25 | 6,636 |
当第２四半期連結累計期間 | 7,521 | 23 | 7,545 | |
うち役務取引等費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 2,560 | 18 | 2,578 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,480 | 39 | 2,519 | |
その他業務収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 585 | 24 | 610 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,557 | △88 | 1,468 | |
うちその他業務収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 721 | 49 | 771 |
当第２四半期連結累計期間 | 4,243 | 84 | 4,327 | |
うちその他業務費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 136 | 24 | 161 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,685 | 172 | 2,858 |
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間２百万円、当第２四半期連結累計期間３百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が75億21百万円、国際業務部門が23百万円となり、合計で75億45百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が24億80百万円、国際業務部門が39百万円となり、合計で25億19百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 6,611 | 25 | 6,636 |
当第２四半期連結累計期間 | 7,521 | 23 | 7,545 | |
うち預金・貸出業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,060 | ― | 1,060 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,120 | ― | 1,120 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,736 | 25 | 1,761 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,755 | 23 | 1,779 | |
うち証券関連業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 97 | ― | 97 |
当第２四半期連結累計期間 | 144 | ― | 144 | |
うち代理業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 125 | ― | 125 |
当第２四半期連結累計期間 | 125 | ― | 125 | |
うち保護預り・ | 前第２四半期連結累計期間 | 52 | ― | 52 |
当第２四半期連結累計期間 | 50 | ― | 50 | |
うち保証業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 66 | 0 | 66 |
当第２四半期連結累計期間 | 425 | 0 | 425 | |
うち投資信託の | 前第２四半期連結累計期間 | 508 | ― | 508 |
当第２四半期連結累計期間 | 560 | ― | 560 | |
うち保険関連業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,455 | ― | 1,455 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,768 | ― | 1,768 | |
役務取引等費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 2,560 | 18 | 2,578 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,480 | 39 | 2,519 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 269 | 18 | 288 |
当第２四半期連結累計期間 | 276 | 27 | 304 |
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 4,367,265 | 6,085 | 4,373,350 |
当第２四半期連結会計期間 | 4,850,173 | 5,447 | 4,855,620 | |
うち流動性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 3,059,357 | ― | 3,059,357 |
当第２四半期連結会計期間 | 3,492,359 | ― | 3,492,359 | |
うち定期性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 1,271,832 | ― | 1,271,832 |
当第２四半期連結会計期間 | 1,323,420 | ― | 1,323,420 | |
うちその他 | 前第２四半期連結会計期間 | 36,075 | 6,085 | 42,161 |
当第２四半期連結会計期間 | 34,392 | 5,447 | 39,839 | |
譲渡性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 418,061 | ― | 418,061 |
当第２四半期連結会計期間 | 432,159 | ― | 432,159 | |
総合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 4,785,327 | 6,085 | 4,791,412 |
当第２四半期連結会計期間 | 5,282,332 | 5,447 | 5,287,779 |
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
金 額(百万円) | 構成比(％) | 金 額(百万円) | 構成比(％) | |
国内 | 2,669,512 | 100.00 | 2,717,796 | 100.00 |
製造業 | 325,384 | 12.19 | 327,110 | 12.04 |
農業，林業 | 5,358 | 0.20 | 6,335 | 0.23 |
漁業 | 2,834 | 0.11 | 2,659 | 0.10 |
鉱業，採石業，砂利採取業 | 4,507 | 0.17 | 4,972 | 0.18 |
建設業 | 70,755 | 2.65 | 74,792 | 2.75 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 54,007 | 2.02 | 67,728 | 2.49 |
情報通信業 | 14,340 | 0.54 | 12,903 | 0.47 |
運輸業，郵便業 | 80,780 | 3.03 | 82,189 | 3.02 |
卸売業，小売業 | 220,010 | 8.24 | 212,468 | 7.82 |
金融業，保険業 | 157,050 | 5.88 | 149,919 | 5.52 |
不動産業，物品賃貸業 | 318,849 | 11.94 | 352,730 | 12.98 |
地方公共団体 | 503,485 | 18.86 | 583,973 | 21.49 |
個人 | 580,099 | 21.73 | 634,410 | 23.34 |
その他 | 332,047 | 12.44 | 205,601 | 7.57 |
特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 2,669,512 | ―――― | 2,717,796 | ―――― |
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。
(信託財産の運用／受入状況)
信託財産残高表
資産 | ||||
科目 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
現金預け金 | 7 | 100.00 | 5 | 100.00 |
合計 | 7 | 100.00 | 5 | 100.00 |
負債 | ||||
科目 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
金銭信託 | 7 | 100.00 | 5 | 100.00 |
合計 | 7 | 100.00 | 5 | 100.00 |
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円 当中間連結会計期間 ―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少による支出2,983億円及び貸出金の増加による支出557億円等により3,509億円の支出超過となり、前第２四半期連結累計期間との比較では、市場性資金による運用（コールローン等）の増加等により支出超過額が400億円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入5,743億円が、有価証券の取得による支出4,758億円を上回ったこと等から909億円の収入超過となり、前第２四半期連結累計期間との比較では、有価証券の売却・償還による収入が増加したこと等から2,772億円増加しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出10億円及び自己株式の売却による収入４億円等により５億円の支出超過となり、前第２四半期連結累計期間との比較では、支出超過額が６億円減少しました。
この結果、現金及び現金同等物は、当第２四半期連結累計期間中2,605億円減少し、当第２四半期連結累計期間末残高は１兆1,628億円となり、前第２四半期連結累計期間末との比較では5,682億円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(6) 生産、受注及び販売の状況
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(7) 主要な設備
①当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②前年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
会社名 | セグメントの名称 | 店舗名 | 所在地 | 区分 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調 | 着手 | 完了予定 | |
総額 | 既支払額 | |||||||||
当行 | 銀行業 | 郡山営業部 | 福島県 | 改修他 | 店舗 | 560 | 65 | 自己資金 | 平成27年８月 | 平成28年５月 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
| 平成27年９月30日 |
１．連結自己資本比率（２／３） | 10.29 |
２．連結における自己資本の額 | 1,988 |
３．リスク・アセットの額 | 19,323 |
４．連結総所要自己資本額 | 772 |
| 平成27年９月30日 |
１．自己資本比率（２／３） | 9.85 |
２．単体における自己資本の額 | 1,900 |
３．リスク・アセットの額 | 19,276 |
４．単体総所要自己資本額 | 771 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分 | 平成26年９月30日 | 平成27年９月30日 |
金額(億円) | 金額(億円) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 141 | 132 |
危険債権 | 239 | 222 |
要管理債権 | 8 | 14 |
正常債権 | 26,718 | 27,292 |