第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(業績)

当連結会計年度の損益状況につきましては、経常収益は、日本銀行によるマイナス金利政策の影響を受けた資金運用収益の減少と国債等債券売却益の減少を主な要因として、前年度比52億68百万円減収し703億円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加を主な要因として、前年度比11億79百万円増加し596億８百万円となりました。この結果、経常利益は前年度比64億48百万円減少し106億91百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した関連会社５社の連結子会社化に伴う負ののれん発生益等の影響などにより、前年度比111億55百万円減少し70億77百万円となりました。

なお、当連結会計年度末の国内基準による連結自己資本比率は、貸出金等の総資産の増加により、前年度比0.88％低下し9.22％となりました。

セグメントごとの業績は次の通りであります。

○銀行業

経常収益は前年度比42億67百万円減少し648億45百万円、セグメント利益は前年度比53億39百万円減少し106億29百万円となりました。

○その他

経常収益は前年度比６億94百万円増加し97億62百万円、セグメント利益は前年度比68百万円増加し20億40百万円となりました。

(主要勘定)

預金につきましては、個人預金及び法人預金の増加により、前年度末比1,022億円増加し、５兆2,309億円となりました。譲渡性預金を含む総預金では、前年度末比1,090億円増加し５兆6,213億円となりました。

貸出金につきましては、事業性貸出・個人ローン・公共貸出ともに増加したことから、前年度末比2,986億円増加し３兆2,249億円となりました。

有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、前年度末比103億円減少し１兆5,254億円となりました。

(キャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出2,986億円が総預金の増加による収入1,090億円を上回ったこと等から1,610億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、総預金の増加等に伴う収入増加により支出超過が1,033億円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出3,603億円が有価証券の売却・償還による収入3,590億円を上回ったことを主因として50億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、有価証券の売却・償還による収入の減少が有価証券の取得による支出の減少を上回ったことなどから1,652億円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出21億円により21億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、前連結会計年度に自己株式の売却による収入４億円があったことから支出超過が５億円増加しました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比1,681億円減少し、１兆1,495億円となりました。

(1) 国内業務部門・国際業務部門別収支

資金運用収支は、国内業務部門で360億89百万円、国際業務部門で20億57百万円、全体で381億47百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門で94億22百万円、国際業務部門で△33百万円、全体で93億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	37,195	1,781	38,976
	当連結会計年度	36,089	2,057	38,147
うち資金運用収益	前連結会計年度	39,873	2,357	99
				42,131
	当連結会計年度	37,635	3,125	50
				40,710
うち資金調達費用	前連結会計年度	2,678	576	99
				3,155
	当連結会計年度	1,546	1,068	50
				2,563
信託報酬	前連結会計年度	0	－	0
	当連結会計年度	0	－	0
役務取引等収支	前連結会計年度	10,206	△19	10,186
	当連結会計年度	9,422	△33	9,389
うち役務取引等収益	前連結会計年度	15,215	46	15,262
	当連結会計年度	14,922	50	14,972
うち役務取引等費用	前連結会計年度	5,009	66	5,075
	当連結会計年度	5,499	83	5,582
その他業務収支	前連結会計年度	3,781	202	3,983
	当連結会計年度	1,971	△1,071	900
うちその他業務収益	前連結会計年度	12,558	485	13,043
	当連結会計年度	10,092	274	10,366
うちその他業務費用	前連結会計年度	8,776	282	9,059
	当連結会計年度	8,120	1,346	9,466

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度５百万円)を控除して表示しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定平均残高は、国内業務部門が5兆7,013億85百万円、国際業務部門が2,092億３百万円となり、相殺消去を行った合計で５兆8,000億77百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.66％、国際業務部門が1.49％となり、相殺消去を行った合計で0.70％となりました。

一方、資金調達勘定平均残高は、国内業務部門が５兆6,365億33百万円、国際業務部門が2,079億24百万円となり、相殺消去を行った合計で５兆7,339億46百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.02％、国際業務部門が0.51％となり、相殺消去を行った合計で0.04％となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	(140,716) 5,422,291	(99) 39,873	0.73
	当連結会計年度	(110,511) 5,701,385	(50) 37,635	0.66
うち貸出金	前連結会計年度	2,748,782	29,760	1.08
	当連結会計年度	3,138,577	28,306	0.90
うち商品有価証券	前連結会計年度	487	2	0.48
	当連結会計年度	246	0	0.34
うち有価証券	前連結会計年度	1,433,710	8,899	0.62
	当連結会計年度	1,306,775	8,247	0.63
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	55,598	72	0.13
	当連結会計年度	53,379	△6	△0.01
うち預け金	前連結会計年度	1,027,300	1,031	0.10
	当連結会計年度	1,070,405	1,032	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,367,824	2,678	0.04
	当連結会計年度	5,636,533	1,546	0.02
うち預金	前連結会計年度	4,871,471	1,497	0.03
	当連結会計年度	5,042,693	849	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	454,935	261	0.05
	当連結会計年度	472,042	100	0.02
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	16,857	0	0.00
	当連結会計年度	99,624	△30	△0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	36,491	261	0.71
	当連結会計年度	34,634	250	0.72

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度50,352百万円、当連結会計年度39,442百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,199百万円、当連結会計年度12,747百万円)及び利息(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度５百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

４　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	210,180	2,357	1.12
	当連結会計年度	209,203	3,125	1.49
うち貸出金	前連結会計年度	5,082	50	0.99
	当連結会計年度	6,862	105	1.53
うち商品有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	199,584	2,290	1.14
	当連結会計年度	195,279	2,973	1.52
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	4,046	15	0.39
	当連結会計年度	5,979	46	0.78
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	12	0	0.53
資金調達勘定	前連結会計年度	(140,716) 210,290	(99) 576	0.27
	当連結会計年度	(110,511) 207,924	(50) 1,068	0.51
うち預金	前連結会計年度	5,565	7	0.13
	当連結会計年度	6,086	21	0.35
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	48,167	386	0.80
	当連結会計年度	29,625	430	1.45
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	15,677	82	0.52
	当連結会計年度	61,551	564	0.91
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

(注) １　国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。なお、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、各連結会計年度の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円)を控除して表示しております。

４　(　)内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

５　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、日次カレント方式(当日のTT仲値を当日の全ての取引に適用する方式)により算出しております。

③　合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,491,755	42,131	0.76
	当連結会計年度	5,800,077	40,710	0.70
うち貸出金	前連結会計年度	2,753,865	29,810	1.08
	当連結会計年度	3,145,440	28,412	0.90
うち商品有価証券	前連結会計年度	487	2	0.48
	当連結会計年度	246	0	0.34
うち有価証券	前連結会計年度	1,633,294	11,190	0.68
	当連結会計年度	1,502,055	11,220	0.74
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	59,645	88	0.14
	当連結会計年度	59,358	40	0.06
うち預け金	前連結会計年度	1,027,300	1,031	0.10
	当連結会計年度	1,070,417	1,032	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,437,397	3,155	0.05
	当連結会計年度	5,733,946	2,563	0.04
うち預金	前連結会計年度	4,877,036	1,504	0.03
	当連結会計年度	5,048,779	870	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	454,935	261	0.05
	当連結会計年度	472,042	100	0.02
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	65,025	387	0.59
	当連結会計年度	129,250	400	0.30
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	15,677	82	0.52
	当連結会計年度	61,551	564	0.91
うち借用金	前連結会計年度	36,491	261	0.71
	当連結会計年度	34,634	250	0.72

(注) １　資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度50,366百万円、当連結会計年度39,457百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度12,199百万円、当連結会計年度12,747百万円)及び利息(前連結会計年度６百万円、当連結会計年度５百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２　国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が149億22百万円、国際業務部門が50百万円となり、合計で149億72百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門が54億99百万円、国際業務部門が83百万円となり、合計で55億82百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	15,215	46	15,262
	当連結会計年度	14,922	50	14,972
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,347	－	2,347
	当連結会計年度	2,951	－	2,951
うち為替業務	前連結会計年度	3,552	46	3,598
	当連結会計年度	3,571	49	3,620
うち証券関連業務	前連結会計年度	303	－	303
	当連結会計年度	651	－	651
うち代理業務	前連結会計年度	255	－	255
	当連結会計年度	277	－	277
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	117	－	117
	当連結会計年度	115	－	115
うち保証業務	前連結会計年度	811	0	811
	当連結会計年度	890	0	891
うち投資信託の 窓口販売業務	前連結会計年度	984	－	984
	当連結会計年度	742	－	742
うち保険関連業務	前連結会計年度	3,614	－	3,614
	当連結会計年度	2,399	－	2,399
役務取引等費用	前連結会計年度	5,009	66	5,075
	当連結会計年度	5,499	83	5,582
うち為替業務	前連結会計年度	560	66	626
	当連結会計年度	557	50	608

(注)　国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,122,775	5,899	5,128,674
	当連結会計年度	5,225,351	5,584	5,230,935
うち流動性預金	前連結会計年度	3,782,353	－	3,782,353
	当連結会計年度	3,909,144	－	3,909,144
うち定期性預金	前連結会計年度	1,285,951	－	1,285,951
	当連結会計年度	1,264,222	－	1,264,222
うちその他	前連結会計年度	54,469	5,899	60,368
	当連結会計年度	51,983	5,584	57,567
譲渡性預金	前連結会計年度	383,548	－	383,548
	当連結会計年度	390,383	－	390,383
総合計	前連結会計年度	5,506,323	5,899	5,512,223
	当連結会計年度	5,615,735	5,584	5,621,319

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(5) 業種別貸出状況及び外国政府等向け債権残高

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,926,322	100.00	3,224,997	100.00
製造業	311,494	10.64	306,166	9.49
農業、林業	6,525	0.22	6,949	0.22
漁業	2,590	0.09	2,608	0.08
鉱業、採石業、砂利採取業	5,122	0.18	5,465	0.17
建設業	82,082	2.81	85,765	2.66
電気・ガス・熱供給・水道業	73,600	2.52	110,697	3.43
情報通信業	14,082	0.48	19,210	0.60
運輸業、郵便業	85,702	2.93	88,478	2.74
卸売業、小売業	213,819	7.31	204,889	6.35
金融業、保険業	154,251	5.27	173,384	5.38
不動産業、物品賃貸業	366,209	12.51	401,586	12.45
地方公共団体	639,536	21.85	689,149	21.37
個人	656,969	22.45	700,136	21.71
その他	314,334	10.74	430,511	13.35
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	2,926,322	――――	3,224,997	――――

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	657,910	－	657,910
	当連結会計年度	591,074	－	591,074
地方債	前連結会計年度	233,351	－	233,351
	当連結会計年度	212,424	－	212,424
社債	前連結会計年度	371,351	－	371,351
	当連結会計年度	336,632	－	336,632
株式	前連結会計年度	40,679	－	40,679
	当連結会計年度	47,017	－	47,017
その他の証券	前連結会計年度	49,842	182,605	232,448
	当連結会計年度	128,568	209,721	338,290
合計	前連結会計年度	1,353,135	182,605	1,535,740
	当連結会計年度	1,315,718	209,721	1,525,440

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

(信託財産の運用／受入状況)

　信託財産残高表(連結)

資産
科目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	3	100.00	0	100.00
合計	3	100.00	0	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当連結会計年度 (平成29年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	3	100.00	0	100.00
合計	3	100.00	0	100.00

(注) １　共同信託他社管理財産　前連結会計年度末　―百万円　当連結会計年度末　―百万円

２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　(単位：億円、％)

	平成29年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.22
２．連結における自己資本の額	1,994
３．リスク・アセットの額	21,621
４．連結総所要自己資本額	864

単体自己資本比率(国内基準)　　　　　　　　(単位：億円、％)

	平成29年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	8.92
２．単体における自己資本の額	1,926
３．リスク・アセットの額	21,582
４．単体総所要自己資本額	863

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額（単体）

債権の区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	118	98
危険債権	204	184
要管理債権	8	10
正常債権	29,390	32,498

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

　（1） 経営方針

当行グループは、主に福島県を地盤とする地域金融機関として、企業理念である「地域を見つめ、地域とともに」「お客さまの満足のために」「新しい感覚と柔軟な発想をもって」、及びコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」に基づき様々な施策に取り組んでおります。

　（2） 中長期的な経営戦略

当行は、長期目標として“「大きく・強く・たくましく」～地域に熱く・お客さまに誠実に・人を大事に～”を掲げております。

その長期目標のもと、中期経営計画「とうほう“サミット”プラン」～裾野を広く・山を高く～（平成27年度～平成29年度）では、「ふくしまの“復興から成長”への貢献」「お客さまから選ばれる銀行づくり」「持続可能な企業体質の確立」の３つの基本方針に基づく重点戦略へスピード感を持って取り組むことにより、企業価値の向上に努めてまいります。

（3） 経営環境及び対処すべき課題

当行の主たる営業基盤である福島県内の経済については、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みが続くなかで、公共投資や住宅投資が高水準で推移しており、良好な雇用・所得環境などを背景に緩やかな回復が続いております。

一方で金融環境は、日本銀行によるマイナス金利政策の導入等により、かつてないほどの低金利が続いており、金融機関を取り巻く収益環境は厳しさを増しております。

このような環境認識を踏まえ、当行はコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」の考えのもと、福島県の成長に全力で貢献していくとともに、平成29年度は、中期経営計画「とうほう“サミット”プラン」の最終年度として、経営基盤の拡大（裾野を広く）と業容・業績の確保（山を高く）に努めてまいります。　

今後も福島県のリーディングバンクとして、地域社会のさらなる発展とお客さまの満足度向上のため、質の高いサービスやソリューションを提供するとともに、地域の皆さまから厚い信頼をいただけるよう、当行グループ一体となって取り組んでまいります。　

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」と総称。）が判断したものであります。

　（1） 信用リスク

当行では、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れしております。

しかし、わが国の経済情勢、特に当行が主たる営業地域としている福島県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行の不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、原子力発電所事故による経済活動の制限や風評被害等が、貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、当行の不良債権や与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2） 市場リスク

　①株価下落リスク

当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、株価が下落した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②金利リスク

当行は、国債など市場性のある債券を保有しておりますが、今後、長期金利が上昇し、債券価格が下落した場合には、保有債券に評価損が発生し、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　　③為替リスク

当行が保有する有価証券の一部は、為替レートの変動の影響を受けます。例えば、為替相場が円高に変動した場合、為替ヘッジを行っていない有価証券の価値に悪影響を及ぼし、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3） 流動性リスク

当行では、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境が大きく変化した場合や、万一、当行の信用状況が悪化した場合に、必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。

また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。

（4） システムリスク

当行が業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるものを含め、システムの停止または誤作動等によるシステム障害が発生した場合には、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5） 事務リスク

当行では、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6） 情報資産に係わるリスク

当行では、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、それらの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7） 法務リスク（コンプライアンス）

当行では、コンプライアンス態勢の整備・強化に努めておりますが、当行の役職員による法令等違反が発生したり、当行に対する訴訟等が提訴された場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8） 自己資本比率に係わるリスク

当行は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）の国内基準が適用され、同告示に基づき算出される連結自己資本比率及び単体自己資本比率を４％以上に維持する必要があります。当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

当行の自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落

・不良債権増加に伴う与信関係費用の増加

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

（9） 固定資産の減損等に係わるリスク

当行は、「固定資産の減損に係わる会計基準」を適用しておりますが、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合などに新たな減損を実施する可能性があります。これら固定資産の減損等に係わるリスクが顕在化した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10） 繰延税金資産に係わるリスク

現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行の将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合は、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）退職給付債務に係わるリスク

年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等数理計算上で設定される前提に変更があった場合等には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（12）格付低下のリスク

格付機関により当行の格付が引き下げられた場合、当行は市場取引において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、または一定の取引を行うことができなくなるおそれがあります。

（13）風評リスク

市場やお客さまの間において、事実と異なる情報や風評等が発生した場合、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（14）規制変動リスク

当行は、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しております。将来、これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

（15）災害等のリスク

当行の役職員並びに保有する本店、事務センター、営業店等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害及び犯罪等の被害を受けることにより、当行の業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

（16）競争

金融制度の規制緩和進展に伴い、業態を超えた競争が激化しており、当行がこうした競争的な事業環境において競争的優位を得られない場合には、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

① 主な収支

資金運用収支は、貸出金が増加いたしましたが、日本銀行によるマイナス金利政策の影響を受けた資金運用収益の減少などから、前連結会計年度比８億円減少して381億円となりました。

役務取引等収支は、法人関連手数料が増加いたしましたが、マイナス金利を背景とした預かり資産収益の減少などから、前連結会計年度比７億円減少し93億円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益の減少を主な要因として前連結会計年度比30億円減少し９億円となりました。

以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前連結会計年度比47億円減少し484億円となりました。

営業経費は、コスト圧縮の徹底により前連結会計年度比６億円減少し388億円となりました。

この結果、本業の利益を示す連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)は、前連結会計年度比42億円減益の94億円となりました。

		前連結会計年度(Ａ)	当連結会計年度(Ｂ)	増減(Ｂ－Ａ)
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
資金運用収支　　　　　　　　　　　　　①		389	381	△8
	資金運用収益	421	407	△14
	資金調達費用 （金銭の信託運用見合費用控除後）	31	25	△5
信託報酬　　　　　　　　　　　　　　　②		0	0	△0
役務取引等収支　　　　　　　　　　　　③		101	93	△7
	役務取引等収益	152	149	△2
	役務取引等費用	50	55	5
その他業務収支　　　　　　　　　　　　④		39	9	△30
	その他業務収益	130	103	△26
	その他業務費用	90	94	4
連結業務粗利益(＝①＋②＋③＋④)　　　⑤		531	484	△47
営業経費(臨時処理分控除後)　　　　　　⑥		395	388	△6
一般貸倒引当金繰入額　　　　　　　　　⑦		－	1	1
連結業務純益(＝⑤－⑥－⑦)		136	94	△42

② 与信関係費用

予防的引当を徹底したこたから、個別貸倒引当金繰入額11億円を計上いたしました。

この結果、与信関係費用総額は、前連結会計年度比21億円増加し15億円となりました。

			前連結会計年度(Ａ)	当連結会計年度(Ｂ)	増減(Ｂ－Ａ)
			金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
その他経常費用のうち 一般貸倒引当金繰入額		①	－	1	1
その他経常費用のうち不良債権処理額		②	1	13	12
	貸出金償却		0	0	0
	個別貸倒引当金繰入額		－	11	11
	偶発損失引当金繰入額		△0	0	0
	債権売却損等		1	1	0
貸倒引当金戻入益		③	7	－	△7
償却債権取立益		④	0	0	△0
与信関係費用総額(＝①＋②－③－④）			△6	15	21

③ 株式等関係損益

株式等関係損益は前連結会計年度比３億円減少し13億円となりました。

	前連結会計年度(Ａ)	当連結会計年度(Ｂ)	増減(Ｂ－Ａ)
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
株式等関係損益	17	13	△3
その他経常収益のうち株式等売却益	18	15	△3
その他経常費用のうち株式等売却損	1	0	△0
その他経常費用のうち株式等償却	0	1	0

(2) 財政状態の分析

① 預金

個人預金および法人預金の増加により、譲渡性預金を含む総預金は前連結会計年度末比1,090億円増加し５兆6,213億円となりました。

総預金残高(預金、譲渡性預金)

	前連結会計年度末(Ａ)	当連結会計年度末(Ｂ)	増減(Ｂ－Ａ)
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
総預金	55,122	56,213	1,090
うち個人預金	30,549	30,918	368

② 貸出金

事業性貸出・個人ローン・公共貸出ともに増加したことから、前連結会計年度末比2,986億円増加し３兆2,249億円となりました。

経営支援等に積極的に取り組みました結果、銀行法に基づくリスク管理債権は、前連結会計年度末比35億円減少し301億円となり、貸出金残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.21％低下し、0.93％となりました。

なお、当行は部分直接償却を実施しておりませんが、仮に実施した場合のリスク管理債権額は240億円となり、貸出金残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.13％低下し、0.74％となります。

(a) 貸出金残高

	前連結会計年度末(Ａ)	当連結会計年度末(Ｂ)	増減(Ｂ－Ａ)
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
貸出金	29,263	32,249	2,986
うち事業性貸出	14,818	15,741	922
うち個人ローン	6,985	7,409	423
うち住宅ローン	6,425	6,806	381
うち中小企業等貸出金	15,239	16,445	1,205
うち中小企業等貸出金比率	52.07%	50.99%	△1.08%

(b) リスク管理債権の状況

		前連結会計年度末(Ａ)	当連結会計年度末(Ｂ)	増減(Ｂ－Ａ)
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
リスク管理債権	破綻先債権額	29	18	△11
	延滞債権額	298	272	△26
	３ヵ月以上延滞債権額	2	4	2
	貸出条件緩和債権額	5	6	0
	合　計	336	301	△35

貸出金残高 29,263 32,249 2,986

		前連結会計年度末(Ａ)		当連結会計年度末(Ｂ)		増減(Ｂ－Ａ)
貸出金残高比率	破綻先債権	0.10	%	0.05	%	△0.04	%
	延滞債権	1.02	%	0.84	%	△0.17	%
	３ヵ月以上延滞債権	0.00	%	0.01	%	0.00	%
	貸出条件緩和債権	0.01	%	0.01	%	0.00	%
	合　計	1.14	%	0.93	%	△0.21	%

③ 有価証券

市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、前連結会計年度末比103億円減少し１兆5,254億円となりました。

その他有価証券の時価評価に伴う評価損益は、堅実な有価証券運用に努めた結果、前連結会計年度末比145億円減少し283億円の評価益となりました。

その他有価証券の評価損益	前連結会計年度末(Ａ)	当連結会計年度末(Ｂ)	増減(Ｂ－Ａ)
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
株式	93	148	55
債券	319	183	△135
その他	15	△48	△64
合　計	428	283	△145

④ 自己資本比率

貸出金等の総資産の増加により、自己資本比率は前連結会計年度末比0.88％低下し、9.22％となりました。

		前連結会計年度末(Ａ)	当連結会計年度末(Ｂ)	増減(Ｂ－Ａ)
		金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
自己資本比率		10.11％	9.22％	△0.88％
中核的自己資本比率（※）		9.02％	8.36％	△0.66％
自己資本		1,980	1,994	13
リスクアセット等		19,587	21,621	2,033

　（※）中核的自己資本比率は、自己資本から劣後調達を控除したもの。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出2,986億円が総預金の増加による収入1,090億円を上回ったこと等から1,610億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、総預金の増加等に伴う収入増加により支出超過が1,033億円減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出3,603億円が有価証券の売却・償還による収入3,590億円を上回ったことを主因として50億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、有価証券の売却・償還による収入の減少が有価証券の取得による支出の減少を上回ったことなどから1,652億円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出21億円により21億円の支出超過となり、前連結会計年度との比較では、前連結会計年度に自己株式の売却による収入４億円があったことから支出超過が５億円増加しました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末比1,681億円減少し、１兆1,495億円となりました。

	前連結会計年度(Ａ)	当連結会計年度(Ｂ)	増減(Ｂ－Ａ)
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,643	△1,610	1,033
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,602	△50	△1,652
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15	△21	△5
現金及び現金同等物の期末残高	13,177	11,495	△1,681