（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました東邦情報システム株式会社、東邦リース株式会社、東邦信用保証株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスの株式を追加取得し子会社としたため、当該５社を連結の範囲に含めております。
また、中間連結会計期間より、平成27年８月28日に新たに設立した「とうほう証券株式会社」を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
上記（1）のとおり、東邦情報システム株式会社、東邦リース株式会社、東邦信用保証株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスを持分法適用の範囲から除外しております。なお、この変更により持分法適用の関連会社はなくなりました。
(会計方針の変更）
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、当期よりスタートした中期経営計画「とうほう“サミット”プラン」において、お客さまとの接点拡大に向けた営業体制の強化等に取組むこととしております。
具体的には、お客さまの利便性向上を強く意識した営業店舗の新設やリニューアル、事務機器等の更新投資等を予定しております。これらの投資案件の立案を契機に減価償却方法を検討した結果、営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、その使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
当該変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は356百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。
（会計上の見積りの変更）
従来、建物の耐用年数については主として27年～40年として減価償却を行ってきましたが、近年建物の投資額が増加していることを踏まえ、第１四半期連結会計期間において減価償却方法の変更に合わせて使用実態を調査した結果、経済的耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適正に行うため、耐用年数を主として34年～50年に見直し、将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法によった場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は163百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は同額増加しております。
（追加情報）
役員退職慰労引当金
当行は、平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年６月24日開催の定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打ち切り支給案が承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額未払分335百万円については、各人の退任時に支給することから、「その他負債」に含めて計上しております。
なお、連結子会社においては、従来どおり、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額のうち、当第３四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
破綻先債権額 | 1,857百万円 | 3,312百万円 |
延滞債権額 | 34,720百万円 | 32,370百万円 |
３ヵ月以上延滞債権額 | 409百万円 | 481百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 675百万円 | 574百万円 |
合計額 | 37,662百万円 | 36,738百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
貸倒引当金戻入益 | 628百万円 | 293百万円 |
株式等売却益 | 1,173百万円 | 1,650百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
株式等売却損 | 136百万円 | ―百万円 |
※３ 「受取補償金」は、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に起因する償却資産及び宅地の価値減少に対する東京電力株式会社からの受取損害賠償金を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 1,946百万円 | 1,737百万円 |
のれんの償却額 | ―百万円 | 495百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月23日 | 普通株式 | 1,008 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日 | 利益剰余金 |
平成26年11月14日 | 普通株式 | 945 | 3.75 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 1,071 | 4.25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
平成27年11月13日 | 普通株式 | 1,008 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度に当行の持分法適用の関連会社でありました東邦情報システム株式会社、東邦信用保証株式会社、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスを連結の範囲に含めております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が前連結会計年度末比135億9百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,367億86百万円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
なお、前第３四半期連結累計期間の「その他」には、ソフトウェア開発業務等が含まれておりましたが、連結範囲の変更に伴い、当第３四半期連結累計期間の「その他」は帳票等の印刷・製本業務のみとなっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1)連結の範囲の重要な変更に記載のとおり、前連結会計年度において持分法適用の関連会社でありました５社を、また、平成27年８月28日に新たに設立した「とうほう証券株式会社」をそれぞれ連結の範囲（セグメント区分「その他」）に含めたことにより、当行グループの業績における「その他」の重要性が増したため、記載しております。
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益 |
銀行業 | |||||
経常収益 |
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 | △ | ||||
セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||
計 | △ | ||||
セグメント利益 | △ |
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。
３．外部顧客に対する調整額△218百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△799百万円は、セグメント間取引消去△291百万円、のれんの一括償却△495百万円が含まれております。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（「企業結合会計基準」等の適用）
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合会計基準」等を適用したことに伴い、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
「企業結合会計基準」等の適用については、経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間の各セグメント利益へ与える影響は軽微であります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当行の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、当期よりスタートした中期経営計画「とうほう“サミット”プラン」において、お客さまとの接点拡大に向けた営業体制の強化等に取組むこととしております。
具体的には、お客さまの利便性向上を強く意識した営業店舗の新設やリニューアル、事務機器等の更新投資等を予定しております。これらの投資案件の立案を契機に減価償却方法を検討した結果、営業店舗及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、その使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「銀行業」のセグメント利益は350百万円増加し、「その他」のセグメント利益が５百万円増加しております。
（耐用年数の見積りの変更）
会計上の見積りの変更に記載のとおり、従来、建物の耐用年数については主として27年～40年として減価償却を行ってきましたが、近年建物の投資額が増加していることを踏まえ、第１四半期連結会計期間において減価償却方法の変更に合わせて使用実態を調査した結果、経済的耐用年数を実態に合わせることにより費用配分計算をより適切に行うため、耐用年数を主として34年～50年に見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の「銀行業」のセグメント利益は163百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「銀行業」セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、13百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間に、従来持分法適用の関連会社でありました東邦情報システム株式会社、東邦リース株式会社、東邦信用保証株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、のれん 495百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当第３四半期連結累計期間末における残高はありません。
（重要な負ののれん発生益）
上記５社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益 6,033百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 差額(百万円) |
株式 | 28,431 | 47,112 | 18,680 |
債券 | 1,398,056 | 1,416,315 | 18,258 |
国債 | 746,655 | 760,509 | 13,853 |
地方債 | 262,950 | 264,857 | 1,907 |
社債 | 388,450 | 390,948 | 2,497 |
その他 | 234,369 | 239,061 | 4,691 |
合計 | 1,660,857 | 1,702,488 | 41,631 |
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 | 差額(百万円) |
株式 | 29,048 | 46,256 | 17,208 |
債券 | 1,318,972 | 1,341,485 | 22,513 |
国債 | 710,140 | 728,126 | 17,986 |
地方債 | 236,313 | 238,347 | 2,034 |
社債 | 372,519 | 375,011 | 2,492 |
その他 | 236,877 | 238,338 | 1,460 |
合計 | 1,584,898 | 1,626,080 | 41,181 |
（注） その他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) | |
１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 29.14 | 62.09 |
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する | 百万円 | 7,343 | 15,609 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に | 百万円 | 7,343 | 15,609 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 251,985 | 251,386 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
該当事項はありません。
中間配当
平成27年11月13日開催の取締役会において、第113期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当金の総額 | 1,008百万円 |
１株当たり中間配当金 | 4.00円 |
効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月４日 |