１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
会社名
株式会社とうほうスマイル
とうほう証券株式会社
東邦情報システム株式会社
東邦リース株式会社
東邦信用保証株式会社
株式会社東邦カード
株式会社東邦クレジットサービス
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました東邦情報システム株式会社、東邦リース株式会社、東邦信用保証株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスの株式を追加取得し子会社としたため、当該５社を連結の範囲に含めております。
また、当中間連結会計期間より、平成27年８月28日に新たに設立したとうほう証券株式会社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 １社
会社名
とうほう・次世代創業支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
上記１．(1) （連結の範囲の重要な変更）のとおり、当中間連結会計期間より、東邦情報システム株式会社、東邦リース株式会社、東邦信用保証株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスを持分法適用の範囲から除外しております。なお、この変更により持分法適用の関連会社はなくなりました。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 １社
会社名
とうほう・次世代創業支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額) 及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ７社
４．会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先に係る債権及びそれと同等の状況にある先の債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先の債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当行は、平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打ち切り支給案が承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額未払分335百万円については、各人の退任時に支給することから、「その他負債」に含めて計上しております。
なお、連結子会社においては、従来どおり、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額のうち、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの将来の払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(10)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 : その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により
費用処理（費用の減額）
数理計算上の差異 : 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を適用しております。
(11)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12)リース取引の処理方法
（貸手側）
リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成23年３月25日）第81項に基づき、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）を同会計基準適用初年度期首のリース投資資産の価額として計上しております。
また、当該リース投資資産については、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。
(13) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。
なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っています。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当中間連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更による当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、当事業年度よりスタートした中期経営計画「とうほう“サミット”プラン」において、お客さまとの接点拡大に向けた営業体制の強化等に取組むこととしております。
具体的には、お客さまの利便性向上を強く意識した営業店舗の新設やリニューアル、事務機器等の更新投資等を予定しております。これらの投資案件の立案を契機に減価償却方法を検討した結果、営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、その使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費は193百万円減少し、経常利益及び税金等調整前期中間純利益は同額増加しております。
(会計上の見積りの変更)
従来、建物の耐用年数については主として27年～40年として減価償却を行ってきましたが、近年建物の投資額が増加していることを踏まえ、当中間連結会計期間において減価償却方法の変更に合わせて使用実態を調査した結果、経済的耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適正に行うため、耐用年数を主として34年～50年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当中間連結会計期間の減価償却費は105百万円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益は同額増加しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
株 式 | 1,003百万円 | ―百万円 |
出資金 | 438百万円 | 544百万円 |
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
45,203百万円 | 50,257百万円 |
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
破綻先債権額 延滞債権額 | 1,857百万円 34,720百万円 | 1,594百万円 34,353百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
３ヵ月以上延滞債権額 | 409百万円 | 915百万円 |
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
貸出条件緩和債権額 | 675百万円 | 587百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
合計額 | 37,662百万円 | 37,451百万円 |
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日 )に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
7,990百万円 | 7,233百万円 |
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
担保に供している資産 |
|
|
有価証券 | 140,429百万円 | 140,705百万円 |
担保資産に対応する債務 |
|
|
預金 | 40,118百万円 | 23,349百万円 |
債券貸借取引受入担保金 | － | 16,485百万円 |
借用金 | 10,900百万円 | 9,000百万円 |
上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
有価証券 | 99,738百万円 | 99,841百万円 |
その他資産 | 284百万円 | 284百万円 |
また、その他資産には保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
保証金 | 838百万円 | 816百万円 |
金融商品等差入担保金 | 331百万円 | － 百万円 |
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
融資未実行残高 うち原契約期間が１年以内のもの | 718,486百万円 678,192百万円 | 800,221百万円 749,300百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成12年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格(一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格)に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出する方法と、同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
10,890百万円 | 10,720百万円 |
※11 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | ||
減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※12 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
劣後特約付借入金 | 26,600百万円 | 26,600百万円 |
※13「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
29,988百万円 | 32,018百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
貸倒引当金戻入益 株式等売却益 | 689百万円 882百万円 | 304百万円 1,184百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
債権売却損 株式等売却損 株式等償却 | 1百万円 70百万円 8百万円 | 2百万円 ―百万円 44百万円 |
※３ 「受取補償金」は、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に起因する償却資産及び宅地の価値減少に対する東京電力株式会社からの受取損害賠償金を計上しております。
※４ 使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった次の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりますが、その金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||||||||||||||||||||||||||||||
|
| |||||||||||||||||||||||||||||||
減損損失における資産のグルーピングは、収益管理上の最小区分である営業店単位（ただし収支関係が相互補完的である営業店グループは、当該グループ単位）で行っております。
また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
| 当連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間末株式数 | 摘要 |
発行済株式 |
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普通株式 | 252,500 | ― | ― | 252,500 |
|
合 計 | 252,500 | ― | ― | 252,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
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普通株式 | 510 | 5 | 0 | 515 | (注) |
合 計 | 510 | 5 | 0 | 515 |
|
（注）自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ４千株
持分法適用の関連会社に対する持分変動による増加 ０千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増しによる減少 ０千株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月23日 | 普通株式 | 1,008 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月14日 | 普通株式 | 945 | 利益剰余金 | 3.75 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 |
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 （単位：千株）
| 当連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間末株式数 | 摘要 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 | 252,500 | ― | ― | 252,500 |
|
合 計 | 252,500 | ― | ― | 252,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
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普通株式 | 516 | 1,033 | 1,118 | 431 | (注) |
合 計 | 516 | 1,033 | 1,118 | 431 |
|
（注）自己株式の変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ３千株
持分法適用の関連会社５社の連結子会社化に伴う増加 1,029千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
連結子会社保有の自己株式の処分による減少 1,118千株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 1,071 | 4.25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月13日 | 普通株式 | 1,008 | 利益剰余金 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金預け金勘定 | 595,080百万円 | 1,163,676百万円 |
普通預け金 | △168百万円 | △612百万円 |
その他の預け金 | △282百万円 | △200百万円 |
現金及び現金同等物 | 594,629百万円 | 1,162,863百万円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
（借手側）
(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
ハードウェアであります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
(2)リース投資資産の内訳
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
（平成27年３月31日） | （平成27年９月30日） | |
リース料債権部分 | - | 9,005 |
見積残存価額部分 | - | 106 |
維持管理費用相当額 | - | △377 |
受取利息相当額 | - | △618 |
リース投資資産 | - | 8,116 |
(3)リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結決算日（連結決算日）後の回収予定額
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
（平成27年３月31日） | （平成27年９月30日） | |
１年以内 | - | 2,951 |
１年超２年以内 | - | 2,365 |
２年超３年以内 | - | 1,734 |
３年超４年以内 | - | 1,140 |
４年超５年以内 | - | 566 |
５年超 | - | 248 |
合計 | - | 9,005 |
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
|
|
| （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金預け金 | 1,423,783 | 1,423,783 | - |
(2)コールローン及び買入手形 | 10,000 | 10,000 | - |
(3)商品有価証券 |
|
|
|
売買目的有価証券 | 309 | 309 | - |
(4)有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,702,488 | 1,702,488 | - |
(5)貸出金 | 2,666,736 |
|
|
貸倒引当金（※１） | △15,414 |
|
|
| 2,651,322 | 2,684,201 | 32,879 |
資産計 | 5,787,904 | 5,820,783 | 32,879 |
(1)預金 | 5,157,587 | 5,157,761 | 173 |
(2)譲渡性預金 | 404,165 | 404,165 | 0 |
負債計 | 5,561,753 | 5,561,926 | 173 |
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | (192) | (192) | - |
ヘッジ会計が適用されているもの | (2,389) | (2,389) | - |
デリバティブ取引計 | (2,582) | (2,582) | - |
(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
|
|
| （単位：百万円） |
| 中間連結貸借 | 時価 | 差額 |
(1)現金預け金 | 1,163,676 | 1,163,676 | ― |
(2)コールローン及び買入手形 | 50,000 | 50,000 | ― |
(3)商品有価証券 |
|
|
|
売買目的有価証券 | 605 | 605 | ― |
(4)有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,603,472 | 1,603,472 | ― |
(5)貸出金 | 2,717,796 |
|
|
貸倒引当金（※１） | △16,511 |
|
|
| 2,701,285 | 2,732,882 | 31,597 |
資産計 | 5,519,040 | 5,550,637 | 31,597 |
(1)預金 | 4,855,620 | 4,855,841 | 221 |
(2)譲渡性預金 | 432,159 | 432,159 | ― |
負債計 | 5,287,779 | 5,288,001 | 221 |
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | 968 | 968 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (2,574) | (2,574) | ― |
デリバティブ取引計 | (1,605) | (1,605) | ― |
（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。
これらは残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
公共債の窓口販売業務として保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産額に対する持分相当額を時価としております。自行保証付私募債については下記貸出金と同様の方法により時価を算出しております。
貸出金は、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を債務者の区分ごとの予想損失率に基づく理論値金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
貸出金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該貸出金の時価に当該ヘッジ手段の時価を含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金等の時価は、預金の種類ごとに元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は金利スワップ、通貨スワップ、為替予約であり、取引所の価格や割引現在価値等により算出した価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。
|
| （単位：百万円） |
区 分 | 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
①非上場株式（※１）（※２） | 2,841 | 2,042 |
②組合出資金等（※３） | 1,537 | 1,811 |
合 計 | 4,378 | 3,854 |
（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）前連結会計年度において、非上場株式について18百万円減損処理を行っております。また当中間連結会計期間において、非上場株式について44百万円減損処理を行っております。
（※３）組合出資金等のうち、組合財産が不動産など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
※１ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」について記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
| 種 類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差 額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株 式 | 45,286 | 26,433 | 18,853 |
債 券 | 1,302,704 | 1,284,170 | 18,534 | |
国 債 | 724,037 | 710,098 | 13,938 | |
地方債 | 242,982 | 241,051 | 1,931 | |
社 債 | 335,684 | 333,020 | 2,664 | |
その他 | 196,974 | 192,101 | 4,873 | |
小 計 | 1,544,966 | 1,502,705 | 42,261 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株 式 | 1,825 | 1,997 | △172 |
債 券 | 113,610 | 113,886 | △275 | |
国 債 | 36,472 | 36,557 | △84 | |
地方債 | 21,875 | 21,899 | △24 | |
社 債 | 55,263 | 55,429 | △166 | |
その他 | 42,086 | 42,268 | △181 | |
小 計 | 157,521 | 158,152 | △630 | |
合 計 | 1,702,488 | 1,660,857 | 41,631 | |
当中間連結会計期間（平成27年９月30日現在）
| 種 類 | 中間連結貸借対照表 | 取得原価 | 差 額 |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株 式 | 39,910 | 22,745 | 17,164 |
債 券 | 1,290,324 | 1,270,741 | 19,582 | |
国 債 | 698,839 | 683,795 | 15,043 | |
地方債 | 241,063 | 239,098 | 1,965 | |
社 債 | 350,421 | 347,846 | 2,574 | |
その他 | 165,552 | 162,407 | 3,145 | |
小 計 | 1,495,786 | 1,455,894 | 39,892 | |
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株 式 | 5,698 | 6,438 | △740 |
債 券 | 32,401 | 32,536 | △135 | |
国 債 | 3,319 | 3,368 | △48 | |
地方債 | 300 | 301 | △0 | |
社 債 | 28,781 | 28,866 | △85 | |
その他 | 69,586 | 71,144 | △1,557 | |
小 計 | 107,686 | 110,119 | △2,433 | |
合 計 | 1,603,472 | 1,566,014 | 37,458 | |
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
| 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
その他の金銭の信託 | 5,374 | 5,374 | - | - | - |
(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
| 中間連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価 | 差額 | うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
その他の金銭の信託 | 5,374 | 5,374 | - | - | - |
(注) 「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
| 金額(百万円) |
評価差額 | 41,631 |
その他有価証券 | 41,631 |
(△)繰延税金負債 | 13,065 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 28,566 |
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る | 27 |
その他有価証券評価差額金 | 28,593 |
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
| 金額(百万円) |
評価差額 | 37,458 |
その他有価証券 | 37,458 |
(△)繰延税金負債 | 11,743 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 25,714 |
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券 | ― |
その他有価証券評価差額金 | 25,714 |
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 通貨先物 |
|
|
|
|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | 10,054 | 10,054 | 3 | 3 |
為替予約 |
|
|
|
| |
売建 | 42,455 | ― | △201 | △201 | |
買建 | 1,271 | ― | 5 | 5 | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合 計 | ―――― | ―――― | △192 | △192 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年 | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 通貨先物 |
|
|
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|
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | 10,044 | 10,044 | 3 | 3 |
為替予約 |
|
|
|
| |
売建 | 51,095 | ― | 981 | 981 | |
買建 | 9,189 | ― | △15 | △15 | |
通貨オプション |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
その他 |
|
|
|
| |
売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | |
合 計 | ―――― | ―――― | 968 | 968 | |
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日現在)
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち | 時価(百万円) |
原則的 | 金利スワップ | その他有価 |
|
|
|
受取固定・支払変動 | 証券（債券） | ― | ― | ― | |
受取変動・支払固定 |
| 55,000 | 55,000 | △2,389 | |
金利先物 |
| ― | ― | ― | |
金利オプション |
|
|
|
| |
売建 |
| ― | ― | ― | |
買建 |
| ― | ― | ― | |
金利スワップの | 金利スワップ | 貸出金 |
|
|
|
受取固定・支払変動 |
| ― | ― |
| |
受取変動・支払固定 |
| 36,359 | 33,869 | (注)３ | |
合 計 | ―――― | ―――― | ―――― | △2,389 | |
(注) １ ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成27年９月30日現在)
ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち | 時価(百万円) |
原則的 | 金利スワップ | その他有価 |
|
|
|
受取固定・支払変動 | 証券（債券） | ― | ― | ― | |
受取変動・支払固定 |
| 60,000 | 60,000 | △2,574 | |
金利先物 |
| ― | ― | ― | |
金利オプション |
|
|
|
| |
売建 |
| ― | ― | ― | |
買建 |
| ― | ― | ― | |
金利スワップの | 金利スワップ | 貸出金 |
|
|
|
受取固定・支払変動 |
| ― | ― |
| |
受取変動・支払固定 |
| 35,114 | 26,243 | (注)３ | |
合 計 | ―――― | ―――― | ―――― | △2,574 | |
(注) １ ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取り扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
関連会社株式の追加取得による企業結合
当行は、平成27年４月１日付及び平成27年６月１日付で当行の持分法適用の関連会社５社の株式を追加取得し、当該５社を当行グループが議決権の100％を所有する連結子会社といたしました。
当該株式取得の概要は以下のとおりであります。
１.取得による企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 | 事業の内容 |
東邦信用保証株式会社 | 信用保証業務 |
東邦情報システム株式会社 | 電子計算機による計算業務及び電子計算機ソフトウェア開発業務 |
東邦リース株式会社 | リース業務 |
株式会社東邦カード | クレジットカード業務及び信用保証業務 |
株式会社東邦クレジットサービス | クレジットカード業務及び信用保証業務 |
（2）企業結合を行った主な理由
当行の持分法適用の関連会社である東邦信用保証株式会社、東邦情報システム株式会社、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスは、設立以来、当行グループ会社として、当行と連携しながら地域に密着した営業を展開しております。
当行グループがさらに多様化、高度化していくお客さまニーズにしっかりとお応えしていくためには、持分法適用の関連会社である上記５社を、当行グループの議決権比率が100％となる連結子会社とし、その連携をより一層強固にすることが必要不可欠と判断いたしました。
当行は、グループ一体経営を迅速かつ柔軟に実施していくことを通じて、お客さまに総合金融サービスを提供し、グループの企業価値向上を図ってまいります。
（3）企業結合日
平成27年４月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
持分法適用の関連会社５社の株式の追加取得後の議決権比率は、当行の直接所有及び間接所有分も含め100％となりました。
なお、取得による当行直接所有の議決権比率の変動は以下のとおりであります。
被取得企業の名称 | 取得直前に所有 していた議決権比率 | 企業結合日に追加 取得した議決権比率 | 取得後の 議決権比率 |
東邦信用保証株式会社 | 5.0％ | 45.0％ | 50.0％ |
東邦情報システム株式会社 | 7.8％ | 34.6％ | 39.6％ |
東邦リース株式会社 | 5.0％ | 45.0％ | 50.0％ |
株式会社東邦カード | 5.0％ | 45.0％ | 50.0％ |
株式会社東邦クレジットサービス | 5.0％ | 45.0％ | 50.0％ |
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当行グループが現金を対価とした株式取得により被取得企業各社の議決権の過半数を所有したためであります。
２.中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年３月31日をみなし取得日としているため、平成27年４月１日から平成27年９月30日までの業績を含めております。
３.取得原価の算定等に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 | 2,753百万円 |
追加取得した普通株式の対価 | 4,584百万円 |
取得原価 | 7,338百万円 |
（2）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 1,630百万円
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルティング費用等 13百万円
４.取得原価の配分に関する事項
（1）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 29,488百万円 |
固定資産 | 3,807百万円 |
資産合計 | 33,296百万円 |
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流動負債 | 13,861百万円 |
固定負債 | 6,557百万円 |
負債合計 | 20,418百万円 |
（2）発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法
①発生したのれんの金額
495百万円
②発生原因
取得原価が、被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額を上回ることにより発生したものであります。
③償却方法
重要性が乏しいため発生時に一括償却しております。
（3）負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
6,033百万円
②発生原因
被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ることにより発生したものであります。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略しております。