該当事項はありません。
(1) 業績の状況
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
当中間連結会計期間のわが国経済は、設備投資の持ち直しの動きに足踏みが見られたものの、個人消費が総じて底堅い動きを見せたことや、雇用・所得環境が堅調に推移したことなどから、基調としては緩やかな回復を続けました。
当行の主要な営業基盤である福島県内の経済につきましては、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みが続くなかで、住宅投資と公共投資が高水準で推移いたしました。また、個人消費も良好な雇用・所得環境などを背景に持ち直しつつあるなど、緩やかな回復基調を続けました。
こうしたなか、当行はコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」のもと、地域経済の発展に寄与する総合金融サービスの提供にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
（業績）
経常収益は有価証券関係収益が増加する一方、貸出金利息が減少したことなどから、前年同期比４億65百万円減少の351億42百万円となりました。
また、経常費用は資金調達費用が減少する一方、有価証券関係費用が増加したことなどから、前年同期比21億89百万円増加の294億24百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比26億53百万円減少の57億18百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期において連結子会社化に伴う負ののれん発生益等を計上したことなどから、前年同期比91億51百万円減少の38億25百万円となりました。
セグメントごとの業績は次の通りであります。
○銀行業
経常収益は前年同期比８億84百万円増加の331億１百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期比13億93百万円減少の61億60百万円となりました。
○その他
経常収益は前年同期比59百万円減少の49億96百万円となりました。また、セグメント利益は前年同期比５億88百万円減少の10億12百万円となりました。
（主要勘定）
譲渡性預金を含む総預金は、個人預金・法人預金とも増加しましたが、公金預金等の減少により、前年度末比769億円減少し５兆4,353億円となりました。
貸出金につきましては、事業性貸出、個人ローン、公共貸出ともに増加したことから前年度末比2,406億円増加し、３兆1,669億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、前年度末比242億円減少し、１兆5,115億円となりました。
① 国内業務部門・国際業務部門別収支
資金運用収支は、国内業務部門で182億40百万円、国際業務部門で８億91百万円、全体で191億31百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で44億71百万円、国際業務部門で△９百万円、全体で44億61百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
18,856 |
947 |
19,803 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
18,240 |
891 |
19,131 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
20,271 |
1,177 |
60 21,388 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
19,116 |
1,249 |
30 20,335 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,415 |
229 |
60 1,584 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
876 |
358 |
30 1,204 |
|
|
信託報酬 |
前第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
|
当第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
|
|
役務取引等収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
5,041 |
△16 |
5,025 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
4,471 |
△9 |
4,461 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
7,521 |
23 |
7,545 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
7,304 |
25 |
7,329 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,480 |
39 |
2,519 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,832 |
35 |
2,868 |
|
|
その他業務収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,557 |
△88 |
1,468 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,208 |
19 |
1,227 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
4,243 |
84 |
4,327 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
5,902 |
245 |
6,147 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,685 |
172 |
2,858 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
4,693 |
226 |
4,920 |
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間３百万円、当第２四半期連結累計期間２百万円)を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が73億４百万円、国際業務部門が25百万円となり、合計で73億29百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が28億32百万円、国際業務部門が35百万円となり、合計で28億68百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
7,521 |
23 |
7,545 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
7,304 |
25 |
7,329 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,120 |
― |
1,120 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,320 |
― |
1,320 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,755 |
23 |
1,779 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,713 |
25 |
1,739 |
|
|
うち証券関連業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
144 |
― |
144 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
166 |
― |
166 |
|
|
うち代理業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
125 |
― |
125 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
121 |
― |
121 |
|
|
うち保護預り・ |
前第２四半期連結累計期間 |
50 |
― |
50 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
46 |
― |
46 |
|
|
うち保証業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
425 |
0 |
425 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
454 |
0 |
454 |
|
|
うち投資信託の |
前第２四半期連結累計期間 |
560 |
― |
560 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
364 |
― |
364 |
|
|
うち保険関連業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,768 |
― |
1,768 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,498 |
― |
1,498 |
|
|
役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,480 |
39 |
2,519 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,832 |
35 |
2,868 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
276 |
27 |
304 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
274 |
35 |
310 |
(注) 国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
4,850,173 |
5,447 |
4,855,620 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
4,992,736 |
6,355 |
4,999,092 |
|
|
うち流動性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
3,492,359 |
― |
3,492,359 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
3,563,069 |
― |
3,563,069 |
|
|
うち定期性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
1,323,420 |
― |
1,323,420 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
1,396,694 |
― |
1,396,694 |
|
|
うちその他 |
前第２四半期連結会計期間 |
34,392 |
5,447 |
39,839 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
32,972 |
6,355 |
39,328 |
|
|
譲渡性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
432,159 |
― |
432,159 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
436,218 |
― |
436,218 |
|
|
総合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
5,282,332 |
5,447 |
5,287,779 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
5,428,955 |
6,355 |
5,435,310 |
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
|
業種別 |
前第２四半期連結会計期間 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
金 額(百万円) |
構成比(％) |
金 額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内 |
2,717,796 |
100.00 |
3,166,948 |
100.00 |
|
製造業 |
327,110 |
12.04 |
310,704 |
9.81 |
|
農業，林業 |
6,335 |
0.23 |
5,861 |
0.19 |
|
漁業 |
2,659 |
0.10 |
2,580 |
0.08 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
4,972 |
0.18 |
5,010 |
0.16 |
|
建設業 |
74,792 |
2.75 |
76,955 |
2.43 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
67,728 |
2.49 |
80,913 |
2.56 |
|
情報通信業 |
12,903 |
0.47 |
13,394 |
0.42 |
|
運輸業，郵便業 |
82,189 |
3.02 |
83,051 |
2.62 |
|
卸売業，小売業 |
212,468 |
7.82 |
211,656 |
6.68 |
|
金融業，保険業 |
149,919 |
5.52 |
167,001 |
5.27 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
352,730 |
12.98 |
382,482 |
12.08 |
|
地方公共団体 |
583,973 |
21.49 |
656,790 |
20.74 |
|
個人 |
634,410 |
23.34 |
677,678 |
21.40 |
|
その他 |
205,601 |
7.57 |
492,867 |
15.56 |
|
特別国際金融取引勘定分 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,717,796 |
―――― |
3,166,948 |
―――― |
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。
(信託財産の運用／受入状況)
信託財産残高表
|
資産 |
||||
|
科目 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
現金預け金 |
3 |
100.00 |
2 |
100.00 |
|
合計 |
3 |
100.00 |
2 |
100.00 |
|
負債 |
||||
|
科目 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
金銭信託 |
3 |
100.00 |
2 |
100.00 |
|
合計 |
3 |
100.00 |
2 |
100.00 |
(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円 当中間連結会計期間 ―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加2,406億円等により2,956億円の支出超過となり、前第２四半期連結累計期間との比較では、市場性資金による運用（コールローン等）の減少等により支出超過額が552億円減少しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入1,694億円が、有価証券の取得による支出1,615億円を上回ったこと等から55億円の収入超過となり、前第２四半期連結累計期間との比較では、有価証券の売却・償還による収入が減少したこと等から収入超過額が854億円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出11億円等により11億円の支出超過となり、前第２四半期連結累計期間との比較では、支出超過額が５億円増加しました。
この結果、現金及び現金同等物は、当第２四半期連結累計期間中2,912億円減少し、当第２四半期連結会計期間末残高は１兆264億円となり、前第２四半期連結会計期間末との比較では1,363億円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(6) 主要な設備
①当第２四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②前年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
|
会社名 |
セグメントの名称 |
店舗名 |
所在地 |
区分 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調 |
着手 |
完了予定 |
|
|
総額 |
既支払額 |
|||||||||
|
当行 |
銀行業 |
三春支店 |
福島県 |
新築 |
店舗 |
550 |
149 |
自己資金 |
平成28 |
平成29 |
|
郡山駅前 |
福島県 |
175 |
37 |
平成28 |
平成29 |
|||||
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
|
|
平成28年９月30日 |
|
１．連結自己資本比率（２／３） |
9.88 |
|
２．連結における自己資本の額 |
2,009 |
|
３．リスク・アセットの額 |
20,317 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
812 |
|
|
平成28年９月30日 |
|
１．自己資本比率（２／３） |
9.52 |
|
２．単体における自己資本の額 |
1,937 |
|
３．リスク・アセットの額 |
20,337 |
|
４．単体総所要自己資本額 |
813 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
平成27年９月30日 |
平成28年９月30日 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
132 |
96 |
|
危険債権 |
222 |
190 |
|
要管理債権 |
14 |
10 |
|
正常債権 |
27,292 |
31,836 |