第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業等のリスクに重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連

　　結子会社）が判断したものであります。　

(1) 業績の状況

　（業績）

損益状況につきましては、経常収益は有価証券関係収益が減少したことなどから、前年同期比16億92百万円減の171億19百万円となりました。また、経常費用は有価証券関係費用が減少したことなどから、前年同期比18億４百万円減の139億67百万円となりました。

経常利益は上記及び連結子会社に係る経常利益が増加したことなどから、前年同期比１億12百万円増加の31億52百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は経常利益の増加に伴い、前年同期比１億86百万円増加の22億45百万円となりました。

セグメントごとの業績は次の通りであります。

○銀行業

経常収益は前年同期比22億73百万円減の158億92百万円、セグメント利益は前年同期比３億30百万円減の32億98百万円となりました。

○その他

経常収益は前年同期比２億72百万円増加の31億33百万円、セグメント利益は２億74百万円増加の11億42百万円となりました。

　（主要勘定）

譲渡性預金を含む総預金につきましては、個人預金及び法人預金がともに増加したことなどにより、前年度末比36億円増加し５兆6,249億円となりました。

貸出金につきましては、公共貸出が減少したことなどにより、前年度末比263億円減の３兆1,986億円となりました。

有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、適切な運用に努めました結果、前年度末比928億円減の１兆4,326億円となりました。

①　国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支については、国内業務部門で92億６百万円、国際業務部門で４億87百万円、全体で96億94百万円となりました。

また、役務取引等収支については、国内業務部門で23億26百万円、国際業務部門で０百万円、全体で23億27百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	9,052	428	9,480
	当第１四半期連結累計期間	9,206	487	9,694
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	9,503	603	17
				10,090
	当第１四半期連結累計期間	9,581	863	10
				10,434
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	451	175	17
				609
	当第１四半期連結累計期間	374	376	10
				740
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	－	－	－
	当第１四半期連結累計期間	－	－	－
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	2,235	0	2,235
	当第１四半期連結累計期間	2,326	0	2,327
うち役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,558	12	3,571
	当第１四半期連結累計期間	3,663	12	3,676
うち役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,323	12	1,335
	当第１四半期連結累計期間	1,337	11	1,349
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	657	△8	649
	当第１四半期連結累計期間	289	△60	228
うちその他業務収益	前第１四半期連結累計期間	4,080	76	4,156
	当第１四半期連結累計期間	1,720	242	1,962
うちその他業務費用	前第１四半期連結累計期間	3,422	85	3,507
	当第１四半期連結累計期間	1,431	303	1,734

(注) １　国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期間１百万円）を控除しております。

３　資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が36億63百万円、国際業務部門が12百万円となり、合計で36億76百万円となりました。

役務取引等費用は、国内業務部門が13億37百万円、国際業務部門が11百万円となり、合計で13億49百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,558	12	3,571
	当第１四半期連結累計期間	3,663	12	3,676
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	675	－	675
	当第１四半期連結累計期間	771	－	771
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	866	12	879
	当第１四半期連結累計期間	916	12	929
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	75	－	75
	当第１四半期連結累計期間	170	－	170
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	81	－	81
	当第１四半期連結累計期間	65	－	65
うち保護預り・ 　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	4	－	4
	当第１四半期連結累計期間	4	－	4
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	231	0	231
	当第１四半期連結累計期間	252	0	252
うち投資信託の 　窓口販売業務	前第１四半期連結累計期間	179	－	179
	当第１四半期連結累計期間	182	－	182
うち保険関連業務	前第１四半期連結累計期間	661	－	661
	当第１四半期連結累計期間	521	－	521
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,323	12	1,335
	当第１四半期連結累計期間	1,337	11	1,349
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	139	12	151
	当第１四半期連結累計期間	138	11	150

(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。

③　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	5,132,910	6,101	5,139,012
	当第１四半期連結会計期間	5,094,450	5,939	5,100,389
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	3,690,352	－	3,690,352
	当第１四半期連結会計期間	3,750,159	－	3,750,159
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,409,192	－	1,409,192
	当第１四半期連結会計期間	1,311,223	－	1,311,223
うちその他	前第１四半期連結会計期間	33,365	6,101	39,467
	当第１四半期連結会計期間	33,067	5,939	39,006
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	467,474	－	467,474
	当第１四半期連結会計期間	524,539	－	524,539
総合計	前第１四半期連結会計期間	5,600,385	6,101	5,606,486
	当第１四半期連結会計期間	5,618,989	5,939	5,624,929

(注) １　国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

④　貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,083,078	100.00	3,198,693	100.00
製造業	312,781	10.14	303,933	9.50
農業，林業	6,161	0.20	6,520	0.20
漁業	2,429	0.08	2,484	0.08
鉱業，採石業，砂利採取業	4,886	0.16	5,557	0.17
建設業	67,210	2.18	67,407	2.11
電気・ガス・熱供給・水道業	77,985	2.53	115,359	3.61
情報通信業	13,887	0.45	19,433	0.61
運輸業，郵便業	84,762	2.75	88,046	2.75
卸売業，小売業	207,963	6.74	201,819	6.31
金融業，保険業	163,015	5.29	172,509	5.39
不動産業，物品賃貸業	374,610	12.15	413,485	12.93
地方公共団体	647,066	20.99	697,203	21.80
個人	665,664	21.59	708,979	22.16
その他	454,652	14.75	395,955	12.38
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	3,083,078	―	3,198,693	―

⑤　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○　信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
現金預け金	0	100.00	－	－
合計	0	100.00	－	－

負債
科目	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	0	100.00	－	－
合計	0	100.00	－	－

(注) １　共同信託他社管理財産　　前連結会計年度　―百万円　当第１四半期連結会計期間　 ―百万円

２　元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。

　 (3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。　

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

また、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。