第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

 

 

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

 

(自2014年

4月1日

至2015年

3月31日)

(自2015年

4月1日

至2016年

3月31日)

(自2016年

4月1日

至2017年

3月31日)

(自2017年

4月1日

至2018年

3月31日)

(自2018年

4月1日

至2019年

3月31日)

連結経常収益

百万円

64,516

75,568

70,300

70,605

72,497

 うち連結信託報酬

百万円

0

0

0

連結経常利益

百万円

17,001

17,140

10,691

11,019

5,790

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

9,921

18,233

7,077

7,339

3,585

連結包括利益

百万円

20,428

14,098

25

5,825

2,824

連結純資産額

百万円

186,290

198,279

196,159

199,968

195,127

連結総資産額

百万円

5,873,339

5,864,699

6,023,282

6,027,154

5,910,153

1株当たり純資産額

739.29

786.61

778.22

793.34

774.13

1株当たり当期純利益金額

39.37

72.48

28.07

29.11

14.22

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

3.17

3.38

3.25

3.31

3.30

連結自己資本利益率

5.60

9.48

3.58

3.70

1.81

連結株価収益率

12.54

4.98

14.92

13.98

20.81

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

522,175

264,365

161,016

34,640

416,343

投資活動による
キャッシュ・フロー

百万円

189,337

160,268

5,026

313,341

613,724

財務活動による
キャッシュ・フロー

百万円

2,468

1,597

2,145

11,817

18,826

現金及び現金同等物の
期末残高

百万円

1,423,437

1,317,735

1,149,546

1,416,427

1,594,982

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

1,895

2,121

2,196

2,203

2,165

[705]

[745]

[755]

[724]

[656]

信託財産額

百万円

7

3

0

37

 

(注) 1 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので、記載しておりません。

3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

4 連結自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額(非支配株主持分控除後)により算出しております。

5 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。

 

(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

 

回次

第112期

第113期

第114期

第115期

第116期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

経常収益

百万円

64,400

69,113

64,845

64,491

66,098

 うち信託報酬

百万円

0

0

0

経常利益

百万円

16,896

15,969

10,629

10,162

5,961

当期純利益

百万円

9,818

10,063

7,384

7,083

4,066

資本金

百万円

23,519

23,519

23,519

23,519

23,519

発行済株式総数

千株

252,500

252,500

252,500

252,500

252,500

純資産額

百万円

187,064

193,665

191,292

193,898

190,187

総資産額

百万円

5,872,369

5,858,554

6,014,123

6,017,487

5,899,960

預金残高

百万円

5,157,617

5,135,938

5,236,849

5,229,821

5,195,992

貸出金残高

百万円

2,666,736

2,930,939

3,228,774

3,265,425

3,564,574

有価証券残高

百万円

1,705,903

1,540,223

1,529,694

1,199,772

574,918

1株当たり純資産額

742.11

768.31

758.91

769.26

754.53

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)


(円)

8.00

8.50

8.00

8.00

8.00

(3.75)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

(4.00)

1株当たり当期純利益金額

38.95

39.92

29.29

28.10

16.13

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

自己資本比率

3.18

3.30

3.18

3.22

3.22

自己資本利益率

5.52

5.28

3.83

3.67

2.11

株価収益率

12.68

9.04

14.30

14.48

18.35

配当性向

20.53

21.29

27.31

28.46

49.59

従業員数

[外、平均臨時従業員数]

1,881

1,911

2,006

1,997

1,961

[703]

[721]

[736]

[708]

[641]

信託財産額

百万円

7

3

0

37

信託勘定貸出金残高

百万円

信託勘定有価証券残高

百万円

株主総利回り

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

149.4

112.3

131.9

130.8

100.1

[130.6]

[116.5]

[133.6]

[154.8]

[147.0]

最高株価

522

575

452

442

462

最低株価

311

310

305

373

288

 

(注) 1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

2 第116期(2019年3月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月9日に行いました。

3 第113期(2016年3月)の1株当たり配当額のうち、0.50円は創立75周年記念配当であります。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

5 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

6 自己資本利益率は、期首と期末の単純平均純資産額により算出しております。 

7 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

 

2 【沿革】

1941年11月

福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の3行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月4日、資本金200万円、本店郡山市)

1942年8月

三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受

1943年2月

矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の3行を合併

1944年11月

福島貯蓄銀行を合併

1946年12月

本店を郡山市から福島市に移転

1947年4月

福島県金庫事務を受託

1967年11月

本店を現在地に新築移転

1969年2月

外国為替業務取扱開始

1973年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

1974年2月

東京証券取引所市場第一部へ指定

1981年6月

東邦ビジネスサービス株式会社を設立

1983年4月

証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)

1983年10月

東邦コンピューターサービス株式会社を設立(現・東邦情報システム株式会社)

1985年3月

東邦リース株式会社を設立 

1985年3月

東邦信用保証株式会社を設立 

1985年4月

株式会社東邦カードを設立 

1985年6月

債券ディーリング業務取扱開始

1986年4月

海外コルレス業務取扱開始

1990年7月

株式会社東邦クレジットサービスを設立 

1992年7月

東邦不動産サービス株式会社を設立

1992年7月

東邦スタッフサービス株式会社を設立

1993年4月

東邦情報システム株式会社を設立 

1993年9月

信託代理店業務取扱開始

1994年4月

信託業務取扱開始

1994年7月

新事務センター建物竣工

2000年10月

投資信託の窓口販売業務取扱開始

2001年4月

損害保険業務取扱開始

2002年10月

生命保険業務取扱開始

2005年10月

証券仲介業務取扱開始

2007年10月

銀行本体発行クレジットカードの取扱開始

2009年3月

東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の3社を解散

2012年3月 

株式会社とうほうスマイルを設立

2014年4月

東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更

2015年8月

とうほう証券株式会社を設立

 

 

 

3 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社7社及び関連会社(持分法適用会社)1社で構成され、銀行業を中心として主に金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

〔銀行業〕

当行の本支店118か店においては、預金業務、貸出業務、為替業務及びそれに付随する業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、当行及び当行の関係会社の中核と位置づけております。

 

〔その他〕

子会社7社において証券業務、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等を営み、当行及び当行の関係会社内での連携により金融サービスの充実を担っております。

子会社:とうほう証券株式会社、東邦リース株式会社、株式会社東邦カード、株式会社東邦クレジットサービス、

       東邦信用保証株式会社、東邦情報システム株式会社、株式会社とうほうスマイル

 

そのほか、持分法適用会社のふるさと産業躍進投資事業有限責任組合においては、成長・成熟・再生局面にある企業への投資業務を行っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 


 

    (注)ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合は、2018年9月14日に組成いたしました。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又  は
出資金
(百万円)

主要な
事  業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(%)

当行との関係内容

役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

とうほう証券株式会社

福島県
福島市

3,000

その他

100.0

7(3)

金銭貸借関係

預金取引関係

提出会社より 建物等の貸借

東邦リース株式会社

福島県
福島市

60

その他

100.0

(50.0)

5(2)

金銭貸借関係
預金取引関係
リース取引

提出会社へ事務機器等の賃貸
提出会社より 建物等の貸借

株式会社東邦カード

福島県
福島市

30

その他

100.0

(50.0)

4(2)

金銭貸借関係
預金取引関係
貸出金の保証

株式会社東邦クレジットサービス

福島県
福島市

30

その他

100.0

(50.0)

3(2)

金銭貸借関係
預金取引関係
貸出金の保証

東邦信用保証株式会社

福島県
福島市

110

その他

100.0

(50.0)

3(2)

預金取引関係
貸出金の保証

東邦情報システム株式会社

福島県
福島市

60

その他

100.0

(60.3)

3(2)

金銭貸借関係

預金取引関係
銀行関連業務
受託

提出会社より 建物等の貸借

株式会社とうほうスマイル

福島県
福島市

30

その他

100.0

4(3)

預金取引関係
銀行関連業務
受託

提出会社より 建物等の貸借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合

宮城県

仙台市

258

その他

50.0

(50.0)

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、とうほう証券株式会社であります。

3 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は、該当がないため記載しておりません。

4 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

2019年3月31日現在

セグメントの名称

銀行業

その他

合計

従業員数(人)

1,961

204

2,165

[641]

[15]

[656]

 

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員913人を含んでおりません。

2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

 

(2) 当行の従業員数

2019年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,961

40.0

16.5

6,189

[641]

 

(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員864人を含んでおりません。

2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 当行の従業員組合は、東邦銀行従業員組合と称し、組合員数は1,699人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。