第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
		(自平成23年 ４月１日 至平成24年 ３月31日)	(自平成24年 ４月１日 至平成25年 ３月31日)	(自平成25年 ４月１日 至平成26年 ３月31日)	(自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日)	(自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	58,960	60,998	61,817	64,516	75,568
うち連結信託報酬	百万円	0	0	0	0	0
連結経常利益	百万円	10,426	11,224	14,555	17,001	17,140
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	4,722	6,378	9,157	9,921	18,233
連結包括利益	百万円	9,332	18,567	7,648	20,428	14,098
連結純資産額	百万円	147,141	164,272	167,820	186,290	198,279
連結総資産額	百万円	4,242,345	4,667,345	5,385,042	5,873,339	5,864,699
１株当たり純資産額	円	578.91	643.28	665.09	739.29	786.61
１株当たり当期純利益金額	円	18.66	25.06	36.26	39.37	72.48
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	3.46	3.51	3.11	3.17	3.38
連結自己資本利益率	％	3.30	4.09	5.52	5.60	9.48
連結株価収益率	倍	15.16	12.05	9.26	12.54	4.98
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	143,390	602,055	767,656	522,175	△264,365
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△171,076	△206,881	△128,561	△189,337	160,268
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△1,455	7,919	△1,312	△2,468	△1,597
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	52,156	455,261	1,093,054	1,423,437	1,317,735
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	1,934	1,925	1,923	1,895	2,121
		[759]	[727]	[677]	[705]	[745]
信託財産額	百万円	18	14	11	7	3

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので、記載しておりません。

３　「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という。)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成25年９月13日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)を適用しております。

　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(1)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　連結自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額(非支配株主持分控除後)により算出しております。

６　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

７　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。　

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
経常収益	百万円	58,835	60,782	61,496	64,400	69,113
うち信託報酬	百万円	0	0	0	0	0
経常利益	百万円	10,375	11,094	14,441	16,896	15,969
当期純利益	百万円	4,686	6,261	9,058	9,818	10,063
資本金	百万円	23,519	23,519	23,519	23,519	23,519
発行済株式総数	千株	255,500	255,500	252,500	252,500	252,500
純資産額	百万円	146,272	163,277	168,138	187,064	193,665
総資産額	百万円	4,241,699	4,666,575	5,383,321	5,872,369	5,858,554
預金残高	百万円	3,801,898	4,068,247	4,724,478	5,157,617	5,135,938
貸出金残高	百万円	2,425,880	2,466,952	2,638,929	2,666,736	2,930,939
有価証券残高	百万円	1,116,482	1,340,927	1,491,389	1,705,903	1,540,223
１株当たり純資産額	円	576.13	640.00	667.01	742.11	768.31
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	円 (円)	7.00	6.50	7.50	8.00	8.50
		(3.25)	(3.25)	(3.50)	(3.75)	(4.00)
１株当たり当期純利益金額	円	18.51	24.59	35.86	38.95	39.92
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	円	―	―	―	―	―
自己資本比率	％	3.44	3.49	3.12	3.18	3.30
自己資本利益率	％	3.29	4.04	5.46	5.52	5.28
株価収益率	倍	15.28	12.28	9.36	12.68	9.04
配当性向	％	37.81	26.43	20.91	20.53	21.29
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	1,873	1,860	1,856	1,881	1,911
		[752]	[720]	[673]	[703]	[721]
信託財産額	百万円	18	14	11	7	3
信託勘定貸出金残高	百万円	―	―	―	―	―
信託勘定有価証券残高	百万円	―	―	―	―	―

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第113期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月13日に行いました。

３　第109期(平成24年３月)の１株当たり配当額のうち、0.50円は創立70周年記念配当であります。

　　また、第113期(平成28年３月)の１株当たり配当額のうち、0.50円は創立75周年記念配当であります。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

５　「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

６　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７　自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額により算出しております。　

２ 【沿革】

昭和16年11月	福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の３行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月４日、資本金200万円、本店郡山市)
昭和17年８月	三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受
昭和18年２月	矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の３行を合併
昭和19年11月	福島貯蓄銀行を合併
昭和21年12月	本店を郡山市から福島市に移転
昭和22年４月	福島県金庫事務を受託
昭和42年11月	本店を現在地に新築移転
昭和44年２月	外国為替業務取扱開始
昭和48年４月	東京証券取引所市場第二部に上場
昭和49年２月	東京証券取引所市場第一部へ指定
昭和56年６月	東邦ビジネスサービス株式会社を設立
昭和58年４月	証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)
昭和58年10月	東邦コンピューターサービス株式会社を設立（現・東邦情報システム株式会社）
昭和60年３月	東邦リース株式会社を設立
昭和60年３月	東邦信用保証株式会社を設立
昭和60年４月	株式会社東邦カードを設立
昭和60年６月	債券ディーリング業務取扱開始
昭和61年４月	海外コルレス業務取扱開始
平成２年７月	株式会社東邦クレジットサービスを設立
平成４年７月	東邦不動産サービス株式会社を設立
平成４年７月	東邦スタッフサービス株式会社を設立
平成５年４月	東邦情報システム株式会社を設立
平成５年９月	信託代理店業務取扱開始
平成６年４月	信託業務取扱開始
平成６年７月	新事務センター建物竣工
平成12年10月	投資信託の窓口販売業務取扱開始
平成13年４月	損害保険業務取扱開始
平成14年10月	生命保険業務取扱開始
平成17年10月	証券仲介業務取扱開始
平成19年10月	銀行本体発行クレジットカードの取扱開始
平成21年３月	東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の３社を解散
平成24年３月	株式会社とうほうスマイルを設立
平成26年４月	東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更
平成27年８月	とうほう証券株式会社を設立

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社７社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第５ 経理の状況　１（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本支店114か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。

〔その他〕

子会社７社において証券業務、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等を営み、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。

子会社：とうほう証券株式会社、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、

　      東邦信用保証株式会社、東邦情報システム株式会社、株式会社とうほうスマイル

なお、平成27年４月１日付及び平成27年６月１日付で前連結会計年度に当行の持分法適用の関連会社でありました東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、東邦信用保証株式会社、東邦情報システム株式会社の株式を追加取得し、当該５社を当行グループが議決権の100％を所有する連結子会社といたしました。また、平成27年８月28日付で当行100％出資による「とうほう証券株式会社」を設立し、連結子会社といたしました。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又  は 出資金 (百万円)	主要な 事  業 の内容	議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社)
とうほう証券株式会社	福島県 福島市	3,000	その他	100.0	5(3)	―	預金取引関係	提出会社より 建物等の貸借	―
東邦リース株式会社	福島県 福島市	60	その他	100.0 (50.0)	5(2)	―	金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引	提出会社へ事務機器等の賃貸	―
株式会社東邦カード	福島県 福島市	30	その他	100.0 (50.0)	3(2)	―	金銭貸借関係 預金取引関係 貸出金の保証	―	―
株式会社東邦クレジットサービス	福島県 福島市	30	その他	100.0 (50.0)	4(2)	―	金銭貸借関係 預金取引関係 貸出金の保証	―	―
東邦信用保証株式会社	福島県 福島市	30	その他	100.0 (50.0)	3(2)	―	預金取引関係 貸出金の保証	―	―
東邦情報システム株式会社	福島県 福島市	60	その他	100.0 (60.3)	5(3)	―	預金取引関係 銀行関連業務 受託	提出会社より 建物等の貸借	―
株式会社とうほうスマイル	福島県 福島市	30	その他	100.0	5(2)	―	預金取引関係 銀行関連業務 受託	提出会社より建物等の貸借	―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は、該当がないため記載しておりません。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	その他	合計
従業員数(人)	1,911 [721]	210 [24]	2,121 [745]

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,050人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　従業員数の合計が当連結会計年度末までの１年間において、226人増加しておりますが、その主な理由は、当連結会計年度において、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（連結の範囲の重要な変更）」に記載のとおり、従来、持分法適用の関連会社でありました５社を、また、平成27年８月28日に新たに設立した「とうほう証券株式会社」をそれぞれ連結の範囲（セグメント区分「その他」）に含めたことによるものであります。

(2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,911 [721]	40.6	17.3	6,594

(注) １　従業員数は、嘱託及び臨時従業員988人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、東邦銀行従業員組合と称し、組合員数は1,654人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。