【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
破綻先債権額	2,984	百万円	1,345	百万円
延滞債権額	29,853	百万円	27,517	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	263	百万円	459	百万円
貸出条件緩和債権額	547	百万円	659	百万円
合計額	33,648	百万円	29,982	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

　※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
貸倒引当金戻入益	293	百万円	80	百万円
株式等売却益	1,650	百万円	740	百万円

　※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
株式等償却	44	百万円	71	百万円

　 ※３　「受取補償金」は、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に起因する償却資産及び宅地の価値減少に対する東京電力株式会社からの受取損害賠償金を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	1,737	百万円	2,089	百万円
のれんの償却額	495	百万円	－	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,071	4.25	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	1,008	4.00	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度に当行の持分法適用の関連会社でありました東邦情報システム株式会社、東邦信用保証株式会社、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスを連結の範囲に含めております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が前連結会計年度末比135億9百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,367億86百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,134	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	1,008	4.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

    （注）平成28年６月24日定時株主総会決議による１株当たり配当額のうち、0.50円は創立75周年記念配当であります。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）　

　　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	47,530	5,131	52,662	△218	52,443
セグメント間の内部経常収益	83	1,919	2,002	△2,002	－
計	47,614	7,050	54,664	△2,220	52,443
セグメント利益	11,250	1,919	13,169	△799	12,370

　　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。

　　３．外部顧客に対する調整額△218百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

　　４．セグメント利益の調整額△799百万円は、セグメント間取引消去△291百万円、のれんの一括償却△495百万円が含まれております。

　　５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

「銀行業」セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　　　なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、13百万円であります。

　　　（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間に、従来持分法適用の関連会社でありました東邦情報システム株式会社、東邦リース株式会社、東邦信用保証株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービスの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、のれん 495百万円が発生いたしましたが、重要性が乏しいため発生時に一括償却しましたので、当第３四半期連結累計期間末における残高はありません。

　　　（重要な負ののれん発生益）

上記５社の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い、負ののれん発生益 6,033百万円を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は報告セグメントに配分しておりません。

　　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）　

　　１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	47,896	4,853	52,749	△431	52,317
セグメント間の内部経常収益	1,081	2,574	3,656	△3,656	－
計	48,978	7,427	56,405	△4,087	52,317
セグメント利益	8,561	1,636	10,198	△1,976	8,222

　　（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

　　２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。

　　３．外部顧客に対する調整額△431百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

　　４．セグメント利益の調整額△1,976百万円は、セグメント間取引消去△1,978百万円等であります。

　　５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、33百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額(百万円)
株式	29,220	38,544	9,324
債券	1,230,701	1,262,612	31,910
国債	631,526	657,910	26,383
地方債	231,009	233,351	2,342
社債	368,166	371,351	3,184
その他	228,092	229,692	1,599
合計	1,488,014	1,530,849	42,834

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	28,544	43,508	14,963
債券	1,163,661	1,183,965	20,303
国債	590,833	606,913	16,079
地方債	224,224	226,108	1,883
社債	348,602	350,942	2,340
その他	333,402	328,189	△5,213
合計	1,525,608	1,555,662	30,054

（注）　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

なお、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。

(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	円	62.09	21.66
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	15,609	5,460
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	15,609	5,460
普通株式の期中平均株式数	千株	251,386	252,062

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当

平成28年11月10日開催の取締役会において、第114期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金の総額	1,008百万円
１株当たり中間配当金	4.00円
効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日