【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

 

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社　　　　　　　　7社

会社名　
　　とうほう証券株式会社

　東邦リース株式会社

　株式会社東邦カード

　株式会社東邦クレジットサービス

　東邦信用保証株式会社

　東邦情報システム株式会社

　株式会社とうほうスマイル

（２）非連結子会社              ２社

会社名　

　とうほう・次世代創業支援ファンド投資事業有限責任組合

　とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。　　　

　

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

　

（２）持分法適用の関連会社　　　

該当ありません。

　

（３）持分法非適用の非連結子会社　　　　２社

会社名　

　とうほう・次世代創業支援ファンド投資事業有限責任組合

　とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド投資事業有限責任組合

 持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。　　　

　

（４）持分法非適用の関連会社

該当ありません。

　

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

　３月末日　　　７社

　

 

４．会計方針に関する事項

（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

　

（２）有価証券の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については、移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については、原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記（１）及び（２）(イ)と同じ方法により行っております。

　

（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

　

（４）固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建  物      ６年～50年

　その他      ３年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

　

　

（５）貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している先に係る債権及びそれと同等の状況にある先の債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先の債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

　

（６）役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　

（７）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者からの将来の払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

　

（８）偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

　

 

（９）ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来利用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

 

（10）特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、受託等をした市場デリバティブ取引に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第48条の３第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第189条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。　

　

（11）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理（費用の減額）

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　

（12）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
　なお、一部の連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

　

（13）リース取引の処理方法

（貸手側）

リース取引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号 平成23年３月25日）第81項に基づき、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）を同会計基準適用初年度期首のリース投資資産の価額として計上しております。　

また、当該リース投資資産については、同会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。

　

 (14) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

　

（15）重要なヘッジ会計の方法

（イ）金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価を行っております。

なお、一部の金融資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

 

　（ロ）為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　

（16）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

　

（17）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26条　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

 
(連結貸借対照表関係)

 

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額　

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

　出資金

591

百万円

903

百万円

 

　

※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

50,541

百万円

55,369

百万円

 

　

※３．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。　

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

　破綻先債権額

2,984

百万円

1,860

百万円

　延滞債権額

29,853

百万円

27,202

百万円

 

　

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

 

※４．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。　

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

　３ヵ月以上延滞債権額

263

百万円

468

百万円

 

　

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

 

※５．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。　

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

　貸出条件緩和債権額

547

百万円

603

百万円

 

　

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

　

※６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
　　す。　

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

　合計額

33,648

百万円

30,134

百万円

 

　

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

　

※７．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。　

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

6,567

百万円

5,966

百万円

 

　

※８．担保に供している資産は次のとおりであります。　

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

　有価証券

142,773

百万円

142,354

百万円

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

　預金

45,102

百万円

43,046

百万円

  債券貸借取引受入担保金

27,310

百万円

103,246

百万円

　借用金

6,100

百万円

5,900

百万円

 

　

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

有価証券

108,102

百万円

91,227

百万円

その他資産

283

百万円

20,682

百万円

 

　

また、その他資産には保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

保証金

818

百万円

837

百万円

金融商品等差入担保金

－

百万円

98

百万円

 

 

※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

融資未実行残高

817,621

百万円

909,082

百万円

うち原契約期間が１年以内のもの
（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）

750,016

百万円

788,800

百万円

 

　

　

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

　

※10．土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　　再評価を行った年月日

　　　　　　平成12年３月31日

　　　　同法律第３条第３項に定める再評価の方法

    土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法
    の規定により公示された価格(一部は同条第２号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について
    判定された標準価格)に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出する方法と、同条
    第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価を併用。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評
価後の帳簿価額の合計額との差額

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

10,472

百万円

9,565

百万円

 

　

※11．有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

　減価償却累計額

50,929

百万円

51,476

百万円

 

　

※12．有形固定資産の圧縮記帳額

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

　圧縮記帳額

 

1,022

百万円

 

1,022

百万円

　（当該連結会計年度の圧縮記帳額）

（

－

百万円)

（

－

百万円)

 

　

※13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

　劣後特約付借入金

26,600

百万円

26,600

百万円

 

 

※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

31,106

百万円

40,023

百万円

 

 
(連結損益計算書関係)

 

※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。　

 

 

前連結会計年度
(自　平成27年４月１日
  至　平成28年３月31日)

当連結会計年度
(自　平成28年４月１日
  至　平成29年３月31日)

　株式等売却益

1,898

百万円

1,550

百万円

 

　

  ※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

 

 

前連結会計年度
(自　平成27年４月１日
  至　平成28年３月31日)

当連結会計年度
(自　平成28年４月１日
  至　平成29年３月31日)

  給料・手当

16,686

百万円

16,761

百万円

　退職給付費用

608

百万円

1,148

百万円

 

　

※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。　

 

前連結会計年度
(自　平成27年４月１日
  至　平成28年３月31日)

当連結会計年度
(自　平成28年４月１日
  至　平成29年３月31日)

  株式等売却損

120

百万円

51

百万円

　株式等償却

44

百万円

121

百万円

 

　

※４．「受取補償金」は、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に起因する償却資産及び宅地の価値減少に対する東京電力ホールディングス株式会社からの受取損害賠償金を計上しております。　　　　

 

※５．使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しておりますが、その金額は次のとおりであります。

　

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

 

地　域

用　途

種　類

減損損失額
（百万円）

福島県内

営業店舗等

土　地

16

建物等

17

遊休資産

土　地

16

建物等

0

福島県外

営業店舗

土　地

17

計

67

 

 

地　域

用　途

種　類

減損損失額
（百万円）

福島県内

営業店舗等

土　地

29

権利金

2

遊休資産

土　地

42

建物等

6

計

80

 

 

 

減損損失における資産のグルーピングは、収益管理上の最小区分である営業店単位(ただし収支関係が相互補完的である営業店グループは、当該グループ単位)で行っております。

また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。

当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額に基づき、重要性が乏しい不動産については、路線価など市場価格を適切に反映している指標に基づいて算定した価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

 

　

 

(連結包括利益計算書関係)

　

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

10,539

△8,713

  組替調整額

△9,336

△5,787

    税効果調整前

1,203

△14,501

    税効果額

269

4,367

    その他有価証券評価差額金

1,472

△10,133

繰延ヘッジ損益

 

 

　当期発生額　

△7,938

24

　組替調整額

3,676

3,664

　　税効果調整前

△4,262

3,688

　　税効果額

1,243

△1,110

　　繰延ヘッジ損益

△3,018

2,578

土地再評価差額金

 

 

  当期発生額

－

－

  組替調整額

－

－

    税効果調整前

－

－

    税効果額

166

－

    土地再評価差額金

166

－

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△2,774

△32

  組替調整額

67

753

    税効果調整前

△2,707

720

    税効果額

△21

△216

    退職給付に係る調整額

△2,728

503

持分法適用会社に対する
持分相当額

 

 

  当期発生額

△27

－

  組替調整額

－

－

　　税効果調整前

△27

－

    税効果額

－

－

    持分法適用会社に対する
    持分相当額

△27

－

その他の包括利益合計

△4,135

△7,051

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 

  前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

　普通株式

252,500

－

－

252,500

 

　合　　計

252,500

－

－

252,500

 

自己株式

 

 

 

 

 

　普通株式

516

1,035

1,118

433

（注）

　合　　計

516

1,035

1,118

433

 

 

　

（注）　自己株式の変動事由の概要

 　　 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　 　   単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　    　　　　               ５千株

　　　　持分法適用の関連会社５社が連結子会社になったことによる増加　　　　　　1,029千株

　　　 　   減少数の内訳は、次のとおりであります。

 　   　連結子会社保有の自己株式の処分による減少　　　　　　　　　　        　1,118千株

　

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

　

３. 配当に関する事項

　(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,071

4.25

平成27年３月31日

平成27年６月25日

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

1,008

4.00

平成27年９月30日

平成27年12月４日

合計

 

2,079

 

 

 

 

　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,134

利益剰余金

4.50

平成28年３月31日

平成28年６月27日

 

（注）１株当たり配当額のうち、0.50円は創立75周年記念配当であります。

 

  当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

 

当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

　普通株式

252,500

－

－

252,500

 

　合　　計

252,500

－

－

252,500

 

自己株式

 

 

 

 

 

　普通株式

433

6

－

440

（注）

　合　　計

433

6

－

440

 

 

　

 

（注）　自己株式の変動事由の概要

 　　 増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　 　   単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　    　　　　                 ６千株

　

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

　

３. 配当に関する事項

　(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

1,134

4.50

平成28年３月31日

平成28年６月27日

平成28年11月10日
取締役会

普通株式

1,008

4.00

平成28年９月30日

平成28年12月５日

合計

 

2,142

 

 

 

 

（注）平成28年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額のうち、0.50円は創立75周年記念配当であり

　　　ます。

　

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,008

利益剰余金

4.00

平成29年３月31日

平成29年６月27日

 

　
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

現金預け金勘定

1,318,806

百万円

1,157,095

百万円

普通預け金

△904

百万円

△354

百万円

定期預け金

－

百万円

△7,000

百万円

その他預け金

△166

百万円

△194

百万円

現金及び現金同等物

1,317,735

百万円

1,149,546

百万円

 

　

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)　

株式の取得により新たに東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、東邦信用保証株式会社、東邦情報システム株式会社の５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びに当該５社株式の取得価額と当該５社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　

資産

 

33,296

百万円

負債

 

△20,418

百万円

のれん

 

495

百万円

負ののれん発生益

 

△6,033

百万円

株式の取得価額

 

7,338

百万円

支配獲得時までの持分法評価額

 

△1,122

百万円

段階取得に係る差益

 

△1,630

百万円

現金及び現金同等物

 

△2

百万円

差引：取得のための支出

 

4,581

百万円

 

　

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

 

 

 
(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（貸手側）

(1)リース投資資産の内訳

 

 

（単位：百万円）

　

前連結会計年度

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

（平成29年３月31日）

リース料債権部分

8,696

8,432

見積残存価額部分

105

110

維持管理費用相当額

△376

△367

受取利息相当額

△589

△549

リース投資資産

7,836

7,625

 

　

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

 

（単位：百万円）

　

前連結会計年度

当連結会計年度

（平成28年３月31日）

（平成29年３月31日）

１年以内

2,896

2,772

１年超２年以内

2,261

2,185

２年超３年以内

1,656

1,613

３年超４年以内

1,078

1,041

４年超５年以内

534

614

５年超

268

204

合計

8,696

8,432

 

　
(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。資金運用は事業性貸出や住宅ローンなどの貸出及び有価証券投資を中心に行っており、資金調達は、主に預金により行っておりますが、日常の短期的な資金繰りにおいては金融市場から調達を行う場合もあります。このように、主として金利変動により経済価値が変動する可能性のある金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、市場の状況や長短のバランスを考慮して資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。また、デリバティブ取引として、金利関連、通貨関連、債券関連の取引を行っており、ヘッジ目的の取引とヘッジ目的以外の取引があります。

　

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の事業法人及び個人に対する貸出金であり、貸出先の倒産や経営悪化等を原因として貸出金の元本や利息の回収が困難となり当行が損失を被る信用リスクにさらされています。当行の主たる営業地域は福島県であり、福島県の経済情勢が貸出先の業況や担保価値等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、有価証券は主に債券、株式であり、これらはそれぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクにさらされております。

借入金及びコールマネーは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。また、変動金利での借入を行っており、金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引には、顧客との金利スワップ、通貨スワップの直接取引があります。また、ＡＬＭの一環として、貸出金をヘッジ対象とした金利スワップ取引を行っており、同取引に対してはヘッジ会計の特例処理を適用しております。そのほか、外貨建運用にかかる外貨の調達手段として、為替予約及び運用収益の増強を目的とした債券店頭オプションがあります。これらのデリバティブ取引は、金利・為替等の変動によって損失を被るリスク（市場リスク）と、取引相手方が契約不履行に陥った場合に損失が発生するリスク（信用リスク）にさらされております。なお、当行では取引の対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい特殊な取引（レバレッジのきいたデリバティブ取引）は利用しておりません。

 

　

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当行グループは、信用リスク管理規程等を定め、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらのリスクの状況及びリスク管理の状況については、ＡＬＭ委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、格付や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。

 

② 市場リスクの管理

当行グループは、金利リスク、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスクについて、リスク量を適切に把握し、経営体力の範囲内にコントロールするとともに、リスクの配分によって適切な収益の確保を目指すため、ＡＬＭ運営の一環として管理しております。リスク管理の方法や手続等については、市場リスク管理規程等に定め、ＶａＲのほか、金利感応度や資産・負債の期間別構成の分析、シミュレーションを用いたリスク分析などにより、金利等が変動した場合の影響度を多面的に把握するほか、有価証券種類ごとに保有限度額や損失限度額を設定し、価格変動リスクの軽減を図ることとしております。また、半期ごとにＡＬＭ方針を作成し、ＡＬＭ委員会で審議を行っております。リスクの状況及びリスク管理の状況については、ＡＬＭ委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。

市場リスクのＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間は金利や株式等のリスクカテゴリーごとに１ヶ月～１年、信頼区間99％、観測期間は１年と５年を併用）を採用しております。平成29年３月31日（当期の連結決算日）現在の市場リスク量は、全体で75,511百万円（前連結会計年度28,799百万円）となっております。なお、連結子会社の金融資産・負債の残高・感応度に重要性が乏しいことから、市場リスク量は単体で計測を行っております。

当行では、モデルが算出するＶａＲと仮想の損益を比較するバック・テスティングを実施しております。実施したバック・テスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、リスク量、取引規模、評価損益について、月次でＡＬＭ委員会に報告しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、流動性リスク管理規程等を定め、資金調達や運用状況の分析を日々行うほか、定期的にシナリオに基づく資金繰り耐久度のチェックを行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。これらのリスクの状況及びリスク管理の状況についてはＡＬＭ委員会の審議を経て、取締役会へ定期的に報告を行っております。

 

  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、注記を省略しております。

 

 

    前連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

 

　（単位：百万円）

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金預け金

1,318,806

1,318,806

－

(3)商品有価証券

 

 

 

　　売買目的有価証券

250

250

－

(4)有価証券

 

 

 

　　その他有価証券

1,530,849

1,530,849

－

(5)貸出金

2,926,322

 

 

貸倒引当金（※１）

△13,783

 

 

 

2,912,539

2,960,935

48,396

資産計

5,762,445

5,810,841

48,396

(1)預金

5,128,674

5,128,919

244

(2)譲渡性預金

383,548

383,548

－

(3)債券貸借取引受入担保金

27,310

27,310

－

負債計

5,539,533

5,539,778

244

デリバティブ取引（※２）

 

 

 

　ヘッジ会計が適用されていないもの

467

467

－

　ヘッジ会計が適用されているもの

(6,652)

(6,652)

－

デリバティブ取引計

(6,184)

(6,184)

－

 

　　　(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

 

    当連結会計年度(平成29年３月31日)

 

 

 

　（単位：百万円）

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金預け金

1,157,095

1,157,095

－

(2)コールローン及び買入手形

3,000

3,000

－

(3)商品有価証券

 

 

 

　　売買目的有価証券

149

149

－

(4)有価証券

 

 

 

　　その他有価証券

1,515,429

1,515,429

－

(5)貸出金

3,224,997

 

 

貸倒引当金（※１）

△12,056

 

 

 

3,212,940

3,248,227

35,286

資産計

5,888,615

5,923,902

35,286

(1)預金

5,230,935

5,231,165

230

(2)譲渡性預金

390,383

390,383

0

(3)債券貸借取引受入担保金

103,246

103,246

－

負債計

5,724,566

5,724,796

230

デリバティブ取引（※２）

 

 

 

　ヘッジ会計が適用されていないもの

418

418

－

　ヘッジ会計が適用されているもの

(2,963)

(2,963)

－

デリバティブ取引計

(2,544)

(2,544)

－

 

　　　(※１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※２) その他の資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

 

 

　　　（注１）金融商品の時価の算定方法

 

　　　　資　産

　　　(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

　　　(2) コールローン及び買入手形

これらは残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

　　　(3) 商品有価証券

公共債の窓口販売業務として保有している債券等の有価証券については、日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

 

　　　(4) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産額に対する持分相当額を時価としております。自行保証付私募債については下記貸出金と同様の方法により時価を算出しております。

 

　　　(5) 貸出金

貸出金は、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を債務者の区分ごとの予想損失率に基づく理論値金利で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

貸出金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該貸出金の時価に当該ヘッジ手段の時価を含めております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 

　　　　負　債

　　　(1) 預金、及び(2)譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金等の時価は、預金の種類ごとに元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

 

　　　(3) 債券貸借取引受入担保金

残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。なお、当該科目については、当連結会計年度より重要性が増したことから、記載しております。

 

　　　　デリバティブ取引

デリバティブ取引は金利スワップ、通貨スワップ、為替予約であり、取引所の価格や割引現在価値等により算出した価額によっております。

 

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

 

 

（単位：百万円）

区　　分

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

①非上場株式（※１）（※２）

2,135

2,159

②組合出資金等（※３）

2,756

7,851

合　計

4,891

10,010

 

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

　　　（※２）前連結会計年度において、非上場株式について44百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について121百万円減損処理を行っております。

（※３）組合出資金等のうち、組合財産が不動産など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

 

　　　（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

      前連結会計年度(平成28年３月31日)

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金

1,272,179

－

－

－

－

－

有価証券

220,836

543,187

237,911

213,063

169,524

62,841

　その他有価証券のうち満期があるもの

220,836

543,187

237,911

213,063

169,524

62,841

　　うち国債

89,423

171,532

38,460

162,030

133,668

62,793

　　うち地方債

22,979

139,195

56,543

8,092

6,540

－

　　うち社債

68,716

179,566

99,939

7,814

15,314

－

貸出金（※）

676,900

539,113

435,062

308,544

344,612

534,907

合　計

2,169,916

1,082,300

672,973

521,607

514,137

597,749

 

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない32,838百万円、期間の定めのないもの54,344百万円は含めておりません。

 

      当連結会計年度(平成29年３月31日)

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預け金

1,107,160

－

－

－

－

－

コールローン

3,000

－

－

－

－

－

有価証券

282,971

442,131

151,019

249,626

134,322

92,975

　その他有価証券のうち満期があるもの

282,971

442,131

151,019

249,626

134,322

92,975

　　うち国債

91,332

117,142

60,068

171,795

58,812

91,923

　　うち地方債

64,310

116,242

17,198

6,556

8,117

－

　　うち社債

103,307

159,969

46,002

18,091

9,261

－

貸出金（※）

765,097

585,183

483,144

322,328

366,180

619,762

合　計

2,158,229

1,027,314

634,163

571,955

500,502

712,737

 

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない29,063百万円、期間の定めのないもの54,237百万円は含めておりません。

 

 

　　　（注４）預金及び譲渡性預金の連結決算日後の返済予定額

　

      前連結会計年度(平成28年３月31日)

（単位：百万円）

 

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預金（※）

4,910,736

187,628

30,280

12

15

－

譲渡性預金

383,548

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

27,310

－

－

－

－

－

合　計

5,321,595

187,628

30,280

12

15

－

 

　　　　（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

　

      当連結会計年度(平成29年３月31日)

（単位：百万円）

 

１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

10年超

預金（※）

5,023,038

181,565

26,303

15

12

－

譲渡性預金

390,143

240

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

103,246

－

－

－

－

－

合　計

5,516,429

181,805

26,303

15

12

－

 

　　　　（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

　
(有価証券関係)

 

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

　

１．売買目的有価証券

　(単位：百万円)

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

1

0

 

　

２．満期保有目的の債券

　　　　該当事項はありません。

　

　３. その他有価証券

　　　前連結会計年度（平成28年３月31日）

 

種　　類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差　　額
（百万円）

連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

株式

31,181

20,401

10,779

債券

1,250,134

1,218,113

32,021

　国債

654,745

628,283

26,462

地方債

231,869

229,527

2,342

　社債

363,519

360,302

3,216

その他

163,865

160,127

3,738

小計

1,445,181

1,398,642

46,539

連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えないもの

株式

7,363

8,818

△1,455

債券

12,477

12,588

△110

　国債

3,164

3,242

△78

地方債

1,481

1,481

△0

　社債

7,832

7,863

△31

その他

65,826

67,965

△2,139

小計

85,667

89,372

△3,704

合     計

1,530,849

1,488,014

42,834

 

　

 

　　　当連結会計年度（平成29年３月31日）

 

種　　類

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差　　額
（百万円）

連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの

株式

40,167

24,800

15,366

債券

1,048,455

1,027,648

20,806

　国債

525,846

508,873

16,972

地方債

208,418

206,778

1,640

　社債

314,189

311,995

2,194

その他

122,027

120,173

1,854

小計

1,210,650

1,172,622

38,027

連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えないもの

株式

4,691

5,177

△486

債券

91,677

94,152

△2,474

　国債

65,228

67,573

△2,345

地方債

4,005

4,050

△44

　社債

22,442

22,528

△85

その他

208,410

215,143

△6,733

小計

304,779

314,474

△9,694

合     計

1,515,429

1,487,096

28,333

 

 

４．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

 

　　５. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　　前連結会計年度（自 平成27年４月1日 至 平成28年３月31日）

　

種類

売却額
（百万円）

売却益の合計額
（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

3,975

1,286

111

債券

562,214

6,494

4,004

国債

562,054

6,493

4,004

社債

160

0

－

その他

60,691

1,886

144

合     計

626,881

9,666

4,259

 

　

　　　当連結会計年度（自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日）

　

種類

売却額
（百万円）

売却益の合計額
（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

4,099

1,277

51

債券

90,696

4,156

3,931

国債

82,600

4,150

3,931

社債

8,095

5

－

その他

38,774

792

654

合     計

133,570

6,226

4,637

 

　

６．減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。

 

(金銭の信託関係)

 

１．運用目的の金銭の信託

　　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

6,476

-

 

 

　　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額
(百万円)

運用目的の金銭の信託

6,588

-

 

 

　２．満期保有目的の金銭の信託

　　　　該当事項はありません。

 

３．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

　　　前連結会計年度(平成28年３月31日)

 

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 (百万円)

その他の金銭の信託

5,375

5,375

-

-

-

 

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 

　　　当連結会計年度(平成29年３月31日)

 

連結貸借対照表
計上額（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
 (百万円)

その他の金銭の信託

6,000

6,000

-

-

-

 

(注) 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 
(その他有価証券評価差額金)

 

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

   前連結会計年度(平成28年３月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

42,834

その他有価証券

42,834

(△)繰延税金負債

12,795

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

30,038

(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

-

その他有価証券評価差額金

30,038

 

 

 

   当連結会計年度(平成29年３月31日)

 

金額(百万円)

評価差額

28,333

その他有価証券

28,333

(△)繰延税金負債

8,428

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

19,905

(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
評価差額金のうち親会社持分相当額

-

その他有価証券評価差額金

19,905

 

 

 
(デリバティブ取引関係)

　

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

該当事項はありません。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

通貨オプション

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

店頭

通貨スワップ

9,694

9,694

2

2

為替予約

 

 

 

 

売建

55,042

―

657

657

買建

9,666

―

△192

△192

通貨オプション

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

 

合計

――――

――――

467

467

 

(注)　１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

　

 

当連結会計年度(平成29年３月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

通貨オプション

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

店頭

通貨スワップ

16,140

12,631

4

4

為替予約

 

 

 

 

売建

63,086

―

365

365

買建

13,699

―

49

49

通貨オプション

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

 

合計

――――

――――

418

418

 

(注)　１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

　

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

　

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

　

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

　

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的
処理方法

金利スワップ

 その他有価

 

 

 

受取固定・支払変動

 証券（債券）

―

―

―

　受取変動・支払固定

 

50,000

50,000

△6,652

金利先物

 

―

―

―

金利オプション

 

 

 

 

売建

 

―

―

―

買建

 

―

―

―

金利スワップの
特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取固定・支払変動

 

―

―

 

受取変動・支払固定

 

33,869

25,328

(注)３

 

合計

――――

――――

――――

△6,652

 

 

(注)　１　ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別監査委員会報告第24号に基づき繰延ヘッジによっております。

　　　２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

　

当連結会計年度(平成29年３月31日)

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
１年超のもの
(百万円)

時価
(百万円)

原則的
処理方法

金利スワップ

 その他有価

 

 

 

受取固定・支払変動

 証券（債券）

―

―

―

　受取変動・支払固定

 

25,000

25,000

△2,963

金利先物

 

―

―

―

金利オプション

 

 

 

 

売建

 

―

―

―

買建

 

―

―

―

金利スワップの
特例処理

金利スワップ

貸出金

 

 

 

受取固定・支払変動

 

―

―

 

受取変動・支払固定

 

25,328

15,636

(注)３

 

合計

――――

――――

――――

△2,963

 

(注)　１　ヘッジ対象とヘッジ手段を紐付けする方法のほか、業種別監査委員会報告第24号に基づき繰延ヘッジによっております。

　　　２　時価の算定

取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

　

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

　

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

　

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

　
(退職給付関係)

 

１　採用している退職給付制度の概要

当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度(平成16年10月１日に厚生年金基金制度から移行)及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　

当行が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の給付額計算方法にはポイント制を採用しております。

当行は、平成26年４月１日付（施行日）で、確定給付企業年金の将来分の一部を確定拠出年金へ移行する退職給付制度の改定を行い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）により会計処理を行っております。　

なお、当行では平成27年3月末より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

 

　

２　確定給付制度

簡便法を適用している連結子会社を含めて記載しております。

　

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

（百万円）

区　分

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日
　至　平成29年３月31日）

退職給付債務の期首残高

35,482

38,547

　勤務費用

804

884

　利息費用

385

235

　数理計算上の差異の発生額

2,912

△58

　退職給付の支払額

△1,345

△1,460

　過去勤務費用の発生額

－

－

  連結範囲の変更に伴う増加

308

－

　その他

－

－

退職給付債務の期末残高

38,547

38,148

 

 

 

 

 

　(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

（百万円）

区　分

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日
　至　平成29年３月31日）

年金資産の期首残高

27,645

31,308

　期待運用収益

552

621

　数理計算上の差異の発生額

△997

△91

　事業主からの拠出額

4,569

569

　退職給付の支払額

△763

△814

  連結範囲の変更に伴う増加

219

－

　その他

83

85

年金資産の期末残高

31,308

31,679

 

 

 

 

　　　　事業主からの拠出額には、退職給付信託への拠出が含まれております。

　

　　(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　　 資産の調整表

 

 

（百万円）

区　分

前連結会計年度

（自 平成27年４月１日
　至 平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自 平成28年４月１日
　至 平成29年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

38,458

38,051

年金資産

△31,308

△31,679

 

7,149

6,371

非積立型制度の退職給付債務

89

97

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,238

6,469

 

 

 

退職給付に係る負債

7,238

6,469

退職給付に係る資産

－

－

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,238

6,469

 

 

 

 

 

　　　

　(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

（百万円）

区　分

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日
　至　平成29年３月31日）

勤務費用

804

884

利息費用

385

235

期待運用収益

△552

△621

数理計算上の差異の費用処理額

402

1,060

過去勤務費用の費用処理額

△335

△307

その他

－

△85

確定給付制度に係る退職給付費用

703

1,166

 

 

 

 

　

　(5)退職給付に係る調整額

　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

 

（百万円）

区　分

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日
　至　平成29年３月31日）

過去勤務費用

△335

△307

数理計算上の差異

△2,372

1,027

その他

－

－

　　　合　計

△2,707

720

 

 

 

 

　

　(6)退職給付に係る調整累計額

　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

 

（百万円）

区　分

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日
　至　平成29年３月31日）

未認識過去勤務費用

△307

－

未認識数理計算上の差異

6,740

5,712

その他

－

－

　　　合　計

6,433

5,712

 

 

 

 

　

　(7)年金資産に関する事項

　　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区　分

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日
　至　平成29年３月31日）

生命保険会社一般勘定

31

％

30

％

債券

22

％

33

％

株式

18

％

23

％

現金及び預金

24

％

10

％

その他

5

％

4

％

　　　合　計

100

％

100

％

 

 

 

 

 

 

　　　　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29％、当連結会計年度28％含まれております。

　

　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。　

　

 

　(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　主要な数理計算上の計算基礎

区　分

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日
　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日
　至　平成29年３月31日）

割引率

0.0 ％～0.9

％

     0.0 ％～ 1.2

％

長期期待運用収益率

2.0

％

2.0

％

 

 

 

 

 

 

 

３　確定拠出制度

　　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　確定拠出制度への要拠出額は141百万円であります。

　　　

　　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　確定拠出制度への要拠出額は153百万円であります。

 
(税効果会計関係)

　

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　貸倒引当金

3,539

2,653

　退職給付に係る負債

4,896

4,662

　その他有価証券評価差額金

3

1

　減価償却

1,050

974

　土地再評価差額金

1,862

1,847

　繰延ヘッジ損益

2,002

891

　その他

3,541

3,413

繰延税金資産小計

16,896

14,445

評価性引当額

△3,320

△3,329

繰延税金資産合計

13,576

11,116

繰延税金負債

 

 

　その他有価証券評価差額金

△12,943

△8,574

  土地再評価差額金

△3,067

△2,990

　その他

－

△3

繰延税金負債合計

△16,010

△11,568

繰延税金資産（負債）の純額

△2,434

△452

 

　

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

（単位：百万円）

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

繰延税金資産

747

2,686

繰延税金負債

114

148

再評価に係る繰延税金負債

3,067

2,990

 

 

 

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（単位：％）

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当連結会計年度
(平成29年３月31日)

法定実効税率

32.5

30.3

（調整）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

1.3

グループ会社からの受取配当金消去

－

5.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

△6.8

住民税均等割

0.2

0.4

評価性引当額の増減

△0.1

1.1

負ののれん発生益

△8.0

－

段階取得に係る差益

△2.2

－

のれん償却額

0.7

－

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.9

－

その他

0.0

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.2

31.9

 

　

 

(資産除去債務関係)

　

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、資産除去債務関係の記載を省略しております。

 
(賃貸等不動産関係)

　

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略しております。