該当事項はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連
結子会社）が判断したものであります。
（金融経済環境）
当第１四半期のわが国経済は、個人消費が横ばいの動きであり、弱さもみられるが、設備投資が緩やかな増加基調にあるほか、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が続いております。
福島県内経済につきましては、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みが続くなかで、住宅投資と公共投資が高水準で推移したほか、個人消費も雇用・所得環境の改善等を背景に持ち直しつつあるなど、緩やかに回復しております。
金融環境につきましては、日本銀行による潤沢な資金供給のもとで全体的に安定しております。また、平成28年２月に導入された「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」により、10年国債利回りは６月末時点で△0.23％となるなど、市場金利は低水準で推移しております。
（事業の経過）
このような環境のもと、当行は目指すべき銀行像である「大きく・強く・たくましく」の実現に向けて、平成27年度から29年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「とうほう“サミット”プラン～裾野を広く・山を高く～」に取り組んでおります。中期経営計画の２年目となる今年度は、中期経営計画目標ならびに長期目標達成を確実なものとするための重要な１年と位置づけ、以下の３つの基本戦略にグループ一体となって取り組んでおります。
＜「とうほう“サミット”プラン～裾野を広く・山を高く～」の基本戦略＞
１．ふくしまの“復興から成長”への貢献
２．お客さまから選ばれる銀行づくり
３．持続可能な企業体質の確立
＜ふくしまの“復興から成長”への貢献＞
東日本大震災からの復興に向け、円滑な資金供給や産業活性化に資する取り組みを進めたほか、復興支援事業などにも積極的に参画してまいりました。
「新産業金融推進チーム」を中心に、再生可能エネルギーや医療産業等の成長が見込まれる分野への資金供給に積極的に取り組むとともに、中小企業再生支援協議会や東日本大震災事業者再生支援機構等の外部機関と連携し、経営支援・事業再生支援に努めてまいりました。
また、「地方創生」への取り組みといたしましては、政府が提唱する一億総活躍社会の実現に向けて「とうほう・ふるさと総活躍応援プロジェクト」を策定し、ふるさとの事業者の更なる成長にむけた体制整備をいたしました。
このほか、ふくしまの地酒をＰＲするイベント「ふるさと応援！ ふくしま酒まつり」を開催するとともに福島県の策定する「ふくしま創生総合戦略～ふくしま７つの挑戦～」を加速化するため、当行、福島県、東京海上日動火災保険株式会社との３者で地方創生に関する連携協定を締結いたしました。
加えて、原発事故からの帰町を進める双葉郡楢葉町の復興促進に向け、「楢葉支店」を再開いたしました。
さらに、今なお山形県に避難されている多くのお客さまに対する継続的な金融サービス提供を目的として、「米沢支店」を開設いたしました。
＜お客さまから選ばれる銀行づくり＞
地域経済の復興・発展と地域のお客さまのニーズにお応えするため、変化するマーケットに対応した商品・サービスの充実に努めてまいりました。
お客さまの資産運用ニーズにより一層幅広くお応えしていくため、東北・北海道地区初の地銀系証券会社「とうほう証券株式会社」を平成27年８月に設立し、平成28年４月より県内５店舗で営業を開始いたしました。
個人のお客さまへの新たな取り組みといたしましては、多様化するお客さまのニーズや拡大が見込まれるキャッシュレス市場に対応するため、東北地銀初となる即時決済カード「東邦Ａｌｗａｙｓデビットカード＜ＪＣＢ＞」の取扱いを開始いたしました。
また、事業を営むお客さまへの取り組みといたしましては、「経営課題提案型営業」の展開により、事業承継やＭ＆Ａ、海外進出支援などお客さまが抱える経営課題の解決に積極的に取り組んでまいりました。特に、Ｍ＆Ａの取り組みでは、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターより「地域貢献大賞」を受賞し、平成26年から３年連続で表彰を受けております。
＜持続可能な企業体質の確立＞
人口減少と少子高齢化が進展する中、当行の持続的な成長を見据え、地方銀行間の連携や人材育成の取り組みを強化してまいりました。
「フィンテック」を活用した新たな金融サービスの企画・開発業務等を行うため、当行が加盟している「ＴＳＵＢＡＳＡ金融システム高度化アライアンス」参加行と日本アイ・ビー・エム株式会社とともに「Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社」を設立いたしました。
また、地域経済の発展を支える人材の早期育成を目的として、研修所内に設置した模擬店舗の活用による実践的な研修や資格・階層別の研修を積極的に開催しております。
このほか、行友会活動に陸上競技部や吹奏楽部など16クラブ約300名の行員が参加しており、行内の活性化や支え合い高め合う企業風土の醸成に努めております。
（業績）
損益状況につきましては、有価証券関係収益が増加したことなどから、経常収益は前年同期比７億37百万円増加の188億12百万円となりました。有価証券関係費用が増加したことなどから、経常費用は前年同期比22億86百万円増加の157億71百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比15億49百万円減少の30億40百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に連結子会社化に伴う負ののれん発生益を計上した影響などから、前年同期比85億６百万円減少の20億59百万円となりました。
セグメントごとの業績は次の通りであります。
○銀行業
経常収益は前年同期比22億39百万円増加の181億66百万円、セグメント利益は前年同期比４億９百万円減少の36億29百万円となりました。
○その他
経常収益は前年同期比１億62百万円減少の28億60百万円、セグメント利益は４億69百万円減少の８億68百万円となりました。
（主要勘定）
譲渡性預金を含む総預金につきましては、個人預金及び法人預金の増加により、前年度末比942億円増加し５兆6,064億円となりました。
貸出金につきましては、個人ローン及び公共貸出の増加により、前年度末比1,567億円増加して３兆830億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めた結果、前年度末比519億円減少して1兆4,837億円となりました。
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で90億52百万円、国際業務部門で4億28百万円、全体で94億80百万円となりました。
また、役務取引等収支については、国内業務部門で22億35百万円、国際業務部門で０百万円、全体で22億35百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 9,588 | 489 | 10,078 |
当第１四半期連結累計期間 | 9,052 | 428 | 9,480 | |
うち資金運用収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 10,298 | 603 | 32 10,869 |
当第１四半期連結累計期間 | 9,503 | 603 | 17 10,090 | |
うち資金調達費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 710 | 113 | 32 791 |
当第１四半期連結累計期間 | 451 | 175 | 17 609 | |
信託報酬 | 前第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― |
当第１四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | |
役務取引等収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 2,320 | △2 | 2,318 |
当第１四半期連結累計期間 | 2,235 | 0 | 2,235 | |
うち役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,545 | 11 | 3,556 |
当第１四半期連結累計期間 | 3,558 | 12 | 3,571 | |
うち役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,224 | 14 | 1,238 |
当第１四半期連結累計期間 | 1,323 | 12 | 1,335 | |
その他業務収支 | 前第１四半期連結累計期間 | 590 | 14 | 605 |
当第１四半期連結累計期間 | 657 | △8 | 649 | |
うちその他業務収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,851 | 37 | 1,888 |
当第１四半期連結累計期間 | 4,080 | 76 | 4,156 | |
うちその他業務費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,260 | 22 | 1,283 |
当第１四半期連結累計期間 | 3,422 | 85 | 3,507 |
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期間１百万円）を控除しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
役務取引等収益は、国内業務部門が35億58百万円、国際業務部門が12百万円となり、合計で35億71百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が13億23百万円、国際業務部門が12百万円となり、合計で13億35百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第１四半期連結累計期間 | 3,545 | 11 | 3,556 |
当第１四半期連結累計期間 | 3,558 | 12 | 3,571 | |
うち預金・貸出業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 519 | ― | 519 |
当第１四半期連結累計期間 | 675 | ― | 675 | |
うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 888 | 11 | 900 |
当第１四半期連結累計期間 | 866 | 12 | 879 | |
うち証券関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 85 | ― | 85 |
当第１四半期連結累計期間 | 75 | ― | 75 | |
うち代理業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 79 | ― | 79 |
当第１四半期連結累計期間 | 81 | ― | 81 | |
うち保護預り・ | 前第１四半期連結累計期間 | 5 | ― | 5 |
当第１四半期連結累計期間 | 4 | ― | 4 | |
うち保証業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 217 | 0 | 217 |
当第１四半期連結累計期間 | 231 | 0 | 231 | |
うち投資信託の | 前第１四半期連結累計期間 | 283 | ― | 283 |
当第１四半期連結累計期間 | 179 | ― | 179 | |
うち保険関連業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 726 | ― | 726 |
当第１四半期連結累計期間 | 661 | ― | 661 | |
役務取引等費用 | 前第１四半期連結累計期間 | 1,224 | 14 | 1,238 |
当第１四半期連結累計期間 | 1,323 | 12 | 1,335 | |
うち為替業務 | 前第１四半期連結累計期間 | 140 | 14 | 154 |
当第１四半期連結累計期間 | 139 | 12 | 151 |
(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 4,971,240 | 5,174 | 4,976,415 |
当第１四半期連結会計期間 | 5,132,910 | 6,101 | 5,139,012 | |
うち流動性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 3,600,409 | ― | 3,600,409 |
当第１四半期連結会計期間 | 3,690,352 | ― | 3,690,352 | |
うち定期性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 1,334,608 | ― | 1,334,608 |
当第１四半期連結会計期間 | 1,409,192 | ― | 1,409,192 | |
うちその他 | 前第１四半期連結会計期間 | 36,222 | 5,174 | 41,397 |
当第１四半期連結会計期間 | 33,365 | 6,101 | 39,467 | |
譲渡性預金 | 前第１四半期連結会計期間 | 471,004 | ― | 471,004 |
当第１四半期連結会計期間 | 467,474 | ― | 467,474 | |
総合計 | 前第１四半期連結会計期間 | 5,442,245 | 5,174 | 5,447,419 |
当第１四半期連結会計期間 | 5,600,385 | 6,101 | 5,606,486 |
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
業種別 | 前第１四半期連結会計期間 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
国内 | 2,697,516 | 100.00 | 3,083,078 | 100.00 |
製造業 | 326,290 | 12.10 | 312,781 | 10.14 |
農業，林業 | 5,285 | 0.20 | 6,161 | 0.20 |
漁業 | 2,652 | 0.10 | 2,429 | 0.08 |
鉱業，採石業，砂利採取業 | 4,694 | 0.17 | 4,886 | 0.16 |
建設業 | 66,749 | 2.47 | 67,210 | 2.18 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 65,583 | 2.43 | 77,985 | 2.53 |
情報通信業 | 17,815 | 0.66 | 13,887 | 0.45 |
運輸業，郵便業 | 80,113 | 2.97 | 84,762 | 2.75 |
卸売業，小売業 | 213,477 | 7.91 | 207,963 | 6.74 |
金融業，保険業 | 159,297 | 5.91 | 163,015 | 5.29 |
不動産業，物品賃貸業 | 344,036 | 12.75 | 374,610 | 12.15 |
地方公共団体 | 582,441 | 21.59 | 647,066 | 20.99 |
個人 | 620,073 | 22.99 | 665,664 | 21.59 |
その他 | 209,006 | 7.75 | 454,652 | 14.75 |
特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ― |
合計 | 2,697,516 | ― | 3,083,078 | ― |
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
資産 | ||||
科目 | 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
現金預け金 | 3 | 100.00 | 2 | 100.00 |
合計 | 3 | 100.00 | 2 | 100.00 |
負債 | ||||
科目 | 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 | ||
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
金銭信託 | 3 | 100.00 | 2 | 100.00 |
合計 | 3 | 100.00 | 2 | 100.00 |
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円 当第１四半期連結会計期間 ―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
また、前連結会計年度末において計画中であった設備の新設、除却等の計画について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
会社名 | セグメン | 店舗名 | 所在地 | 区分 | 設備の | 投資予定金額 | 資金調 | 着手 | 完了予定 | |
総額 | 既支払額 | |||||||||
当行 | 銀行業 | 三春支店 | 福島県 | 新築 | 店舗 | 550 | 148 | 自己資金 | 平成28年６月 | 平成29年４月 |
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。