（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
持分法適用の範囲の重要な変更
中間連結会計期間より、新たに組成した「ふるさと産業躍進投資事業有限責任組合」を持分法適用の範囲に含めております。
※１ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
※２ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
※３ 「受取補償金」は、東京電力福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における事故に起因する償却資産及び宅地の価値減少に対する東京電力ホールディングス株式会社からの受取損害賠償金を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。
３．外部顧客に対する調整額０百万円は、連結子会社が保有する有価証券利息の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△1,850百万円は、セグメント間取引消去△1,851百万円等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、185百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業務、クレジットカード業務及び信用保証業務等であります。
３．外部顧客に対する調整額△８百万円は、貸倒引当金繰入額等の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△1,623百万円は、セグメント間取引消去△1,625百万円等であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業損益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び使用方法の変更や地価の著しい下落等により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、17百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。
前連結会計年度(2018年３月31日)
当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
（注１）有価証券の時価の算定方法
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会が公表する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託については、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された基準価格によっております。組合出資金については、組合財産を時価評価できるものは時価評価を行ったうえ、純資産額に対する持分相当額を時価としております。自行保証付私募債については貸出金と同様の方法により時価を算出しております。
※１. 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２. 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
（注） その他有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、123百万円（社債99百万円、その他23百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当第３四半期連結会計期間（連結会計年度）末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落している場合、及び30％以上50％未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略しております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないので記載しておりません。
該当事項はありません。
中間配当
2018年11月９日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議しました。