第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連

  結子会社)が判断したものであります。 

  

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新興国経済の減速感が和らいだことで輸出・生産が持ち直したほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景として個人消費も底堅く推移するなど、基調としては緩やかな回復を続けました。

当行の主要な営業基盤である福島県内の経済につきましては、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みが続くなかで、住宅投資と公共投資が高水準で推移いたしました。また、個人消費も良好な雇用・所得環境などを背景に持ち直しつつあり、緩やかな回復基調を続けました。

金融情勢につきましては、米国大統領選挙以降、米国金利の上昇により日米間の金利差が拡大し、期末には対米ドル円レートが116円台まで円安方向に進行するとともに、日経平均株価も19,100円台まで上昇いたしました。 

こうしたなか、当行はコーポレートメッセージ「すべてを地域のために」のもと、地域経済の発展に寄与する総合金融サービスの提供にグループ一丸となって取り組んでまいりました。 

 

 (業績)

経常収益は、有価証券関係収益が増加する一方、貸出金利息が減少したことなどから、前年同期比1億26百万円減少523億17百万円となりました。
 また、経常費用は、資金調達費用が減少する一方、有価証券関係費用が増加したことなどから、前年同期比40億22百万円増加440億95百万円となりました。
 この結果、経常利益は前年同期比41億48百万円減少82億22百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期において連結子会社化に伴う負ののれん発生益等を計上したことなどから、前年同期比101億48百万円減少54億60百万円となりました。

セグメントごとの業績は次の通りであります。

○銀行業

経常収益は前年同期比13億64百万円増加の489億78百万円、セグメント利益は前年同期比26億88百万円減少の85億61百万円となりました。

○その他

経常収益は前年同期比3億76百万円増加の74億27百万円、セグメント利益は前年同期比2億82百万円減少の16億36百万円となりました。

 

 (主要勘定)

譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金の増加により、前年度末比1,090億円増加し、5兆6,212億円となりました。

貸出金は、事業性貸出、個人ローン、公共貸出ともに増加したことから、前年度末比2,744億円増加し、3兆2,007億円となりました。

有価証券は、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、前年度末比292億円増加し、1兆5,650億円となりました。

 

① 国内業務部門・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で272億54百万円、国際業務部門で14億95百万円、全体で287億49百万円となりました。

また、役務取引等収支については、国内業務部門で66億41百万円、国際業務部門で△10百万円、全体で66億31百万円となりました。

  

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

28,239

1,388

29,627

当第3四半期連結累計期間

27,254

1,495

28,749

 うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

30,345

1,778

82

32,040

当第3四半期連結累計期間

28,479

2,190

41

30,629

 うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

2,106

389

82

2,412

当第3四半期連結累計期間

1,225

695

41

1,879

信託報酬

前第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

7,638

△18

7,620

当第3四半期連結累計期間

6,641

△10

6,631

 うち役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

11,358

34

11,393

当第3四半期連結累計期間

10,913

37

10,951

 うち役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

3,720

53

3,773

当第3四半期連結累計期間

4,272

47

4,320

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

2,242

△46

2,195

当第3四半期連結累計期間

1,687

△116

1,570

 うちその他業務収益

前第3四半期連結累計期間

5,873

147

6,021

当第3四半期連結累計期間

8,602

255

8,858

 うちその他業務費用

前第3四半期連結累計期間

3,630

194

3,825

当第3四半期連結累計期間

6,914

372

7,287

 

(注) 1 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間5百万円、当第3四半期連結累計期間3百万円)を控除しております。

3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

 

 

 ② 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が109億13百万円、国際業務部門が37百万円となり、合計で109億51百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門が42億72百万円、国際業務部門が47百万円となり、合計で43億20百万円となりました。
 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

11,358

34

11,393

当第3四半期連結累計期間

10,913

37

10,951

 うち預金・貸出業務

前第3四半期連結累計期間

1,755

1,755

当第3四半期連結累計期間

2,083

2,083

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

2,681

34

2,716

当第3四半期連結累計期間

2,669

37

2,706

 うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

218

218

当第3四半期連結累計期間

350

350

 うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

204

204

当第3四半期連結累計期間

211

211

 うち保護預り・
 貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

53

53

当第3四半期連結累計期間

50

50

 うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

625

0

625

当第3四半期連結累計期間

678

0

678

 うち投資信託の
 窓口販売業務

前第3四半期連結累計期間

774

774

当第3四半期連結累計期間

547

547

 うち保険関連業務

前第3四半期連結累計期間

2,612

2,612

当第3四半期連結累計期間

1,849

1,849

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

3,720

53

3,773

当第3四半期連結累計期間

4,272

47

4,320

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

424

40

465

当第3四半期連結累計期間

421

47

469

 

(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

 

 

 ③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

4,935,845

5,307

4,941,152

当第3四半期連結会計期間

5,128,235

5,843

5,134,078

 うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

3,606,651

3,606,651

当第3四半期連結会計期間

3,741,137

3,741,137

 うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

1,321,212

1,321,212

当第3四半期連結会計期間

1,380,065

1,380,065

 うちその他

前第3四半期連結会計期間

7,981

5,307

13,289

当第3四半期連結会計期間

7,032

5,843

12,875

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

463,390

463,390

当第3四半期連結会計期間

487,198

487,198

総合計

前第3四半期連結会計期間

5,399,235

5,307

5,404,542

当第3四半期連結会計期間

5,615,434

5,843

5,621,277

 

(注) 1 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

 

 ④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

2,880,407

100.00

3,200,782

100.00

 製造業

329,620

11.44

317,191

9.91

 農業,林業

7,403

0.26

6,742

0.21

 漁業

2,819

0.10

3,099

0.10

 鉱業,採石業,砂利採取業

5,119

0.18

5,087

0.16

 建設業

80,386

2.79

86,120

2.69

 電気・ガス・熱供給・水道業

72,897

2.53

94,918

2.97

 情報通信業

14,802

0.51

20,804

0.65

 運輸業,郵便業

86,466

3.00

84,905

2.65

 卸売業,小売業

217,646

7.56

213,004

6.65

 金融業,保険業

152,566

5.30

173,065

5.41

 不動産業,物品賃貸業

358,816

12.46

394,273

12.32

 地方公共団体

593,660

20.61

653,910

20.43

 個人

646,689

22.45

687,675

21.48

 その他

311,511

10.81

459,982

14.37

特別国際金融取引勘定分

合計

2,880,407

3,200,782

 

  

 

 ⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

 

○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

 

資産

科目

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

現金預け金

3

100.00

1

100.00

合計

3

100.00

1

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

3

100.00

1

100.00

合計

3

100.00

1

100.00

 

(注) 1 共同信託他社管理財産  前連結会計年度-百万円 当第3四半期連結会計期間-百万円

2 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

  当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシ

 ュ・フローの状況の分析は記載しておりません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。

 

(6) 主要な設備

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

また、前連結会計年度末において計画中であった設備の新設、除却等の計画について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

  

会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメン
トの名称

設備の
内容

投資予定金額
(百万円)

資金調
達方法

着手
年月

完了予定
年月

総額

既支払額

当行

三春支店

福島県
田村郡三春町

新築

銀行業

店舗

550

150

自己資金

平成28年6月

平成29年4月

郡山駅前支店

福島県
郡山市

新築

銀行業

店舗

175

85

自己資金

平成28年7月

平成29年2月

大槻支店

福島県
郡山市

取得

銀行業

土地

123

3

自己資金

平成28年9月

平成29年3月

 

 (注)上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。