第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
|
発行可能株式総数(株)
|
普通株式
|
798,256,000
|
計
|
798,256,000
|
② 【発行済株式】
種類
|
事業年度末現在
発行数(株)
(2019年３月31日)
|
提出日現在
発行数(株)
(2019年６月21日)
|
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
|
内容
|
普通株式
|
252,500,000
|
252,500,000
|
東京証券取引所
市場第一部
|
単元株式数は、100株であります。
|
計
|
252,500,000
|
252,500,000
|
――――
|
――――
|
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
|
発行済株式
総数増減数
(千株)
|
発行済株式
総数残高
(千株)
|
資本金
増減額
(百万円)
|
資本金
残高
(百万円)
|
資本準備金
増減額
(百万円)
|
資本準備金
残高
(百万円)
|
2013年７月10日（注）
|
△3,000
|
252,500
|
―
|
23,519
|
―
|
13,653
|
（注） 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2019年３月31日現在
区分
|
株式の状況(１単元の株式数100株)
|
単元未満
株式の状況
(株)
|
政府及び
地方公共
団体
|
金融機関
|
金融商品
取引業者
|
その他の
法人
|
外国法人等
|
個人
その他
|
計
|
個人以外
|
個人
|
株主数
(人)
|
25
|
59
|
28
|
635
|
139
|
―
|
10,864
|
11,750
|
――――
|
所有株式数
(単元)
|
28,136
|
1,049,681
|
13,603
|
470,043
|
258,048
|
―
|
703,659
|
2,523,170
|
183,000
|
所有株式数
の割合(％)
|
1.11
|
41.60
|
0.54
|
18.63
|
10.23
|
―
|
27.89
|
100.00
|
――――
|
(注) １ 自己株式443,564株は、「個人その他」欄に4,435単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。なお、自己株式443,564株は、株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は442,564株であります。
(6) 【大株主の状況】
2019年３月31日現在
氏名又は名称
|
住所
|
所有株式数
(千株)
|
発行済株式
(自己株式を除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
|
東京都中央区晴海一丁目８番11号
|
11,734
|
4.65
|
東邦銀行従業員持株会
|
福島県福島市大町３番25号
|
10,059
|
3.99
|
明治安田生命保険相互会社
|
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
|
9,924
|
3.93
|
日本生命保険相互会社
|
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命証券管理部内
|
9,923
|
3.93
|
福島商事株式会社
|
福島県福島市大町４番４号
|
8,436
|
3.34
|
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
|
東京都港区浜松町二丁目11番３号
|
6,790
|
2.69
|
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
|
東京都中央区晴海一丁目８番11号
|
5,182
|
2.05
|
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ）
|
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
|
5,139
|
2.03
|
日東紡績株式会社
|
福島県福島市郷野目字東１
|
4,746
|
1.88
|
東北電力株式会社
|
宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号
|
4,658
|
1.84
|
計
|
――――
|
76,595
|
30.38
|
(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 11,734千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 6,790千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 5,182千株
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分
|
株式数(株)
|
議決権の数(個)
|
内容
|
無議決権株式
|
―
|
――――
|
―
|
議決権制限株式(自己株式等)
|
―
|
――――
|
―
|
議決権制限株式(その他)
|
―
|
―
|
―
|
完全議決権株式(自己株式等)
|
(自己保有株式)
|
――――
|
―
|
完全議決権株式(その他)
|
|
2,518,745
|
―
|
単元未満株式
|
|
――――
|
―
|
発行済株式総数
|
252,500,000
|
――――
|
――――
|
総株主の議決権
|
――――
|
2,518,745
|
――――
|
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
所有者の氏名
又は名称
|
所有者の住所
|
自己名義
所有株式数
(株)
|
他人名義
所有株式数
(株)
|
所有株式数
の合計
(株)
|
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
|
(自己保有株式) 株式会社東邦銀行
|
福島県福島市大町３番25号
|
442,500
|
―
|
442,500
|
0.17
|
計
|
――――
|
442,500
|
―
|
442,500
|
0.17
|
(注) 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が１千株(議決権の数10個)あります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
|
会社法第155条第７号による普通株式の取得
|
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
|
株式数(株)
|
価額の総額(円)
|
当事業年度における取得自己株式
|
337
|
136,447
|
|
|
|
当期間における取得自己株式
|
20
|
5,880
|
(注) 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分
|
当事業年度
|
当期間
|
株式数(株)
|
処分価額の総額
(円)
|
株式数(株)
|
処分価額の総額
(円)
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
消却の処分を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合併、株式交換、会社分割に係る
移転を行った取得自己株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
（単元未満株式の買増請求による売却）
|
21
|
7,035
|
―
|
―
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数
|
442,564
|
――――
|
442,584
|
――――
|
(注) １ 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売却）」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売却株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当行は、銀行業務の公共性に鑑み、内部留保の充実による健全性の向上を図りながら、安定的な配当を継続することを基本方針としつつ、業績の成果に応じ弾力的に株主の皆さま方への利益還元に努めてまいりました。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期末の配当金につきましては、上記基本方針と当期の収益状況等を勘案し、１株当たり４円00銭とし、中間配当金１株当たり４円00銭と合わせ年間８円00銭とさせていただきました。
また、内部留保資金につきましては、業容の拡大、経営合理化及び収益力増強のため活用し、経営体質の強化と業績の向上に努めてまいる所存であります。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
|
配当金の総額
|
１株当たり配当額
|
2018年11月９日
|
取締役会決議
|
1,008
|
百万円
|
４円00銭
|
2019年６月21日
|
定時株主総会決議
|
1,008
|
百万円
|
４円00銭
|
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行グループは、企業理念である社会的使命「地域を見つめ、地域とともに」、経営姿勢「お客さまの満足のために」、行動規範「新しい感覚と柔軟な発想をもって」のもと、法令等遵守の徹底、健全な業務運営の確保及び揺るぎない信頼性の確立を図っております。
また、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本方針に沿って、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取組んでおります。
○ 株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。
○ 株主、お客さま、従業員及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な業務運営をする企業文化・風土を醸成する。
○ ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するため、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と銀行経営の透明性の確保に努める。
○ 取締役会は経営戦略等の大きな方向性を示し、経営陣による適切なリスクテイクを支える環境整備を行う。また、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行う。
○ 持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう株主との間で建設的な対話を行う。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a) 会社の機関の内容
当行は2018年６月22日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
取締役会は、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員である取締役以外の取締役10名（社外取締役２名）、監査等委員である取締役６名（社外取締役４名、うち女性１名）の計16名で構成され、原則毎月２回開催しております。取締役会は、経営方針、コンプライアンス・リスク管理等に関する基本方針の決定など、法令及び定款に定める事項や経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監督しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役６名（社外取締役４名）で構成され、原則毎月２回開催し、業務執行に対する監督機能を担うとともに、各取締役の職務執行を監査しております。
また、意思決定の迅速化を図る観点から、役付役員からなる常務会を設置し、取締役会から委任された業務執行等の決定、業務執行にあたっての重要な審議等を随時行い、より質の高い経営執行体制・経営管理体制を構築しております。加えて、執行機能の充実・強化を図る観点から、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制としております。
さらに、指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会として代表取締役と社外取締役からなる指名・報酬協議会を設置し、取締役候補者の指名、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬の決定等について審議を行い、客観性・透明性を確保のうえ、取締役会で決議しております。
取締役会、監査等委員会、常務会、指名報酬協議会の構成員は次のとおりであります。
氏名
|
役職名
|
取締役会
|
監査等委員会
|
常務会
|
指名・報酬
協議会
|
北村 清士
|
取締役頭取
|
〇（議長）
|
|
〇（議長）
|
〇（議長）
|
竹内 誠司
|
専務取締役
|
〇
|
|
〇
|
〇
|
佐藤 稔
|
専務取締役
|
〇
|
|
〇
|
〇
|
青木 智
|
専務取締役
|
〇
|
|
〇
|
〇
|
坂井 道夫
|
常務取締役
|
〇
|
|
〇
|
|
須藤 英穂
|
常務取締役
|
〇
|
|
〇
|
|
石井 隆幸
|
常務取締役
|
〇
|
|
〇
|
|
横山 貴一
|
常務取締役
|
〇
|
|
〇
|
|
田口信太郎
|
取締役（社外取締役）
|
〇
|
|
|
〇
|
渡部 速夫
|
取締役（社外取締役）
|
〇
|
|
|
〇
|
丹野 真助
|
取締役常勤監査等委員
|
〇
|
（議長） 〇
|
○
|
|
阪路 雅之
|
取締役常勤監査等委員
|
〇
|
〇
|
○
|
|
赤城 惠一
|
取締役監査等委員
（社外取締役）
|
〇
|
〇
|
|
〇
|
原 徹
|
取締役監査等委員
（社外取締役）
|
〇
|
〇
|
|
〇
|
藤原 隆
|
取締役監査等委員
（社外取締役）
|
〇
|
〇
|
|
〇
|
青野亜佐緒
|
取締役監査等委員
（社外取締役）
|
〇
|
〇
|
|
〇
|
古宮 智宏
|
常務執行役員
|
|
|
〇
|
|
矢吹 光一
|
常務執行役員
|
|
|
〇
|
|
(b) 当該体制を採用する理由
当行は、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することにより監査・監督機能の強化を図るとともに、権限の委譲により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 内部統制システムの整備の状況
当行は、企業理念に基づき、地域社会やお客さまからの揺るぎない信頼を確立するため、「内部統制に関する基本方針」を定め、さらなる業務の健全性・適切性の向上を目指す態勢を整備しております。
取締役会は「法令等遵守の基本方針」とこれに基づく具体的な行動規範としての「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、取締役及び全従業員等がこれを遵守しております。また、取締役会において、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、具体的な実践計画に基づく態勢整備を図っております。加えて、コンプライアンス担当役員を委員長とする「法令遵守委員会」を設置し、定期的に法令等遵守態勢・状況のチェック及び管理等の審議結果について報告を受けております。さらに、全行的な法令等遵守の統括に関する事項を所管するコンプライアンス統括部門を設置しております。
コンプライアンス統括部門は、法令等遵守状況のチェック及び管理等を行うとともに、各部店で任命される法令遵守担当者を通じて法令等遵守態勢の徹底を行っております。加えて、公益通報者保護の窓口として、子会社を含めた全従業員等に対してコンプライアンス上問題のある事項を直接報告させる態勢を構築し、その報告内容に応じ速やかに是正措置を講じております。
内部監査体制につきましては、内部監査部門である監査部を取締役会直轄組織として位置付け、被監査部門からの独立性・牽制機能を強化し、内部統制の適切性・有効性の確保に努めております。
(b) リスク管理体制の整備の状況
当行の取締役会は「リスク管理の基本方針」及び各リスクの管理規程を制定し、リスク統括部門及び各リスク管理部門、管理方法等を定めております。加えて「業務継続計画」及び「危機管理対応マニュアル」を定め、各種リスクの顕在化を契機とする危機発生時における速やかな復旧と円滑な対応に努めております。また、取締役会は、「リスク管理委員会」等を設置し、定期的に各種リスクの保有状況や対応方針等にかかる審議結果について報告を受けております。リスク統括部門は、各リスクの管理部門を通じて常時モニタリングを行うとともに、その結果について取締役会に報告しております。
(c) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当行の取締役会が子会社の業務の適正を監視するとともに、「グループ会社管理規程」を制定して子会社の統括・管理部門を明らかにし、各社における法令等遵守態勢やリスク管理態勢の整備等当行及びその子会社から成る企業集団での内部統制システムを構築しております。
当行は、各子会社に対し、「コンプライアンス・マニュアル」「リスク管理の基本方針」の制定、経営計画の策定、その業務執行状況を定期的に当行経営陣に対して報告することなどを求めることにより、当行及びその子会社から成る企業集団での業務の適正及び効率性を確保しております。
当行及びその子会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理態勢を整備しております。
(d) 責任限定契約の内容の概要
当行は、非業務執行取締役のうち社外取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限定額を限度とする契約を締結しております。
(e) 取締役の定数
当行の監査等委員である取締役以外の取締役は14名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款に定めております。
(f) 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
(g) 取締役会で決議できる株主総会決議事項
会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。
(h) 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性15名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
(代表取締役)
取締役頭取
|
北 村 清 士
|
1947年４月14日生
|
1970年４月
|
東邦銀行入行
|
1990年３月
|
企画部長代理兼企画課長
|
1992年３月
|
方木田支店長
|
1994年３月
|
須賀川支店長
|
1996年６月
|
資金証券部長
|
1998年６月
|
総合企画部長
|
1999年６月
|
取締役総合企画部長
|
2001年６月
|
常務取締役本店営業部長
|
2002年６月
|
常務取締役
|
2004年６月
|
取締役副頭取
|
2007年６月
|
取締役頭取（現職）
|
|
2019年６月から１年
|
101
|
(代表取締役)
専務取締役
郡山営業部長
|
竹 内 誠 司
|
1958年６月21日生
|
1981年４月
|
東邦銀行入行
|
2010年５月
|
営業本部副本部長兼法人営業部長
|
2010年６月
|
取締役営業本部副本部長兼法人営業部長
|
2011年４月
|
取締役営業本部副本部長
|
2011年５月
|
取締役営業本部副本部長兼営業統括部長
|
2011年６月
|
取締役営業本部副本部長
|
2012年６月
|
常務取締役営業本部長兼営業統括部長兼カード事業部長
|
2013年３月
|
常務取締役郡山支店長
|
2013年４月
|
常務取締役郡山営業部長
|
2015年６月
|
専務取締役郡山駐在
|
2016年６月
|
専務取締役営業本部長
|
2019年６月
|
専務取締役郡山営業部長（現職）
|
|
2019年６月から１年
|
64
|
(代表取締役)
専務取締役
事務本部長
|
佐 藤 稔
|
1960年11月27日生
|
1983年４月
|
東邦銀行入行
|
2010年６月
|
市場金融部長
|
2012年６月
|
取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長
|
2014年５月
|
取締役本店営業部長
|
2014年６月
|
常務取締役本店営業部長
|
2016年６月
|
専務取締役事務本部長（現職）
|
|
2019年６月から１年
|
50
|
（代表取締役）
専務取締役
|
青 木 智
|
1963年５月15日生
|
1986年４月
|
東邦銀行入行
|
2015年３月
|
融資部長
|
2016年６月
|
執行役員本店営業部長
|
2017年６月
|
取締役本店営業部長
|
2018年６月
|
常務取締役郡山営業部長
|
2019年６月
|
専務取締役（現職）
|
|
2019年６月から１年
|
18
|
常務取締役
コンプライアンス・リスク統括部長
|
坂 井 道 夫
|
1959年５月５日生
|
1983年４月
|
東邦銀行入行
|
2012年９月
|
総合管理部長
|
2013年６月
|
取締役総合管理部長
|
2016年５月
|
取締役総合管理部長兼コンプライアンス統括室長
|
2016年６月
|
常務取締役総合企画部長兼総合管理部長
|
2018年３月
|
常務取締役総合管理部長
|
2018年６月
|
常務取締役コンプライアンス・リスク統括部長（現職）
|
|
2019年６月から１年
|
35
|
常務取締役
本店営業部長
|
須 藤 英 穂
|
1961年６月５日生
|
1984年４月
|
東邦銀行入行
|
2014年５月
|
総合企画部長兼経営戦略調整室長
|
2014年６月
|
取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長
|
2015年６月
|
取締役郡山営業部長
|
2016年６月
|
常務取締役郡山駐在
|
2017年６月
|
常務取締役郡山営業部長
|
2018年６月
|
常務取締役本店営業部長（現職）
|
|
2019年６月から１年
|
20
|
常務取締役
いわき営業部長
|
石 井 隆 幸
|
1960年９月30日生
|
1983年４月
|
東邦銀行入行
|
2014年９月
|
いわき営業部長
|
2015年６月
|
取締役いわき営業部長
|
2016年５月
|
取締役いわき駐在
|
2016年６月
|
常務取締役いわき駐在
|
2017年６月
|
常務取締役
|
2019年５月
|
常務取締役いわき営業部長（現職）
|
|
2019年６月から１年
|
46
|
常務取締役
人事部長
|
横 山 貴 一
|
1960年７月20日生
|
1983年４月
|
東邦銀行入行
|
2014年９月
|
人事部担当部長
|
2015年６月
|
執行役員人事部長
|
2016年６月
|
取締役人事部長
|
2017年６月
|
常務取締役人事部長
|
2018年６月
|
常務取締役
|
2019年３月
|
常務取締役人事部長（現職）
|
|
2019年６月から１年
|
28
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取 締 役
|
田 口 信太郎
|
1949年10月30日生
|
1974年４月
|
日本放送協会入局
|
1998年６月
|
同 松山放送局放送部副部長
|
2000年５月
|
同 報道局取材センター担当部長
|
2001年６月
|
同 報道局取材センター経済部長
|
2003年６月
|
同 福島放送局長
|
2006年７月
|
財団法人ＮＨＫサービスセンターへ転籍
|
2011年７月
|
同 理事
|
2012年６月
|
財団法人ＮＨＫサービスセンター理事退任
|
2012年６月
|
東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)(現職)
|
|
2019年６月から１年
|
―
|
取 締 役
|
渡 部 速 夫
|
1956年１月12日生
|
1979年４月
|
日本開発銀行（現 株式会社日本政策投資銀行）入行
|
1996年４月
|
同 総務部課長
|
2003年６月
|
同 財務部長
|
2005年６月
|
同 調査部長
|
2006年６月
|
同 東北支店長
|
2009年６月
|
同 監査役室長
|
2010年６月
|
株式会社日本政策投資銀行退職
|
2010年６月
|
株式会社京王プラザホテル 常勤監査役
|
2012年６月
|
株式会社日本経済研究所 社外監査役
|
2016年６月
|
東邦銀行取締役(非常勤)
|
2016年６月
|
株式会社日本経済研究所 社外監査役退任
|
2018年６月
|
株式会社京王プラザホテル 常勤監査役退任
|
2018年６月
|
エイブリック株式会社 常勤監査役（現職）
|
2019年３月
|
東邦銀行取締役(非常勤・独立役員）(現職)
|
|
2019年６月から１年
|
―
|
取 締 役
(監査等委員)
|
丹 野 真 助
|
1954年３月14日生
|
1977年４月
|
東邦銀行入行
|
2007年６月
|
平支店長
|
2008年６月
|
取締役平支店長
|
2011年６月
|
常務取締役平支店長
|
2011年７月
|
常務取締役郡山支店長
|
2013年３月
|
常務取締役営業本部長兼営業統括部長兼カード事業部長
|
2013年６月
|
専務取締役営業本部長兼営業統括部長兼カード事業部長
|
2013年９月
|
専務取締役営業本部長
|
2015年６月
|
取締役退任
|
2015年６月
|
常勤監査役
|
2018年６月
|
常勤監査役退任
|
2018年６月
|
取締役（常勤監査等委員）(現職）
|
|
2018年６月から２年
|
74
|
取 締 役
(監査等委員)
|
阪 路 雅 之
|
1959年３月15日生
|
1981年４月
|
東邦銀行入行
|
2011年４月
|
総合企画部長兼経営戦略調整室長
|
2011年６月
|
取締役総合企画部長兼経営戦略調整室長
|
2012年６月
|
常務取締役
|
2012年９月
|
常務取締役人事部長
|
2013年６月
|
常務取締役
|
2015年６月
|
専務取締役
|
2017年６月
|
取締役退任
|
2017年６月
|
常勤監査役
|
2018年６月
|
常勤監査役退任
|
2018年６月
|
取締役（常勤監査等委員）(現職）
|
|
2018年６月から２年
|
66
|
取 締 役
(監査等委員)
|
赤 城 惠 一
|
1950年12月18日生
|
1974年４月
|
福島県庁入庁
|
2000年４月
|
同 秘書課政策調査室長
|
2002年４月
|
同 財政課長
|
2003年４月
|
同 総務部政策監
|
2005年４月
|
会津大学（現：公立大学法人会津大学）事務局長
|
2006年３月
|
福島県庁総務部理事（公立大学法人会津大学事務局長）
|
2007年４月
|
同 保健福祉部長子ども施策担当理事
|
2009年４月
|
同 総務部長
|
2010年３月
|
福島県庁退職
|
2010年５月
|
福島県信用保証協会専務理事
|
2014年５月
|
福島県信用保証協会専務理事退任
|
2015年６月
|
東邦銀行監査役(非常勤・独立役員)
|
2018年６月
|
同 監査役(非常勤・独立役員)退任
|
2018年６月
|
同 取締役（監査等委員）（非常勤・独立役員)（現職）
|
|
2018年６月から２年
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有
株式数
(千株)
|
取 締 役
(監査等委員)
|
原 徹
|
1952年10月６日生
|
1977年４月
|
日本銀行入行
|
1998年４月
|
同 システム情報局企画課長
|
1999年４月
|
同 熊本支店長
|
2001年２月
|
同 システム情報局参事役
|
2003年８月
|
同 人事局審議役（総務担当）
|
2004年５月
|
同 システム情報局長
|
2007年４月
|
同 検査役検査室長
|
2009年６月
|
日本銀行退職
|
2009年６月
|
株式会社横浜銀行常勤監査役（社外監査役）
|
2013年６月
|
株式会社横浜銀行常勤監査役（社外監査役）退任
|
2013年７月
|
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問
|
2014年３月
|
旭硝子株式会社監査役（社外監査役）
|
2015年４月
|
日本通運株式会社警備輸送事業部顧問退職
|
2015年６月
|
東邦銀行監査役(非常勤・独立役員)
|
2018年３月
|
旭硝子株式会社監査役（社外監査役）退任
|
2018年６月
|
東邦銀行監査役(非常勤・独立役員)退任
|
2018年６月
|
同 取締役（監査等委員）(非常勤・独立役員) (現職）
|
|
2018年６月から２年
|
5
|
取 締 役
(監査等委員)
|
藤 原 隆
|
1948年11月８日生
|
1972年４月
|
大蔵省入省
|
1977年７月
|
米沢税務署長
|
1989年６月
|
東京国税局調査第一部長
|
1992年７月
|
大蔵省主税局調査課長
|
1993年７月
|
同 証券局証券市場課長
|
1995年６月
|
同 証券業務課長
|
1996年７月
|
同 総務課長
|
1998年７月
|
東北財務局長
|
1999年７月
|
金融監督庁長官官房審議官
|
2000年７月
|
金融庁総務企画局審議官（総務担当）
|
2002年７月
|
同 総務企画局長
|
2003年７月
|
金融庁辞職
|
2003年９月
|
損害保険料率算出機構副理事長
|
2006年６月
|
損害保険料率算出機構副理事長退任
|
2006年７月
|
株式会社ジャスダック証券取引所取締役兼代表執行役会長
|
2008年６月
|
株式会社ジャスダック証券取引所取締役兼代表執行役会長退任
|
2008年６月
|
電源開発株式会社常任監査役
|
2014年６月
|
電源開発株式会社常任監査役退任
|
2014年７月
|
日本興亜損害保険株式会社（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）顧問
|
2016年６月
|
東邦銀行監査役(非常勤・独立役員)
|
2016年６月
|
日本興亜損害保険株式会社（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）顧問退任
|
2018年６月
|
東邦銀行監査役(非常勤・独立役員)退任
|
2018年６月
|
同 取締役（監査等委員）(非常勤・独立役員) (現職）
|
|
2018年６月から２年
|
―
|
取 締 役
(監査等委員)
|
青 野 亜佐緒
|
1970年６月13日生
|
1995年４月
|
アメリカンファミリー生命保険株式会社入社
|
1996年３月
|
アメリカンファミリー生命保険株式会社退職
|
2002年10月
|
東京弁護士会登録・山浦法律事務所入所
|
2005年４月
|
山浦法律事務所退所
|
2005年10月
|
中島成総合法律事務所入所
|
2008年４月
|
中島成総合法律事務所退所
|
2008年５月
|
奧野総合法律事務所（現：弁護士法人奧野総合法律事務所）入所
|
2009年７月
|
フロンティア・マネジメント株式会社へ出向
|
2010年６月
|
奧野総合法律事務所（現：弁護士法人奧野総合法律事務所）へ帰任
|
2012年10月
|
フロンティア・マネジメント株式会社へ出向
|
2014年３月
|
奧野総合法律事務所（現：弁護士法人奧野総合法律事務所）へ帰任（現職）
|
2015年６月
|
東邦銀行取締役(非常勤・独立役員)
|
2018年６月
|
同 取締役(非常勤・独立役員) 退任
|
2018年６月
|
同 取締役（監査等委員）(非常勤・独立役員) (現職）
|
2018年10月
|
国立大学法人室蘭工業大学 監事（現職）
|
|
2018年６月から２年
|
2
|
計
|
511
|
１ 取締役のうち、田口信太郎、渡部速夫、赤城惠一、原徹、藤原隆及び青野亜佐緒は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 社外取締役のうち、田口信太郎、渡部速夫、赤城惠一、原徹、藤原隆及び青野亜佐緒を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３ 当行は、執行機能の充実・強化を図る観点から、2015年６月24日より執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員が責任をもって担当部門の業務執行に当たる体制としております。
2019年６月21日現在の執行役員は次のとおりであります。
役 名
|
職 名
|
氏 名
|
常務執行役員
|
営業本部長
|
古 宮 智 宏
|
常務執行役員
|
|
矢 吹 光 一
|
上席執行役員
|
東京支店長
|
七 海 重 貴
|
上席執行役員
|
事務本部副本部長兼総合企画部担当部長
|
若 菜 正 典
|
上席執行役員
|
小名浜支店長
|
小 野 佐重喜
|
上席執行役員
|
とうほう証券株式会社 代表取締役社長
|
横 山 芳 一
|
執行役員
|
|
菊 地 健 一
|
執行役員
|
営業本部副本部長
|
木 城 清 市
|
執行役員
|
東邦リース株式会社 専務取締役
|
高 橋 伸 二
|
執行役員
|
会津支店長
|
安 藤 利 之
|
執行役員
|
業務支援部長
|
佐 藤 卓 夫
|
執行役員
|
法人営業部長
|
添 田 俊 樹
|
執行役員
|
システム部長
|
土 屋 広 行
|
執行役員
|
仙台支店長
|
遠 藤 勝 利
|
執行役員
|
原町支店長
|
澤 田 誓
|
執行役員
|
|
目 黒 寛 己
|
執行役員
|
事務企画部長
|
高 橋 由美子
|
② 社外取締役の状況
当行は、社外取締役６名（監査等委員である取締役以外の取締役２名、監査等委員である取締役４名）を選任しております。また、当行は東京証券取引所において定められている独立性基準等を参考とし、次の独立性に関する基準を定め、社外取締役６名を独立役員として指定しております。
<社外取締役の独立性判断基準>
社外取締役の候補者が、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、次のいずれの要件にも該当しない場合、独立性を有すると判断する。
（a）当行を主要な取引先(注２）とする者、またはその者が法人等（注３）である場合にはその業務執行者。
（b）当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（c）当行から役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等である場合は、当該法人等に所属する者をいう。）。
（d）当行から多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にその業務執行者。
（e）当行の主要株主（注５）、またはその者が法人等である場合には、その業務執行者。
（f）次に掲げる者（重要（注６）でない者は除く）の近親者（注７）。
○上記（a）～（e）に該当する者
○当行およびその子会社の取締役、監査役、執行役員または業務執行者
（注１）「最近」とは、実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
（注２）「主要な取引先」とは、事業年度の連結売上高（当行の場合は連結経常収益）の２％以上を基準に判定。また、融資取引については、当行の融資額が最上位の取引額であり、かつ当該融資を直ちに回収した場合は、事業継続に深刻な影響を及ぼすなど当行の与信方針の変更が取引先に対して著しい影響を与える場合は、主要な取引先とする。
（注３）「法人等」とは、法人以外の団体を含む。
（注４）「多額」とは、過去３年平均で年間1,000万円以上の金額をいう。
（注５）「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者、または法人等をいう。
（注６）「重要」とは、会社の役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。
（注７)近親者とは、二親等以内の親族をいう。
社外取締役は、社外の視点を経営の意思決定に反映させるとともに、経営の監督機能を強化する役割を担っており、取締役会に加え各種経営会議に出席すること等を通じ、その機能を発揮する体制を確保しております。
社外取締役の当行株式の保有状況は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであり、また、当行と社外取締役６名との関係は以下のとおりです。
監査等委員である取締役以外の取締役である田口信太郎氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役以外の取締役である渡部速夫氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役の赤城惠一氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引があります。
同氏は当行と銀行取引のある福島県、及び信用保証協会法に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関である福島県信用保証協会に勤務しておりましたが、取引の規模、その性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
監査等委員である取締役の原徹氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役の藤原隆氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引がありますが、その他の利害関係はございません。
監査等委員である取締役の青野亜佐緒氏は当行と一般預金者としての通常の銀行取引があります。
同氏は当行が法律相談等を依頼している弁護士法人奥野総合法律事務所に勤務しておりますが、当行から同法律事務所に対しては多額（過去3年平均で年間1,000万円以上）の金銭等の支払はなく、当行から同氏に対しては役員報酬以外の支払はございません。取引の規模、性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役６名（社外取締役４名）は各種経営会議へ出席するとともに、監査等委員会は本支店及び本部各部の業務監査等を定期的に実施し、各取締役及び業務執行部門に対する牽制機能を果たすほか、監査部・会計監査人との会合を随時開催し、相互に連携・情報交換しながら監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当行の内部監査部署である監査部は、2019年３月末現在で業務に精通した人員26名が在籍し、被監査部門との独立性を保ちながら、グループ全体の法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の有効性及び適切性について監査を行い、その結果を取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門及び統括・管理部門に要改善事項の改善を指示し、その実施状況を検証しております。
③ 会計監査の状況
当行の会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であります。2019年３月期の監査業務は以下に掲げる公認会計士３名が業務を執行し、補助者は公認会計士14名、その他13名で構成されております。
業務を執行した公認会計士の氏名
|
所属する監査法人名
|
江 見 睦 生
|
EY新日本有限責任監査法人
|
髙 嶋 清 彦
|
中 桐 徹
|
監査等委員会は、会計監査人EY新日本有限責任監査法人の再任の適否について、監査等委員会の会計監査人評価基準に基づき検討した結果、再任することを決定しております。
なお、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合または会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任が必要であると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨およびその理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
|
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
|
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
|
提出会社
|
65
|
―
|
65
|
―
|
連結子会社
|
4
|
1
|
5
|
1
|
計
|
70
|
1
|
71
|
1
|
連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令順守の状況に関する保証報告書作成業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤングに対する報酬((a)を除く。)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e) 監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、監査時間・配員計画等の観点から報酬の見積りの相当性の検討を行った結果、報酬額は妥当であると認め同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）の報酬については、役割や責任に応じ、月次で支給する確定金額報酬（基本報酬と株式取得目的報酬）、及び単年度の業績に応じて支給する業績連動型報酬で構成しております。株式取得目的報酬につきましては、役員持株会を通じて自社株を取得し、取得した株式は原則として在任中は保有するものとしております。
業績連動型報酬については、監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除く）の業績向上への貢献意欲を高めることを目的とし、当期純利益を基準としております。
監査等委員である取締役以外の取締役のうち社外取締役並びに監査等委員である取締役の報酬は、確定金額報酬（基本報酬）のみとしております。
確定金額報酬については、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額を年額345百万円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額80百万円以内にすることで株主総会にてご承認いただいております。なお、監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分の報酬は含んでおりません。
監査等委員である取締役以外の各取締役の報酬については、代表取締役と社外取締役で構成する指名・報酬協議会において審議を行い、客観性・透明性を確保のうえ、株主総会の決議によって定められた報酬等の額の範囲内において、取締役会の決議によって決定しております。
監査等委員である各取締役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬等の額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。
業績連動型報酬限度額の内容は以下のとおりです。
当期純利益水準（注）
|
業績連動型報酬限度額
|
30億円以下
|
０円
|
30億円超～40億円以下
|
30百万円
|
40億円超～60億円以下
|
40百万円
|
60億円超～80億円以下
|
50百万円
|
80億円超～100億円以下
|
60百万円
|
100億円超
|
70百万円
|
（注）当期純利益は当行単体の額とし、第109期（2011年４月１日～2012年３月31日）より適用しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自2018年４月１日 至2019年３月31日)
役員区分
|
員数
(名)
|
報酬等の総額
(百万円)
|
|
確定金額報酬
|
業績連動型報酬
|
取締役(監査等委員を除く)
（社外取締役を除く）
|
11
|
327
|
287
|
40
|
取締役（監査等委員）
（社外取締役を除く）
|
2
|
28
|
28
|
―
|
監査役
（社外取締役を除く）
|
2
|
9
|
9
|
―
|
社外役員
|
6
|
56
|
56
|
―
|
(注) １．当行は、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行（以下、本移行）しております。監査役の支給人数および報酬等は本移行前の期間にかかるものであり、取締役（監査等委員）の支給人数及び報酬等は本移行後の期間にかかるものであります。
２．上記取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分報酬は含めておりません。
総額（百万円）
|
員数(名)
|
内容
|
40
|
3
|
使用人分給与37百万円、使用人分賞与3百万円
|
３．2019年３月末現在の役員の人員は社内取締役（監査等委員である取締役を除く）11名、社外取締役（監査等委員である取締役を除く）２名、社内取締役（監査等委員である取締役）２名、社外取締役（監査等委員である取締役）４名の合計19名であります。
４．本移行前は、2015年6月24日開催の第112回定時株主総会において取締役に対する確定金額報酬限度額は年額350百万円、2014年6月23日開催の第111回定時株主総会において監査役に対する確定金額報酬限度額は年額75百万円と決議されております。
本移行後は、2018年6月22日開催の第115回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の確定金額報酬限度額は年額345百万円、監査等委員である取締役の確定金額報酬限度額は年額80百万円と決議されております。なお、当該限度額には使用人としての報酬は含めておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的の株式については、専ら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有いたします。純投資目的以外の株式については、地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及び事業戦略上の協力関係展開・強化などを踏まえ、当行の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当行では政策保有する全ての上場株式について、毎年保有意義及び経済合理性を検証し、検証結果を踏まえた投資先毎の保有の可否について取締役会で決議いたします。なお経済合理性の検証は、投資先のＲＯＲＡ（※）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。2019年３月末基準で上場株式全銘柄を個別に検証した結果、全体の約95％が経済合理性の基準を充足しております。
（※）RORA（Return On Risk-weighted Asset）（リスク調整後収益＋受取配当金）÷リスクアセット
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
|
銘柄数 (銘柄)
|
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
|
上場株式
|
84
|
31,842
|
非上場株式
|
118
|
8,552
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
銘柄数 （銘柄）
|
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)
|
株式数の増加の理由
|
上場株式
|
1
|
8
|
地域金融機関としての取引先との安定的・長期的な取引関係の構築を目的に取得。
|
非上場株式
|
2
|
6
|
地域金融機関としての取引先との安定的・長期的な取引関係の構築または事業戦略上の協力関係展開・強化を目的に取得。
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
銘柄数 （銘柄）
|
株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
|
上場株式
|
20
|
3,598
|
非上場株式
|
1
|
39
|
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
貸借対照表計上額
(百万円)
|
東北電力株式会社
|
2,578,500
|
2,578,500
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
3,640
|
3,664
|
住友不動産株式会社
|
402,000
|
402,000
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
1,843
|
1,581
|
日東紡績株式会社
|
905,243
|
905,243
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
1,792
|
2,042
|
イオン株式会社
|
696,000
|
696,000
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
1,612
|
1,322
|
東日本旅客鉄道株式会社
|
135,000
|
135,000
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
無
|
1,441
|
1,331
|
東京海上ホールディングス株式会社
|
258,300
|
258,300
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
1,385
|
1,223
|
株式会社クレハ
|
212,674
|
212,674
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
1,320
|
1,473
|
株式会社アルプス技研
|
669,936
|
669,936
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
1,237
|
1,645
|
株式会社千葉銀行
|
2,044,000
|
2,044,000
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
1,228
|
1,747
|
株式会社幸楽苑ホールディングス
|
401,360
|
401,360
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
1,063
|
741
|
堺化学工業株式会社
|
270,400
|
270,400
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
657
|
755
|
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
|
156,274
|
312,274
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
無
|
652
|
1,425
|
株式会社北國銀行
|
175,300
|
175,300
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
608
|
724
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額(百万円)
|
貸借対照表計上額(百万円)
|
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
|
189,940
|
-
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
第四銀行の株式移転により取得
|
無
|
593
|
-
|
株式会社十八銀行
|
178,900
|
1,789,000
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
490
|
488
|
信越化学工業株式会社
|
51,900
|
51,900
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
481
|
571
|
保土谷化学工業株式会社
|
148,399
|
148,399
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
478
|
715
|
野村ホールディングス株式会社
|
1,143,440
|
1,143,440
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
457
|
703
|
日本曹達株式会社
|
154,422
|
772,113
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
451
|
464
|
ダイユー・リックホールディングス株式会社
|
468,940
|
460,940
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築を目的として保有し、追加購入
|
有
|
436
|
524
|
株式会社伊予銀行
|
731,000
|
731,000
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
428
|
585
|
株式会社九州フィナンシャルグループ
|
919,080
|
919,080
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
413
|
483
|
三菱マテリアル株式会社
|
139,608
|
139,608
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
407
|
446
|
大王製紙株式会社
|
300,000
|
300,000
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
無
|
407
|
450
|
株式会社マネーフォワード
|
87,740
|
87,740
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
無
|
405
|
400
|
株式会社岩手銀行
|
120,051
|
120,051
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
392
|
505
|
株式会社武蔵野銀行
|
172,400
|
172,400
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
380
|
578
|
株式会社山形銀行
|
186,345
|
186,345
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
367
|
438
|
株式会社大和証券グループ本社
|
660,000
|
660,000
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
355
|
447
|
株式会社山梨中央銀行
|
248,000
|
1,240,000
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
340
|
543
|
あすか製薬株式会社
|
290,000
|
290,000
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
332
|
484
|
株式会社青森銀行
|
109,850
|
109,850
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
322
|
353
|
常磐興産株式会社
|
179,244
|
179,244
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
284
|
342
|
株式会社秋田銀行
|
123,455
|
123,455
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
277
|
351
|
一正蒲鉾株式会社
|
232,000
|
232,000
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
無
|
260
|
278
|
株式会社大分銀行
|
72,800
|
72,800
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
251
|
285
|
スルガ銀行株式会社
|
447,000
|
447,000
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
229
|
656
|
株式会社滋賀銀行
|
86,400
|
432,000
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
227
|
231
|
株式会社阿波銀行
|
76,800
|
384,000
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
216
|
261
|
大同信号株式会社
|
419,356
|
419,356
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
215
|
239
|
常磐開発株式会社
|
39,000
|
39,000
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
200
|
307
|
銘柄
|
当事業年度
|
前事業年度
|
保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
|
当社の株
式の保有
の有無
|
株式数(株)
|
株式数(株)
|
貸借対照表計上額(百万円)
|
貸借対照表計上額(百万円)
|
株式会社ケーズホールディングス
|
175,952
|
175,952
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
無
|
172
|
258
|
株式会社四国銀行
|
166,000
|
166,000
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
172
|
248
|
こころネット株式会社
|
175,000
|
175,000
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
172
|
190
|
株式会社大垣共立銀行
|
71,300
|
71,300
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
163
|
190
|
古河電池株式会社
|
230,000
|
230,000
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
160
|
227
|
株式会社朝日ラバー
|
207,400
|
207,400
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
159
|
254
|
株式会社佐賀銀行
|
80,100
|
80,100
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
152
|
186
|
片倉工業株式会社
|
116,100
|
116,100
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
146
|
160
|
株式会社清水銀行
|
71,000
|
71,000
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
129
|
210
|
株式会社大東銀行
|
196,595
|
196,595
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
125
|
245
|
日本製紙株式会社
|
50,000
|
*
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
無
|
114
|
*
|
三井倉庫ホールディングス株式会社
|
59,600
|
*
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
108
|
*
|
日本精工株式会社
|
100,000
|
*
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
無
|
103
|
*
|
株式会社アサカ理研
|
81,100
|
81,100
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
101
|
202
|
株式会社エイチワン
|
100,000
|
*
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
無
|
89
|
*
|
サンケン電気株式会社
|
40,000
|
*
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
82
|
*
|
株式会社福島銀行
|
206,340
|
206,340
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
有
|
77
|
159
|
ゼビオホールディングス株式会社
|
63,882
|
*
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
77
|
*
|
株式会社ＴＢＫ
|
188,500
|
*
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
無
|
77
|
*
|
日本化学工業株式会社
|
20,000
|
55,000
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
有
|
39
|
191
|
三菱電機株式会社
|
-
|
535,000
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
無
|
-
|
910
|
株式会社第四銀行
|
-
|
189,940
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
無
|
-
|
892
|
株式会社セブン銀行
|
-
|
1,000,000
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
無
|
-
|
339
|
株式会社森永乳業
|
-
|
59,438
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
無
|
-
|
257
|
昭和電工株式会社
|
-
|
53,200
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
無
|
-
|
239
|
日本通運株式会社
|
-
|
31,900
|
地域金融機関として取引先との安定的・長期的な取引関係構築
|
無
|
-
|
227
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ
|
-
|
1,152,300
|
事業戦略上の協力関係展開・強化
|
無
|
-
|
220
|
（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は、投資先のＲＯＲＡ及び株主資本利益率（ＲＯＥ）について、当行の資本コストに応じた基準値を設定し実施しております。2019年３月末基準で上場株主全銘柄を個別に検証した結果、全体の約95％が経済合理性の基準を充足しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
区分
|
当事業年度
|
前事業年度
|
銘柄数
(銘柄)
|
貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)
|
銘柄数
(銘柄)
|
貸借対照表計
上額の合計額
(百万円)
|
上場株式
|
41
|
4,831
|
36
|
5,054
|
非上場株式
|
―
|
―
|
―
|
―
|
区分
|
当事業年度
|
受取配当金の
合計額(百万円)
|
売却損益の
合計額(百万円)
|
評価損益の
合計額(百万円)
|
上場株式
|
128
|
218
|
△688
|
非上場株式
|
―
|
―
|
―
|
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。