２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
経常収益は、有価証券関係収益の増加などから、前年同期比17億71百万円増加し184億19百万円となりました。
経常費用は、与信関係費用の増加などから、前年同期比31億42百万円増加の173億52百万円となりました。
以上から、経常利益は前年同期比13億円70百万円減少し10億67百万円（公表第２四半期（累計）業績予想に対する進捗率23.7％）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少に伴い前年同期比10億17百万円減少し、６億88百万円 （公表第２四半期（累計）業績予想に対する進捗率22.9％）となりました。
なお、業務の根幹をなすコアの利益である「コア業務純益」は、経費削減に努めましたが、有価証券利息減を主要因とした資金利益の減少などにより、前年同期比50百万円減少し26億75百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、有価証券関係収益の増加などにより、前年同期比15億25百万円増加し、170億５百万円となりました。また、セグメント利益は与信関係費用の増加などから前年同期比14億87百万円減少し、14億83百万円となりました。
・その他
グループ会社の業務収益の増加などにより、経常収益は前年同期比58百万円増加し30億44百万円、セグメント利益は与信関係費用の増加などから前年同期比81百万円減少し、６億１百万円となりました。
金融機関を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、引き続き貸出金の増強、預かり資産をはじめとした役務取引等利益の拡大に努めるとともに、全行的なコスト圧縮に取り組んでいく方針であります。
（財政状態）
(a) 預金・譲渡性預金等
譲渡性預金を含む総預金は、公金預金が減少しましたが、個人預金及び法人預金が引続き順調に推移し、前年度末比351億円増加し、５兆6,899億円となりました。
(b) 貸出金
個人ローン及び公共貸出の増加などにより、前年度末比801億円増加し、３兆6,391億円となりました。
(c) 有価証券
世界的な超金融緩和環境が続く中、中長期的な金利リスク回避の観点から内外市場運用を抑制方針とし、前年度末比1,509億円減少し、4,195億円となりました。
(d) 自己資本比率
自己資本比率は、8.87％と引き続き十分な水準を維持しております。
（参考）
① 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で83億51百万円、国際業務部門で３億79百万円、合計では前第１四半期連結累計期間比５億９百万円減少し87億30百万円となりました。
また、役務取引等収支は、国内業務部門で21億99百万円、国際業務部門で３百万円、合計では前第１四半期連結累計会計期間比１億49百万円減少し22億３百万円、その他業務収支は、合計で同32億72百万円増加し35億67百万円となりました。
以上の各収支を合計した連結業務粗利益は、前第１四半期連結累計期間比26億12百万円増加の145億１百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
8,951
|
289
|
9,240
|
当第１四半期連結累計期間
|
8,351
|
379
|
8,730
|
うち資金運用収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
9,153
|
821
|
5
|
9,969
|
当第１四半期連結累計期間
|
8,509
|
422
|
2
|
8,929
|
うち資金調達費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
202
|
532
|
5
|
729
|
当第１四半期連結累計期間
|
158
|
43
|
2
|
199
|
信託報酬
|
前第１四半期連結累計期間
|
－
|
－
|
－
|
当第１四半期連結累計期間
|
－
|
－
|
－
|
役務取引等収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
2,350
|
2
|
2,353
|
当第１四半期連結累計期間
|
2,199
|
3
|
2,203
|
うち役務取引等収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
3,737
|
13
|
3,750
|
当第１四半期連結累計期間
|
3,568
|
12
|
3,580
|
うち役務取引等費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
1,386
|
10
|
1,396
|
当第１四半期連結累計期間
|
1,368
|
8
|
1,377
|
その他業務収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
677
|
△382
|
294
|
当第１四半期連結累計期間
|
3,211
|
356
|
3,567
|
うちその他業務収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
1,889
|
30
|
1,920
|
当第１四半期連結累計期間
|
4,734
|
526
|
5,261
|
うちその他業務費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
1,212
|
412
|
1,625
|
当第１四半期連結累計期間
|
1,523
|
170
|
1,693
|
(注) １ 国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間１百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門が35億68百万円、国際業務部門が12百万円となり、合計で35億80百万円となりました。
役務取引等費用は、国内業務部門が13億68百万円、国際業務部門が８百万円となり、合計で13億77百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
3,737
|
13
|
3,750
|
当第１四半期連結累計期間
|
3,568
|
12
|
3,580
|
うち預金・貸出業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
683
|
－
|
683
|
当第１四半期連結累計期間
|
590
|
－
|
590
|
うち為替業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
897
|
12
|
910
|
当第１四半期連結累計期間
|
881
|
12
|
893
|
うち証券関連業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
127
|
－
|
127
|
当第１四半期連結累計期間
|
110
|
－
|
110
|
うち代理業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
64
|
－
|
64
|
当第１四半期連結累計期間
|
56
|
－
|
56
|
うち保護預り・
貸金庫業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
4
|
－
|
4
|
当第１四半期連結累計期間
|
3
|
－
|
3
|
うち保証業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
261
|
0
|
262
|
当第１四半期連結累計期間
|
274
|
0
|
274
|
うち投資信託の
窓口販売業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
175
|
－
|
175
|
当第１四半期連結累計期間
|
153
|
－
|
153
|
うち保険関連業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
581
|
－
|
581
|
当第１四半期連結累計期間
|
325
|
－
|
325
|
役務取引等費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
1,386
|
10
|
1,396
|
当第１四半期連結累計期間
|
1,368
|
8
|
1,377
|
うち為替業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
134
|
10
|
144
|
当第１四半期連結累計期間
|
131
|
8
|
140
|
(注)国際業務部門には、当行の外国為替業務等に関する収益、費用を計上しております。
③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第１四半期連結会計期間
|
5,094,682
|
6,378
|
5,101,061
|
当第１四半期連結会計期間
|
5,156,156
|
7,044
|
5,163,201
|
うち流動性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
3,799,177
|
－
|
3,799,177
|
当第１四半期連結会計期間
|
3,902,930
|
－
|
3,902,930
|
うち定期性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
1,284,769
|
－
|
1,284,769
|
当第１四半期連結会計期間
|
1,239,665
|
－
|
1,239,665
|
うちその他
|
前第１四半期連結会計期間
|
10,735
|
6,378
|
17,113
|
当第１四半期連結会計期間
|
13,560
|
7,044
|
20,605
|
譲渡性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
588,415
|
－
|
588,415
|
当第１四半期連結会計期間
|
526,795
|
－
|
526,795
|
総合計
|
前第１四半期連結会計期間
|
5,683,097
|
6,378
|
5,689,476
|
当第１四半期連結会計期間
|
5,682,952
|
7,044
|
5,689,997
|
(注) １ 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第１四半期連結会計期間
|
当第１四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
|
3,269,148
|
100.00
|
3,639,124
|
100.00
|
製造業
|
290,499
|
8.89
|
264,465
|
7.27
|
農業，林業
|
7,149
|
0.22
|
7,553
|
0.21
|
漁業
|
2,142
|
0.07
|
1,389
|
0.04
|
鉱業，採石業，砂利採取業
|
4,699
|
0.14
|
3,484
|
0.09
|
建設業
|
69,546
|
2.13
|
67,691
|
1.86
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
160,950
|
4.92
|
188,812
|
5.19
|
情報通信業
|
20,461
|
0.63
|
17,691
|
0.49
|
運輸業，郵便業
|
84,863
|
2.60
|
73,691
|
2.02
|
卸売業，小売業
|
190,404
|
5.82
|
179,403
|
4.93
|
金融業，保険業
|
145,234
|
4.44
|
114,893
|
3.16
|
不動産業，物品賃貸業
|
437,625
|
13.39
|
428,789
|
11.78
|
地方公共団体
|
721,313
|
22.06
|
719,524
|
19.77
|
個人
|
751,044
|
22.97
|
779,519
|
21.42
|
その他
|
383,213
|
11.72
|
792,213
|
21.77
|
特別国際金融取引勘定分
|
－
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
3,269,148
|
―
|
3,639,124
|
―
|
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
(a) 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）
資産
|
科目
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
銀行勘定貸
|
37
|
100.00
|
202
|
100.00
|
合計
|
37
|
100.00
|
202
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
37
|
100.00
|
202
|
100.00
|
合計
|
37
|
100.00
|
202
|
100.00
|
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円 当第１四半期連結会計期間 ―百万円
(b) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
科目
|
前連結会計年度
(2019年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
|
金銭信託 (百万円)
|
貸付信託 （百万円）
|
合計 (百万円)
|
金銭信託 （百万円）
|
貸付信託 （百万円）
|
合計 （百万円）
|
銀行勘定貸
|
37
|
－
|
37
|
202
|
－
|
202
|
資産計
|
37
|
－
|
37
|
202
|
－
|
202
|
元本
|
37
|
－
|
37
|
202
|
－
|
202
|
負債計
|
37
|
－
|
37
|
202
|
－
|
202
|
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、著しい変動は認められないため、記載を省略しております。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
また、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除去等について、重要な変更はありません。