【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、当行の取締役会において定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などの金融サービスを提供しており、報告セグメントは当行を「銀行業」としております。「銀行業」は、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
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銀行業 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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△ |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定 |
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（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジット カード業務及び信用保証業務等であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する調整額△376百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,455百万円は、セグメント間取引消去△1,456百万円等であります。
(3) セグメント資産の調整額△29,047百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△16,770百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額26百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(6) 資金運用収益の調整額△1,489百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 資金調達費用の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は、リース業セグメント（「その他」）が、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
(単位：百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
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銀行業 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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△ |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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有形固定資産及び無形固定 |
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（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジット カード業務及び信用保証業務等であります。
３．調整額は、次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する調整額△８百万円は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,291百万円は、セグメント間取引消去△1,292百万円等であります。
(3) セグメント資産の調整額△27,698百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△16,080百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額40百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(6) 資金運用収益の調整額△1,325百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 資金調達費用の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、リース業セグメント（「その他」）が、他のセグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．サービスごとの情報
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（単位：百万円） |
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貸出業務 |
有価証券 |
役務取引等 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する |
14,224 |
9,251 |
7,329 |
4,336 |
35,142 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．サービスごとの情報
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（単位：百万円） |
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貸出業務 |
有価証券 |
役務取引等 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する |
14,279 |
8,737 |
7,585 |
4,483 |
35,085 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報
（1）経常収益
（2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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銀行業 |
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減損損失 |
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当中間連結会計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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銀行業 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．１株当たり純資産額
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当中間連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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１株当たり純資産額 |
778円22銭 |
801円85銭 |
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当中間連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
196,159 |
202,112 |
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普通株式に係る中間期末(期末）の純資産額 |
百万円 |
196,159 |
202,112 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
千株 |
252,059 |
252,057 |
２．１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり中間純利益金額 |
円 |
15.17 |
14.34 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
3,825 |
3,615 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
3,825 |
3,615 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
252,063 |
252,058 |
（注） なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。