該当事項はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連
結子会社）が判断したものであります。
（金融経済環境）
第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復基調が続いております。
福島県内経済につきましては、公共投資の増加や雇用・所得情勢の改善が続く下で、個人消費が持ち直しつつあるなど、緩やかに回復しております。
金融環境につきましては、日本銀行による潤沢な資金供給のもとで全体的に安定しており、市場金利が低位で推移するなか、民間銀行の貸出は運転資金や企業買収関連を中心に、前年比でプラスの状況で推移しております。
日経平均株価の当期末終値は１万９千円台前半となりました。
（事業の経過）
このような環境のもと、当行は目指すべき銀行像である「大きく・強く・たくましく」の実現に向けて、平成27年度から３か年の中期経営計画「とうほう“サミット”プラン」～裾野を広く・山を高く～ に取組んでおります。中期経営計画では「ふくしまの“復興から成長”への貢献」「お客さまから選ばれる銀行づくり」「持続可能な企業体質の確立」を基本方針に掲げ、平成27年度は計画達成に向けた基礎づくりの１年として、全行一体となって各種施策への取組みを進めております。
当第３四半期連結累計期間における事業の状況は、以下のとおりです。
福島県の復興と地域経済の成長を着実なものとするため、事業を営むお客さまのライフステージに応じた経営支援や地方創生などに積極的に取組んでまいりました。
事業を営むお客さまの事業承継サポートの強化に向け、東北の地域金融機関で初めて、りそな銀行と提携し、同行の信託商品「自社株承継信託」の取扱を開始したほか、経営に関するお客さまの課題解決の支援体制強化を目的に、一般社団法人福島県中小企業診断協会との業務提携を締結しました。また、お客さまの海外への事業展開、販路拡大支援を目的に「とうほう海外事業個別相談会」「インターネットから始める海外市場開拓セミナー」を開催しました。さらには、成長が見込まれる分野への支援として、再生可能エネルギー向けプロジェクトファイナンスに対するシンジケートローン組成などに積極的に取組みました。
地方創生への取組みとして、「とうほう・地方創生結婚応援プロジェクト」を創設したほか、「東邦・空き家対策ローン」の取扱を開始するなど、少子高齢化問題を踏まえた地域や地方自治体の課題やニーズに対する取組みをいち早く進めてまいりました。
また、お客さまから選ばれる銀行を目指し、金融サービスの充実や店舗機能の強化などを実施してまいりました。
金融サービスの充実に向けた取組みとして、当行ホームページへ「年金見込額試算システム」機能を導入したほか、個人のお客さま向けフリーローン「ＴＯＨＯスマートネクスト」におけるＷＥＢ契約ローンの取扱を開始するなど、お客さまの利便性向上のための取組みを積極的に進めてまいりました。
加えて、店舗機能の強化として平成27年10月に、ローンプラザ会津支店と滝沢支店を統合し、ローンセンターを設置した滝沢支店を新築移転いたしました。統合後の「滝沢支店」は、総合受付や個室型コンサルティングブースなどが設置された、会津地区で初めての次世代型店舗であり、休日営業を実施するとともに、ほけんの相談窓口も併設し、お客さまの幅広いニーズにお応えできる体制を整備いたしました。
このほか、ＩＴ技術を駆使した新たな金融サービスである「Fintech」への対応として、個人向けの家計簿・資産管理サービスや、ビジネス向けクラウドサービス等を運営する株式会社マネー・フォワードと資本業務提携を締結いたしました。今後は両社の技術・アイディアといった経営資源を活用した新たなFintechサービスの共同開発、両社が提供するサービス連携を進めていくなど、お客さまへの利便性提供、新たな金融サービスの提供に努めてまいります。
（業績）
損益状況につきましては、持分法適用の関連会社５社の連結子会社化に伴うその他業務収益の増加、預かり資産関連手数料を中心とした役務取引等収益の増加、及び有価証券関係収益の増加などから、経常収益は前年同期比54億94百万円増加の524億43百万円となりました。
一方、連結子会社化に伴うその他業務費用の増加及びのれんの一括償却などから、経常費用は前年同期比46億55百万円増加の400億73百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比８億39百万円増加の123億70百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は負ののれん発生益及び段階取得に係る差益の計上もあり、前年同期比82億66百万円増加の156億９百万円となりました。
セグメントごとの業績は次の通りであります。
○銀行業
経常収益は476億14百万円、セグメント利益は112億50百万円となりました。
○その他
持分法適用の関連会社５社の連結子会社化などにより、経常収益は70億50百万円、セグメント利益は19億19百万円となりました。
なお、前年同期との比較については、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントが銀行業のみでセグメント情報の記載を省略しているため行っておりません。
（主要勘定）
預金につきましては、個人預金・法人預金とも増加しましたが、公金預金等の減少により、前年度末比2,164億円減少し、４兆9,411億円となりました。また、譲渡性預金を含む総預金も、同様に1,572億円減少し、５兆4,045億円となりました。
貸出金につきましては、復興関連等の資金需要に幅広くお応えするとともに、再生可能エネルギー・医療産業等の成長分野に加え、起業・創業への支援を積極的に取り組みました結果、前年度末比2,136億円増加し、２兆8,804億円となりました。
有価証券につきましては、投資環境や市場動向に留意しながら効率的な資金運用に努めました結果、前年度末比759億円減少し、１兆6,308億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で282億39百万円、国際業務部門で13億88
百万円、全体で296億27百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で76億38百万円、国際業務部門で△18百万円、全体で76億20
百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 28,895 | 1,435 | 30,331 |
当第３四半期連結累計期間 | 28,239 | 1,388 | 29,627 | |
うち資金運用収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 30,668 | 1,592 | 107 32,154 |
当第３四半期連結累計期間 | 30,345 | 1,778 | 82 32,040 | |
うち資金調達費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,772 | 156 | 107 1,822 |
当第３四半期連結累計期間 | 2,106 | 389 | 82 2,412 | |
信託報酬 | 前第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
当第３四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
役務取引等収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 6,161 | 6 | 6,167 |
当第３四半期連結累計期間 | 7,638 | △18 | 7,620 | |
うち役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 10,017 | 37 | 10,054 |
当第３四半期連結累計期間 | 11,358 | 34 | 11,393 | |
うち役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,855 | 30 | 3,886 |
当第３四半期連結累計期間 | 3,720 | 53 | 3,773 | |
その他業務収支 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,050 | 281 | 1,331 |
当第３四半期連結累計期間 | 2,242 | △46 | 2,195 | |
うちその他業務収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,399 | 328 | 1,727 |
当第３四半期連結累計期間 | 5,873 | 147 | 6,021 | |
うちその他業務費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 349 | 47 | 396 |
当第３四半期連結累計期間 | 3,630 | 194 | 3,825 |
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間４百万円、当第３四半期連結累計期間５百万円）を控除しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
役務取引等収益は、国内業務部門が113億58百万円、国際業務部門が34百万円となり、合計で113億93百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が37億20百万円、国際業務部門が53百万円となり、合計で37億73百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第３四半期連結累計期間 | 10,017 | 37 | 10,054 |
当第３四半期連結累計期間 | 11,358 | 34 | 11,393 | |
うち預金・貸出業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 1,565 | ― | 1,565 |
当第３四半期連結累計期間 | 1,755 | ― | 1,755 | |
うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,660 | 37 | 2,698 |
当第３四半期連結累計期間 | 2,681 | 34 | 2,716 | |
うち証券関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 140 | ― | 140 |
当第３四半期連結累計期間 | 218 | ― | 218 | |
うち代理業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 200 | ― | 200 |
当第３四半期連結累計期間 | 204 | ― | 204 | |
うち保護預り・ | 前第３四半期連結累計期間 | 56 | ― | 56 |
当第３四半期連結累計期間 | 53 | ― | 53 | |
うち保証業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 100 | 0 | 101 |
当第３四半期連結累計期間 | 625 | 0 | 625 | |
うち投資信託の | 前第３四半期連結累計期間 | 784 | ― | 784 |
当第３四半期連結累計期間 | 774 | ― | 774 | |
うち保険関連業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 2,159 | ― | 2,159 |
当第３四半期連結累計期間 | 2,612 | ― | 2,612 | |
役務取引等費用 | 前第３四半期連結累計期間 | 3,855 | 30 | 3,886 |
当第３四半期連結累計期間 | 3,720 | 53 | 3,773 | |
うち為替業務 | 前第３四半期連結累計期間 | 419 | 30 | 450 |
当第３四半期連結累計期間 | 424 | 40 | 465 |
(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 4,462,583 | 6,077 | 4,468,661 |
当第３四半期連結会計期間 | 4,935,845 | 5,307 | 4,941,152 | |
うち流動性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 3,183,904 | ― | 3,183,904 |
当第３四半期連結会計期間 | 3,606,651 | ― | 3,606,651 | |
うち定期性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 1,269,017 | ― | 1,269,017 |
当第３四半期連結会計期間 | 1,321,212 | ― | 1,321,212 | |
うちその他 | 前第３四半期連結会計期間 | 9,661 | 6,077 | 15,739 |
当第３四半期連結会計期間 | 7,981 | 5,307 | 13,289 | |
譲渡性預金 | 前第３四半期連結会計期間 | 416,205 | ― | 416,205 |
当第３四半期連結会計期間 | 463,390 | ― | 463,390 | |
総合計 | 前第３四半期連結会計期間 | 4,878,788 | 6,077 | 4,884,866 |
当第３四半期連結会計期間 | 5,399,235 | 5,307 | 5,404,542 |
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
業種別 | 前第３四半期連結会計期間 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
国内 | 2,672,707 | 100.00 | 2,880,407 | 100.00 |
製造業 | 333,071 | 12.46 | 329,620 | 11.44 |
農業，林業 | 5,589 | 0.21 | 7,403 | 0.26 |
漁業 | 2,935 | 0.11 | 2,819 | 0.10 |
鉱業，採石業，砂利採取業 | 4,668 | 0.18 | 5,119 | 0.18 |
建設業 | 72,223 | 2.70 | 80,386 | 2.79 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 58,699 | 2.20 | 72,897 | 2.53 |
情報通信業 | 16,669 | 0.62 | 14,802 | 0.51 |
運輸業，郵便業 | 82,431 | 3.08 | 86,466 | 3.00 |
卸売業，小売業 | 233,638 | 8.74 | 217,646 | 7.56 |
金融業，保険業 | 156,744 | 5.86 | 152,566 | 5.30 |
不動産業，物品賃貸業 | 328,143 | 12.28 | 358,816 | 12.46 |
地方公共団体 | 537,719 | 20.12 | 593,660 | 20.61 |
個人 | 591,461 | 22.13 | 646,689 | 22.45 |
その他 | 248,711 | 9.31 | 311,511 | 10.81 |
特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 2,672,707 | ― | 2,880,407 | ― |
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
資産 | ||||
科目 | 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
現金預け金 | 7 | 100.00 | 4 | 100.00 |
合計 | 7 | 100.00 | 4 | 100.00 |
負債 | ||||
科目 | 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 | ||
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
金銭信託 | 7 | 100.00 | 4 | 100.00 |
合計 | 7 | 100.00 | 4 | 100.00 |
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 －百万円 当第３四半期連結会計期間 －百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシ
ュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
また、前連結会計年度末において計画中であった設備の新設、除却等の計画について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
会社名 | セグメン | 店舗名 | 所在地 | 区分 | 設備の | 投資予定金額 | 資金調 | 着手 | 完了予定 | |
総額 | 既支払額 | |||||||||
当行 | 銀行業 | 郡山 | 福島県 | 改修他 | 店舗 | 560 | 98 | 自己資金 | 平成27年８月 | 平成28年５月 |
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。