【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

　　※１　貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2018年６月30日)

破綻先債権額

3,454

百万円

2,740

百万円

延滞債権額

23,212

百万円

23,508

百万円

３ヵ月以上延滞債権額

324

百万円

288

百万円

貸出条件緩和債権額

624

百万円

600

百万円

合計額

27,615

百万円

27,138

百万円

 

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 
(四半期連結損益計算書関係)

　※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

株式等売却益

296

百万円

313

百万円

 

 

　※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

貸倒引当金繰入額

26

百万円

510

百万円

 

 

※３　「受取補償金」は、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に起因する償却資産及び宅地の価値減少に対する東京電力ホールディングス株式会社からの受取損害賠償金を計上しております。　　　　　　　　　　　　

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

　

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

減価償却費

574

百万円

657

百万円

 

　

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１. 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,008

4.00

2017年３月31日

2017年６月27日

利益剰余金

 

 

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

 

　該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１. 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

1,008

4.00

2018年３月31日

2018年６月25日

利益剰余金

 

 

２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

 

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

 

　該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益
計算書計上額

銀行業

経常収益

 

 

 

 

 

　外部顧客に対する経常収益

15,201

1,947

17,149

△29

17,119

　セグメント間の内部経常収益

690

1,185

1,876

△1,876

－

計

15,892

3,133

19,025

△1,905

17,119

セグメント利益

3,298

1,142

4,441

△1,288

3,152

 

(注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。

３．外部顧客に対する調整額△29百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△1,288百万円は、セグメント間取引消去△1,288百万円等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、０百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

 

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益
計算書計上額

銀行業

経常収益

 

 

 

 

 

　外部顧客に対する経常収益

14,841

1,820

16,662

△13

16,648

　セグメント間の内部経常収益

638

1,165

1,803

△1,803

－

計

15,479

2,986

18,465

△1,817

16,648

セグメント利益

2,970

683

3,653

△1,215

2,437

 

(注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業務、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。

３．外部顧客に対する調整額△13百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。

４．セグメント利益の調整額△1,215百万円は、セグメント間取引消去△1,216百万円等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、16百万円であります。

 

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

　
(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

 
(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

 
(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。

 
(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　

　　金利関連取引

　　　前連結会計年度（2018年３月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

―

―

―

金利オプション

―

―

―

店頭

金利先渡契約

―

―

―

金利スワップ

13,009

86

86

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

 

合計

――――

86

86

 

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

　　　当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

―

―

―

金利オプション

―

―

―

店頭

金利先渡契約

―

―

―

金利スワップ

30,034

340

340

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

 

合計

――――

340

340

 

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

  なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年６月30日)

１株当たり四半期純利益金額

円

8.91

6.76

（算定上の基礎）

 

 

 

　親会社株主に帰属する
　四半期純利益

百万円

2,245

1,705

　普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

　普通株式に係る親会社株主に
　帰属する四半期純利益

百万円

2,245

1,705

　普通株式の期中平均株式数

千株

252,059

252,057

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。

 
(重要な後発事象)

　     該当事項はありません。

 

 

 

２ 【その他】

該当事項はありません。