【注記事項】

（追加情報）

連結子会社は、平成29年６月19日開催の各社の取締役会において、平成29年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって従来の役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会で退職慰労金の打ち切り支給案が承認されました。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額未払分26百万円については、各人の退任時に支給することから、「その他負債」に含めて計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
破綻先債権額	1,860	百万円	2,632	百万円
延滞債権額	27,202	百万円	25,809	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	468	百万円	526	百万円
貸出条件緩和債権額	603	百万円	590	百万円
合計額	30,134	百万円	29,558	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

　※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
貸倒引当金戻入益	257	百万円	－	百万円
株式等売却益	6	百万円	296	百万円

　※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
貸倒引当金繰入額	－	百万円	26	百万円
株式等売却損	51	百万円	－	百万円

※３　「受取補償金」は、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に起因する償却資産及び宅地の価値減少に対する東京電力ホールディングス株式会社からの受取損害賠償金を計上しております。　　　　　　　　　　　　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	667	百万円	574	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１. 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,134	4.50	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額のうち、0.50円は創立75周年記念配当であります。

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１. 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,008	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月27日	利益剰余金

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。
 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	17,419	1,597	19,017	△205	18,812
セグメント間の内部経常収益	746	1,263	2,009	△2,009	－
計	18,166	2,860	21,027	△2,214	18,812
セグメント利益	3,629	868	4,498	△1,457	3,040

(注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。

３．外部顧客に対する調整額△205百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△1,457百万円は、セグメント間取引消去△1,458百万円等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）　

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	その他	合計	調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益	15,201	1,947	17,149	△29	17,119
セグメント間の内部経常収益	690	1,185	1,876	△1,876	－
計	15,892	3,133	19,025	△1,905	17,119
セグメント利益	3,298	1,142	4,441	△1,288	3,152

(注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。

３．外部顧客に対する調整額△29百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△1,288百万円は、セグメント間取引消去△1,288百万円等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、０百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額(百万円)
株式	29,978	44,858	14,880
債券	1,121,800	1,140,132	18,331
国債	576,447	591,074	14,627
地方債	210,828	212,424	1,595
社債	334,524	336,632	2,108
その他	335,317	330,438	△4,879
合計	1,487,096	1,515,429	28,333

当第１四半期連結会計期間（平成29年6月30日）

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額(百万円)
株式	29,854	46,852	16,998
債券	1,052,806	1,069,637	16,830
国債	537,859	551,676	13,817
地方債	201,872	203,179	1,307
社債	313,074	314,780	1,706
その他	308,695	305,819	△2,876
合計	1,391,356	1,422,309	30,952

（注）　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第１四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。

(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	円	8.16	8.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益	百万円	2,059	2,245
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	2,059	2,245
普通株式の期中平均株式数	千株	252,065	252,059

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

(重要な後発事象)

　     該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。