【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しており、報告セグメントは当行を「銀行業」としております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。
なお、前中間連結会計期間においては、当行グループの業績におけるセグメント区分「その他」（帳票等の印刷・製本業務）の重要性が乏しいため、記載を省略しておりましたが、当中間連結会計期間において、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（連結の範囲の重要な変更）」に記載のとおり、従来、持分法適用の関連会社でありました５社を、また、平成27年８月28日に新たに設立した「とうほう証券株式会社」をそれぞれ連結の範囲（セグメント区分「その他」）に含めたことにより、当行グループの業績における「その他」の重要性が増したため、記載しております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、当中間会計期間より事業セグメントの利益又は損失の算定方法を以下のとおり変更しております。
（「企業結合会計基準」等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当中間連結会計期間から「企業結合会計基準」等を適用したことに伴い、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
「企業結合会計基準」等の適用については、経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
当該変更による当中間連結会計期間の各セグメント利益へ与える影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当行の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、当期よりスタートした中期経営計画「とうほう“サミット”プラン」において、お客さまとの接点拡大に向けた営業体制の強化等に取組むこととしております。
具体的には、お客さまの利便性向上を強く意識した営業店舗の新設やリニューアル、事務機器等の更新投資等を予定しております。これらの投資案件の立案を契機に減価償却方法を検討した結果、営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、その使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の「銀行業」のセグメント利益は190百万円増加し、「その他」のセグメント利益が３百万円増加しております。
（耐用年数の見積りの変更）
会計上の見積りの変更に記載のとおり、従来、建物の耐用年数については主として27年～40年として減価償却を行ってきましたが、近年建物の投資額が増加していることを踏まえ、当中間連結会計期間において減価償却方法の変更に合わせて使用実態を調査した結果、経済的耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適切に行うため、耐用年数を主として34年～50年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間の「銀行業」のセグメント利益は105百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 |
銀行業 | |||||
経常収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 | △ | ||||
セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ | ||||
セグメント資産 | △ | ||||
セグメント負債 | △ | ||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 | |||||
のれんの償却額 | |||||
資金運用収益 | △ | ||||
資金調達費用 | △ | ||||
負ののれん発生益 | |||||
有形固定資産及び無形固定 |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジット カード業務及び信用保証業務等であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する調整額△254百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△781百万円には、セグメント間取引消去△274百万円、のれんの一括償却△495百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△30,228百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△20,571百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額26百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(6) のれんの償却額495百万円は、「１．報告セグメントの概要」に記載のとおり、当中間連結会計期間に、従来、持分法適用の関連会社でありました５社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したのれん495百万円について、重要性が乏しいため発生時に一括償却したものであります。なお、当中間連結会計期間末における未償却残高はありません。また、こののれんの償却額は特定のセグメントに係るものではないため、全社の償却額（調整額）として認識しております。
(7) 資金運用収益の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8) 資金調達費用の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
(9) 負ののれん発生益6,033百万円は、「１．報告セグメントの概要」に記載のとおり、当中間連結会計期間に、従来、持分法適用の関連会社でありました５社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。なお、この負ののれん発生益は特定のセグメントに係るものではないため、全社の利益（調整額）として認識しております。
（10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149百万円は、リース業セグメント（「その他」）が、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円） | ||||
| 貸出業務 | 有価証券 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する | 15,418 | 7,172 | 8,743 | 31,334 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：百万円） | |||||
| 貸出業務 | 有価証券 | 役務取引等 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する | 14,914 | 8,707 | 7,545 | 4,439 | 35,607 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
| 報告セグメント | その他 | 合計 |
銀行業 | |||
減損損失 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．１株当たり純資産額
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成27年９月30日) |
１株当たり純資産額 | 739円29銭 | 774円33銭 |
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当中間連結会計期間 (平成27年９月30日) |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 186,290 | 195,184 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | - | - |
普通株式に係る中間期末(期末）の純資産額 | 百万円 | 186,290 | 195,184 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた | 千株 | 251,983 | 252,068 |
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
|
| 前中間連結会計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額 | 円 | 20.23 | 51.69 |
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 5,099 | 12,976 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 百万円 | 5,099 | 12,976 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 251,986 | 251,043 |
(会計方針の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
この変更による当中間連結会計期間の１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額に与える影響はありません。
（注） なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。