【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しており、報告セグメントは当行を「銀行業」としております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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銀行業 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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特別利益 |
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有形固定資産及び無形固定 |
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（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジット カード業務及び信用保証業務等であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額0百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△800百万円には、セグメント間取引消去△292百万円、のれんの一括償却△495百万円が含まれております。
(3) セグメント資産の調整額△30,305百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△17,836百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額65百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(6) のれんの償却額495百万円は、当連結会計年度に、従来、持分法適用の関連会社でありました５社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したのれん495百万円について、重要性が乏しいため発生時に一括償却したものであります。なお、当連結会計年度末における未償却残高はありません。また、こののれんの償却額は特定のセグメントに係るものではないため、全社の償却額（調整額）として認識しております。
(7) 資金運用収益の調整額△69百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8) 資金調達費用の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去であります。
(9) 負ののれん発生益6,033百万円は、当連結会計年度に、従来、持分法適用の関連会社でありました５社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。なお、この負ののれん発生益は特定のセグメントに係るものではないため、全社の利益（調整額）として認識しております。
（10）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額265百万円は、リース業セグメント（「その他」）が、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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銀行業 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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△ |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定 |
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（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジット カード業務及び信用保証業務等であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△53百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,977百万円には、セグメント間取引消去△1,980百万円等であります。
(3) セグメント資産の調整額△26,622百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△14,579百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額59百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(6) 資金運用収益の調整額△2,022百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 資金調達費用の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額97百万円は、リース業セグメント（「その他」）が、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．サービスごとの情報
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（単位：百万円） |
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貸出業務 |
有価証券 |
役務取引等 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する |
29,810 |
20,857 |
15,262 |
9,638 |
75,568 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ ．地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ ．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．サービスごとの情報
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（単位：百万円） |
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貸出業務 |
有価証券 |
役務取引等 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する |
28,412 |
17,459 |
14,972 |
9,455 |
70,300 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ . 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ . 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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銀行業 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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銀行業 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
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種類 |
会社等 |
資本金 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
会津酒造 |
60 |
－ |
与信取引先 |
資金の貸付 |
(平均残高) |
貸出金 |
169 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
一般の取引と同様な条件で行っております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
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786円61銭 |
778円22銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
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72円48銭 |
28円07銭 |
(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
198,279 |
196,159 |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
198,279 |
196,159 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
252,066 |
252,059 |
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
18,233 |
7,077 |
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普通株式に係る |
百万円 |
18,233 |
7,077 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
251,555 |
252,061 |
３．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
該当事項はありません。